2月2週　ISM非製造業景気指数41.9、RBA政策金利0.25％引き上げ7.00％、BOE0.25％引き下げ5.25％、ECB据え置き4.00％、東京G7

G7共同声明
世界はよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。 米国では、生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、2008年も成長が続くと見込んでいる。 G7各国の成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる。新興市場国は、やや減速しつつも、底堅い成長を続ける見通しである。 依然として、米国住宅市場の更なる悪化、金融市場の混乱の長期化による貸出しの厳格化、原油や1次産品の価格高騰、いくつかの国におけるインフレ期待の高進など、下方リスクが存続していることに留意した。 引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとっていく。 金融機関による損失および金融仕組み商品の価格評価の即時かつ徹底的な開示の促進、銀行および他の金融機関のオフバランス機関へのエクスポージャーに対する理解と開示の改善、格付会社における潜在的な利益相反への対応と金融仕組み商品のリスクに対する投資家の理解促進に向けた格付関連情報の改善などが重要である。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。 われわれは、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。 政府系ファンドの透明性の確保や説明責任などの分野におけるIMFの作業に期待。 気候変動に対応するための戦略的な国際的投資枠組みを創設するとの日米英の提案を議論。

前回のG7。

ポールソン米財務長官
世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、米経済がリセッションに陥ることはない。 現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。 住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっている。 短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。

ドラーギ・イタリア中銀総裁
状況は簡単になってはいない。 米国では、成長に対するリスクがインフレに対するリスクよりも深刻に考えられている。 バーナンキFRB議長が米住宅価格下落の期間・危機の深刻さは分からないと発言。

パドアスキオッパ・伊財務相
G7の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的だ。 G7の経済成長の下方修正局面は終わっていないとの印象を持っている。

ダーリング英財務相
現在、世界経済はエネルギー価格と食品価格という2つのインフレ圧力に直面している。 BOEと政府は今後もインフレを警戒し、インフレ抑制のためにあらゆることを行う。 現在、英国のインフレ率は目標水準付近で推移しており、1990年代にはなかった景気刺激策の余地がある。 米国は行動を起こした。

シュタインブリュック・独財務相
サブプライムローン問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は4000億$前後に上るというのがG7内での一般的な見解だった。 米国経済に景気後退の傾向が見られることは看過できない。 米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかった。 ドイツ経済に景気刺激策の必要はない。 強いユーロについては懸念していない。

ウェーバー独連銀総裁
ECBには米国の利下げに追随するよう求める圧力はかかっていない。 ECBはユーロ圏経済に着目し、必要なら適切な行動をとる。

トリシェECB総裁
日本から、これまでの日本経済の動向が為替市場に反映されていくとの見解が示された。 米国は、強いドルが国益との見解を示した。 われわれはとりわけ、ユーロ元の動きに注意を払っている。

額賀福志郎財務相
必要に応じ資本増強措置を講じることは、信認の改善、市場機能回復に重要な役割を果たす。 各国がそれぞれの事情に応じて金融市場の安定に最善の措置を講じる必要がある。 共同して対応する必要があれば、共同して対応することを(G7で)確認した。

福井俊彦日銀総裁
グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている。 来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い。 世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある。