2月8日(金) 分　カナダ1月失業率5.8％・雇用ネット変化4.64万人、ユーロカナダドル1.45われ、G7前日、景気ウォッチャー調査・現状判断DI35.6、小麦最高値更新、TOPIX先物障害

額賀財務相
G7では金融機関の損失をどう補うか議論する。 G7、安定した市場・国債経済拡大のメッセージ出す必要。

大田経済財政担当相 ： 機械受注のマイナス、悲観的に見る必要ない。

内閣府 機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。

ポールソン米財務長官
景気刺激策は米国内で雇用創出するだろう。 5月初めに税還付の第一弾を送付。

G7筋
ECBのトーンの変化、正しい方向への一歩。 東京でのG7では、為替に関する文言は過去のG7ほど重要な問題にならない。 東京G7での主要議題は経済状況への政策対応。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を一時停止、システム障害で。

黒田ADB総裁
日本は1.0～1.5％で成長している。 2008年通年で2％達成することはかなり難しい。 夏ごろには住宅建築が増加し、2％程度成長に戻る。 サブプライムの影響は改正建築基準法のショックより軽微。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を終日停止、障害の復旧見込みたたず。

福井日銀総裁
景気は足元で減速している。 原油高が中小企業の収益を圧迫している。 世界経済の減速のリスクが高まっている。 日本の金利水準は非常に低い、緩和状態は維持。 ファンダメンタルズは比較的しっかりしている。 前向きのメカニズムは多少弱まっている。 前向きのメカニズムは基本的に維持されている。 政策の実行力が一番大事(日銀総裁の資質)。 国際感覚と市場を大事にする気持ちも大切(次期総裁)。

G7関係筋 ： 声明のメインは経済問題であり、為替は過去の声明ほど重要でない。

ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相 ： 経済と通貨がG7の主要議題。

景気ウォッチャー調査 ： 景気回復の実感は一段と弱くなっている。

イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
今後は低成長が見込まれるが、全面的な景気後退には陥らない見込み。 金融市場の混乱や住宅問題を考えれば、緩和的な金融政策は妥当。 雇用の伸び悩みも、消費抑制の要因。 経済見通しは異例なほど不透明、FRBはタイムリーに行動する必要。 景気リスクは下向き、FRBの政策は悪影響を緩和することが目的。 信用スプレッドの拡大は国債利回り低下によるプラス効果を相殺。 国内消費はかなり弱い、2008年はさらに弱まる可能性。 米国の景気減速は世界経済に波及効果をもたらす可能性。 民間セクターの信用ひっ迫は非常にネガティブ、支出抑制要因に。 景気対策法案がすぐに成立すれば、2008年下期の経済を大きく押し上げる効果も。 コアPCEインフレ率は物価安定に沿った水準を上回っている。 インフレ見通しのリスクは概ね均衡している。 住宅の下降サイクルはしばらく続く可能性、年内は住宅建設が減少する見込み。

日経平均13017.2(-189.91)円。

ダーリング英財務相
多くの国がドル安を懸念しているのは間違いない。 ただし、各国は実際に影響を及ぼすことのできる問題に焦点を当てるべき。 世界経済は非常に困難な局面にあるが、乗り越えることが可能。 政府勘定に割り当てられたノーザンロックの負債、財政政策の変化を及ぼすことはない。

イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
最近の利下げで新たな資産バブルが発生する著しいリスクはない。 FRB、米経済の著しい減速を防ぐために対処している。 景気が回復した際は、適宜、景気刺激策を修正することが鍵。 米国が景気後退を回避するとの確信を持たず。 低成長予想を踏まえると、景気後退の可能性がそれなりにある。 雇用市場は縮小しているが、劇的に悪化しているわけではない。 雇用市場の低迷は、消費支出に強い影響を与える。 金利低下、一部の住宅保有者の借り換えを支援する。 住宅ローンの借り換えは、米経済にとってある程度の刺激要因になる。 インフレ率はFOMCが望む水準にはない。 FOMCは金利決定についてコンセンサスを得るよう務めている。 最近の金融ショック、信用状況の深刻なひっ迫を示した。 FRBは最悪の下振れリスクの回避に努めている。

ゴンザレスパラモECB専務理事
物価リスク、前日の金利据え置き決定に反映。 中期的に大きな物価上昇リスクありとみている。 欧州のファンダメンタルズは健全、2008年の成長見通しは良好。 不透明感の度合いは異例なほど高い、最新データは景気減速リスクを示す。

独財務省
サブプライム問題の金融セクターへの影響、まだ完全には明らかになっていない。 G7では金融市場の状況に対応する決意を示すべき。 資本基準・流動性管理・透明性に関して政治的な対応が必要。

アルムニア欧州委員
将来、インフレ圧力が大きな問題を引き起こす可能性。 向こう12ヶ月、食品価格は高水準が続く。 食品高と原油高は賃上げ要求を通して二次的なインフレ効果を引き起こす可能性。 米国のいくらかの指標は景気後退のリスクの明らかな増大を示している。 世界的な不均衡の規模は、これまでにない。 世界的な不均衡は来年にわたって減少することは期待できない。 日本は政府債務の削減と競争促進の更なる措置をとるべき。 日本は構造改革を推進すべき。

G7声明草案
安定と成長を確保するために必要な措置をとることに引き続きコミット。 日本経済は最近の低迷を乗り越え、緩やかな成長に戻る見込み。 ユーロ圏の成長はより緩やかなペースに減速したが、トレンドは維持する。

ラガルド仏経財相 ： 前日のECB総裁発言うれしい驚き(前日のトリシェECB総裁の会見でタカ派色がトーンダウンしたことで)。

シュタインブリュック独財務相
ドイツ、EUは景気後退に直面せず。 経済ファンダメンタルズは引き続き良好。 G7で資本基準の改善促す。 流動性基準の改善が必要、G7への書簡で表明。 市場の透明性向上が必要。

イタリア筋
G7は、米大幅利下げの理由について米国に話を聞きたいと考えている。 G7声明、為替に関する文言は最後に決定する。

ユーロカナダドル、1.45われ。

ポールソン米財務長官
米経済はファンダメンタル的に健全とG7各国に伝える。 米経済は成長を続けるが、しばらくは一段と緩やかなペース。 経済へのリスクは非常に下向きでリスクは主に住宅。 日本の当局者は国内消費押し上げの必要性を理解していると思う。

オルファニデス・キプロス中銀総裁 ： 2月7日のトリシェ総裁のコメントに付け加える事はほとんどない(ECBの利下げの可能性についての質問に)。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
もし市場の混乱が続けば、世界生産活動の一段の鈍化はあり得る。 市場の不安定性は投資家の不安が原因。 市場は米景気減速の欧州への影響を懸念。 市場の混乱期間を予想することはできない。 株価の乱高下、成長、インフレリスクの不確実性による。 前日のECB総裁発言を引用(利下げの可能性に関する質問で)。

FRB ： 3日物32.5億$の資金供給。

バーナンキ議長は来週14日に米上院銀行委員会で証言が予定。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
最近のFEDの行動は経済見通しのリスクを抑制。 インフレは年末にかけ緩やかになる。 2007年のエネルギー価格急上昇後、インフレ圧力急激に高め心地良いとするゾーン上回った。 FRBは流動性供給で住宅市場を安定させ、経済への波及を回避すべき。 ドルの外準は米金融市場サイクルとリンク。 インフレは経済の成長を弱らせる、FEDはインフレに焦点を。 インフレ期待はかなり強固。 幾人かのFOMCメンバーのインフレの心地良いとするレベルは1.5～2％の間、より高いかもしれない。 金融不均衡はすぐになくならないだろう。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
モーゲージ市場問題解決に向けた包括的なアプローチが必要。 FECのモーゲージ救済策は市場状況を元に戻すための重要なステップ。 サブプライム貸付市場の抑制なしで消費者を保護すること重要。

バドリOPEC事務総長 ： ユーロでの原油価格設定、可能性あるが時間かかる。

NYダウ12182.13(-64.87)$、FT100 5784.00(59.90)、DAX 6767.28(33.56)。

米2年債1.94％、米10年債3.64％。

金922.30(12.30)$、WTI原油91.77(3.66)$。

明日は東京G7、来週月曜は建国記念日で休み。

カナダドルは、雇用統計が予想を上回り上昇。

OPECのパドリ事務局長が原油価格の設定にドルに替えてユーロを採用する可能性がある(が、時間がかかる)との報道でか、ユーロが買われる場面があった模様。

WTI原油は、大幅上昇。

あまり動かなかったような感じだった。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成から1週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から4週間。

WTI原油が一時90$にのせてから16週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年(2007年当時)3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから12週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから40週間。

1年前のG7。