2月29日(金) 分　ドル円104円われ、シカゴPMI44.5、米1月PCEデフレータ3.7％コア2.2％、日1月失業率3.8％、消費者物価指数除く生鮮0.8％、株安・債権高・円高、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われ

米保険AIG
10～12月期の決算、純損益は2002年以来の赤字。 業績が市場予想を下回ったため、時間外取引でAIG株は5％超下落。

ドル円105円われ。

大田経済財政担当相
景気回復の基調は続いているとの判断変わらない。 物価動向は前月と変わらず、デフレ脱却に向け足踏み。 生産が持続的に落ちる状況ではない。 106円の損益分岐点を上回る円高がどう影響するか注視。 1月消費関連指数は堅調に推移も消費は決して強くない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1058元。

ポールソン米財務長官
米経済は原油価格など「逆風」に直面。 米国人の大半は住宅ローンを遅滞なく支払い。 戻し減税の小切手は5月2日から送付。 極めて多くのリスク回避行動が見られる。 景気刺激策は50万人の雇用創出へ。 強いドルは「われわれの国益にかなう」。 ドル相場は長期的な米経済を反映するだろう。 政府系投資ファンドからの投資を歓迎する。 正しい米中関係の構築は重要。 中国との対話は「進展見せている」。

日経平均13603.0(-322.49)円。

ゴンザレス・パラモECB理事
流動性不安が完全になくなるためにはある程度時間がかかる可能性。 金融市場の信用の不足は、さらにリスクプレミアムを押し上げる。 信頼回復は、唯一、金融機関がより一層の透明性を示すことによる。 市場が短期資金オペと、金融政策見通しの変更を、混同することは危険なこと。

CNBC
金融保証会社アムバックの救済計画は、資本注入額をめぐり重大な問題に直面している。 来週中には救済策がまとまる見通し。 銀行団はアムバックの分割を回避するために新たな施策を提案する見込み。

2005年3月以来のドル円104円われ。

FRB ： 3日物127.5億$の資金供給。

シカゴPMIは、仕入価格 79.4(前回：81.7)、生産 46.5(51.3)、新規受注 48.8(44.7)、雇用 33.5(47.0)。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
一段の住宅価格の下落は経済にとって重大な下振れリスクに。 米経済は景気後退の瀬戸際。 失業率上昇と住宅価格下落は成長下振れリスク。 住宅価格の予測は困難。

ムーディーズ
アムバックの資本はAaaの最低基準は上回る。 アムバックの資本はAaaを維持するための目標水準には十分でない。 同社が、増資にこぎつければ目標水準達成へ。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
9月以降の利下げ措置は2008年下半期の経済成長に寄与するだろう。 いつ住宅市場が安定するか、判断するのは難しい。 現在の金融市場の混乱は住宅市場が反転するまで続くだろう。 サブプライム危機は幅広く金融市場に影響を及ぼした。 サブプライム問題はこれ以上伝染しないだろう。 金融市場の安定化にとって重要な点は住宅ローンと証券化の透明性。

米著名投資家ウィルバー・ロス氏がモノラインのアシュアード・ギャランティーに最大10億$を投資。

エバンズ・シカゴ連銀総裁
FRBは逼迫時に通常以上の金利調整することが可能。 状況が安定すれば利上げをする意思を明確にすべき。

プール・セントルイス連銀総裁
FOMCはインフレと成長のリスクのバランスをとる。 GSE(政府系住宅金融)の問題は懸念。 利下げは金融システムの保護が目的。 利下げでモラルハザードは起こしていない。

NYダウ12266.39(-315.79)$、FT100 5884.30(-81.40)、DAX 6748.13(-114.39)。

米2年債1.64％、米10年債3.52％。

金975.00(7.50)$、WTI原油101.84(-0.75)$。

株安・債権高・円高。

豪当局が対ドルで豪ドル売り介入といううわさ(？)があった模様。

前日のAIGの決算赤字や、当初今週発表される予定だったアンバックの救済計画が深刻な障害も、との報道や、シカゴPMIが予想を下回り2001年12月以来の水準となったこともあり、NYダウは今年2番目の下げ幅となる。

ドルスイスフランは、1.04付近まで下落。ユーロスイスフランは1.58付近まで下落、ポンドスイスフランは2.07われ。

ドル円は、2005年3月以来の104円われとなる。

オセアニア通貨も売られていた。ユーロポンド高値更新。

金は連日高値更新、WTI原油も一時103$台まで上昇。

日本の失業率は3.8％、CPIは0.8％だった。

引け際に週明けにもモノラインのアンバック救済計画発表(破談になる可能性も)との報道を受けて、株式は上昇、円は売られてから1週間。

ニュージーランドドル・ドルが0.81付近まで上昇し、昨年7月の高値に迫ってから1週間。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、から4週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(→8.2万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から8週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから16週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから16週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから28週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から32週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから32週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から36週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から44週間。

ニュージーランドドル円80円のせから64週間。