3月1週　ドル円102円われ、雇用統計 失業率4.8％・NFP-6.3万人、RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％

ドル円103円われ、米2月ISM製造業景況指数48.3の月曜日。

先週高値引けした円とスイスフランは、早朝から買われる。

ドル円は103円われ、ドルスイスフランは1.04われ、ポンド円204円われ、ユーロ円156円われ、ユーロスイスフランは1.57付近、ポンドスイスフランは2.05われとなる。

アジア・ヨーロッパ株式は下落。日経平均は、今年4番目の下げ幅で600円をこえる下落。

カナダドルは、GDPが予想を下回ったことで急落する場面があった。

ISM製造業景気指数発表前に、大幅に悪化するのではといううわさがあったようでドルが売られ、ユーロドルは高値更新。発表後は、50を下回り2003年4月以来の水準だったけれども、予想を上回ったこともあり、ドルの買い戻し・円売りとなる。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ7.25％となった火曜日。

RBAは政策金利を0.25％引き上げて7.25％となる。

声明では次回以降の利上げはそれ程でもないという感じもあってか、今まで買われきたこともあり豪ドルは下落する。

BOCの政策金利は、一部0.25％の引き下げ予想もあったため発表後はカナダドルは売られる。

インテルの第1四半期の粗利益率見通し引き下げや、バーナンキFRB議長の住宅市場に関する発言などもあり、株式は下落、円は買われる。

関係筋の話としてアンバックの救済計画はまだ合意には達していないけれども協議が進展しているとの報道で、NYダウが上昇すると、円も売られる。

米2年債利回りが、2004年3月以来の水準で1.495％台まで下がったけれども、戻す。2年債と10年債の利回り格差は、一時2％ほどまで広がる。

ISM非製造業指数49.3(景気指数50.8)の水曜日。

夕方ポンドが下落する場面があったが、CIPS非製造業PMIが2007年9月以来の水準へ上昇していたことから一転ポンド買いとなる。

米2月ADPの雇用者数は、約5年ぶりの減少となり、ドル売り円買いとなる。

ISMの非製造業の指数は、総合が49.3、事業活動 50.8(従来の景気指数)となり、予想を上回ったことで円売りとなり、ドル円は104円のせとなる。

NYSEがアムバックの取引を停止し救済策が発表されたものの、25～30億ドルという感じだった増資の規模は15億ドルだったので、株式は下落。

ベージュブックでは、アメリカの経済減速感がはっきりと示される。

WTI原油は5$の上げ幅で104$台、金は995$台まで上昇し、ともに最高値更新。

ECB政策金利4.00％据え置き、BOE5.25％据え置き、ポンドドル2.0のせの木曜日。

一部利下げ期待があったためか、BOEの政策金利は予想の通りの据え置きで、ポンドは買われる。

トリシエ総裁の会見では、成長の不確実性が非常に高いままだけれども、物価安定を優先する政策を維持として、タカ派な感じで受けとめられたか、ユーロは上昇する。

米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知を受けとったことや、プライベートエクイティのカーライルグループ傘下の投資会社が債務不履行の宣告を受けたこと、米抵当銀行協会の2007年第4四半期の住宅差し押さえが1985年以来22年ぶりの水準になったことなどで、株安・債権高となる。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン1.03われ安値更新、ドル円安値更新、WTI原油高値更新、ドルインデックスも安値更新。オセアニア通貨は下落。

ユーロ豪ドル 1.66のせ、ポンドドル 2.01のせ、ユーロカナダドル 1.52付近まで上昇。

ナスダック、S&P500は、終値で昨年来安値を更新。

雇用統計 失業率4.8％・NFP-6.3万人、ドル円102円われの金曜日。

新日鉄500円われ、住金400円われ。

福井総裁最後の日銀金融政策決定会合で政策金利は0.50％で据え置き。

福井日銀総裁 ： 前向きなメカニズムは少し弱まっているが、崩れてはいない。

ユーロドル 1.54、ドル円 102円われ、ドルスイスフラン 1.02われ、ユーロスイスフラン 1.57われ。

カナダの雇用統計は、予想を上回りカナダドルが買われる場面があった。

アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が-6.3万人と予想を下回る。減少幅は約5年で最大となり、2ヶ月連続でマイナスは2003年5・6月以来となる。失業率は4.8％と予想5.0％に対して低かった。

雇用統計をうけて、ドル売りがすすみドル円は2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となる。

ポンドドル、2.02。

FRBは、この前300億$ずつとしていた資金供給を500億$ずつにし、また米国債や政府機関債などを担保にした総額1000億$の資金供給も実施。

その後ドルは、ショートカバーとなりドル円は103円台まで上昇。

ユーロカナダドル、1.52のせ。

NYダウは、住宅ローン会社ソーンバーグの追証の件もあり下落、12000$をわりこみ、終値では1月の安値を下回る。

WTI原油は、106$台まで上昇、ザラ場の高値を更新。

先週1.5にのせたユーロドルは1.54後半まで上昇、105円をわれたドル円は101円前半まで下落する。

IMM円の売り越しは、21,996枚減って計-56,285枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、232枚増えて32,010枚となる。

ISMの数値はともに予想を上回ったものの50以下だった。

ADPの数値も雇用統計の非農業部門雇用者数の数値もマイナスとなる。ADPは約5年ぶりの減少、NFPは2ヶ月連続でマイナスとなる。

アンバック救済策を後日発表ということで、先々週は買われ、先週は計画に深刻な障害かと売られ、今週発表された救済策は市場が期待したほどではなく売られたようです。

トリシエ総裁の会見では、成長の不確実性が非常に高いままだけれども、物価安定を優先する政策を維持として、タカ派な感じで受けとめられたか、ユーロは上昇する。もう少しハト派な感じになるかなと思っていたけれども、そうでもなかった。

NYダウは、終値で先月の世界同時株安の安値を下回る。

ドル安がすすむとともに、WTI原油・金も上昇している。

米住宅ローン会社ソーンバーグなどが債務不履行ということですが、こういう会社が次々と出てくるのでしょうか。

ドル円は100円、ドルスイスフランはパリティを意識した展開でしょうか。

金曜、FRBは緊急に流動性供給策を発表したけれども、それほどインパクトはなかったようにも感じた。

ポンドが昨年以来の2.0まで買い戻される。

WTI原油は106$台、金は995$台まで上昇。

ドル円の今年の値幅は10円をこえ、2006年の年間値幅と同じくらいになる。

日本では、政府が次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を起用する人事案を国会に提出し、民主党が不同意の姿勢。

アメリカは来週から夏時間になります。