2月5日(火) 分　ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買い

額賀財務相
G7アウトリーチ会合には中国、韓国、ロシア、インドネシアを招待。 サブプライム問題の世界・日本経済への影響見極めが大切(財政出動で)。 アジア新興国の経済情勢、マクロ経済運営などを議論。 G7では国際的な連携が必要。 G7では金融機関の損失など情報開示し、市場安定・信頼回復することが大切。

ドル人民元基準レート 1$=7.1846元。

RBA声明文
最新の指標はかなりのインフレ圧力を示唆。 需要を示す指標は依然として強い。 インフレは目先高水準を維持する見通し。 来年にはインフレは幾分緩和される見込み。 インフレの低下には大幅な需要の減速が必要。 金融市場のセンチメントは依然脆い。 海外の動向に注意を払っていく。 世界経済は失速している。 ここ数週間でマネー市場の圧力は弱まったようだ。 逼迫した信用市場、金利の上昇が消費需要を弱める見込み。 2008年の世界経済は潜在成長率を下回る可能性。 金融政策がインフレ抑制に十分であるか検討が必要。

ラッド豪首相 ： インフレ圧力を抑えつけるには長い時間かかるだろう。

与謝野前官房長官
利下げに意味があるとは思わないし、下げ余地もない。 次期日銀総裁、誰であれ福井路線を継承へ。

ドバイ商工会議所 ： インフレ抑制の為に対ドルでの通貨の切り上げの可能性、大いにありうる。

日経平均13745.50(-114.20)円。

ミロー独財務次官
欧州諸国はユーロだけが為替調整の負担を負うことを望んでいない。 欧州諸国は為替システムで突然の変動もしくは反応を望んでいない。 前回と比べてG7声明で為替の文言に変更があるかどうか言えない。 欧州の見解は中国の通貨が構造的に過小評価されているということ。 ドイツには成長を支えるための方法が整っており、米国型の刺激策の予定はない。 たとえ傾向は弱含みでも、ドイツ経済は力強い。

サルコジ仏大統領 ： ユーロ高とドル安は欧州の産業に不利益をもたらしている。

ISM非製造業景気指数の詳細は、新総合指数 44.6(前回：なし)、事業活動 41.9(54.4)、新規受注 43.5(53.9)、雇用 43.9(51.8)、入荷水準 49.0(52.5)、在庫 44.5(50.5)、仕入価格 70.7(71.5)。

ISM ： 今回は情報管理の問題があって突如前倒しでの公表。

FRB ： 翌日物67.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
リスクは明らかにダウンサイドであり、米経済のために迅速な対応が必要。 市場を注意深く監視し、健全な規律とリスクマネジメントを遵守。 経済刺激策は健全かつ一時的なものであり、世界経済を考慮したものでなければならない。 上院の迅速な対応を要請。 上院の経済刺激策法案が通過すれば、税還付は5月に始まり、夏には終了してしまう。 減税と企業へのインセンティブで年末までには50万人の雇用創出が可能だろう。 経済成長ストップの場合に限り失業給付の伸びについて議論。 中国向け為替法案は危険な物。 中国は人民元上昇ペースを速めているが、一段の加速を望む。

米マコーミック財務次官
米国は強いドル維持との見解に変更なし。 ポールソン財務相は人民元改革のペースアップを中国に要請するだろう。 為替はG7での重要な討論の一つだが、グローバル経済の状況が焦点に。 長期的なファンダメンタルズは健全。 短期的なリスクは明らかに下向き、行動を起こす必要。 他国がそれぞれ需要を高める賢明な措置とる事が重要。 金融市場の深刻な混乱は依然存在している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
突出した下方リスクは結局のところ更なる金融緩和を必要とする可能性。 今後数ヶ月に予想より弱いデータがでなければ、明らかに一段の利下げは必要でない。 たぶん短期的な成長鈍化が見られるだろうが、同様に軽度の景気後退進行も。 1984、1972年タイプの深刻な景気後退は予期していない。 徐々に安定へ向かう前に、少なくとも半年は成長鈍化を予想。 設備投資減速に幾つかの兆候あるが、幾らか持続する兆しも。 数ヶ月先、雇用の成長安定が進むなら景気後退は避けられる。 インフレは近ごろ段階的に増幅、全体・コアインフレ間のギャップを懸念。 還付される3分の１から3分の2は使用され、2008年後半に経済を後押ししそうだ。

バーナンキFRB議長 ドッド上院銀行委員長と6日会談。

フィッチ ： フィッチは金融保証保険会社(モノライン)MBIAの格付けを格下げ方向で見直し。

NYダウ12265.13(-370.03)$、FT 5868.00(-158.20)、DAX 6765.25(-235.24)。

米2年債1.91％、米10年債3.57％。

金890.30(-19.10)$、WTI原油88.41(-1.61)$。

株安、ドル高、円高。

朝方7時半ごろ、RBAが金利据え置きとの誤報があり、豪ドルが売られる場面があった模様。

RBAの7.00％への引き上げが決まった後は、豪ドルは上下へ振れる。

ドイツとユーロ圏のサービス業PMIは2003年7月以来の水準となる。ドイツの方は、50を下回る。

前にもあった欧州の金融機関がECBに緊急融資を要請とのうわさや、サービス業PMIの低下もあってか、ユーロが売られ、ドル買いの展開だった。

ISMの非製造業景気指数がリークの可能性もあり、1時間以上前倒しで発表される。発表された数値も41.9と50を大きく下回り2001年10月以来の低水準となり、円は買われる。各指数は、仕入価格を除いて軒並み50をわる。

今回から、前回までの数値は事業活動の指数として、それとは別に総合指数が発表されるようになる。

ポールソン財務長官が前に、新たな景気後退の兆候が現れるだろうという感じのことを言っていたが、このことでしょうか。

ドル南アフリカランドは、夏場の高値を更新し、2006年10月以来の水準まで上昇。ランド円は14円われ。

ドル円は107円後半まで上昇していたけれども、一転下落、106円半ばで公的資金とされる買いがあったとの解説もあった。

原油・金ともに下落。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となり、夏の安値に迫ってから4週間。

日10年債、1.50％われから12週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから16週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから20週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から24週間。

NYダウ12,500$のせから44週間。