3月11日(火) 分　FRB流動性供給策(TLSF)を発表、独3月ZEW景況感調査-32.0、米1月貿易収支-582億$、中国2月消費者物価指数8.7％、株高・債権安・ドル高

ニュージーランドドル円80円われ。

大田経財相
福田首相が成長戦略の早期実施を関係閣僚に指示。 対策の中心は中小企業、雇用、地域活性化など。 対策には新たな財政出動は伴わない。 先行きのリスクが高まっていることを踏まえ早めの対応。 今は対米輸出減をその他地域への輸出でカバーしている。 生産が減少しているので輸出に波及する可能性もある。

額賀財務相
為替水準についてはコメント差し控えたい。 今後の相場の動向を注意深く見守りたい―為替市場。 世界経済のファンダメンタルズは変わっていない。 日銀総裁・副総裁人事に停滞あってはならない。 正・副総裁、3者一体の同意を期待。

ドル人民元基準レート 1$=7.1029元。

武藤日銀副総裁
日本経済は緩やかながらも息の長い成長をたどっている。 現在は多くのリスクを抱かえ極めて重要な局面。 世界経済はダウンサイドリスク高まっている。 日銀は難しい舵取りを迫られている。 日本経済の潜在成長率生かせるよう、適切な金融政策に努める。 上下両方のリスクをつぶさに観察していく事が大事。 先々をできるだけ正確に見通すことが重要。 政策運営は常に予断を廃し必要な政策は果断に実行。 透明性の向上が極めて重要と認識。 日銀の独立性をしっかり確保したい。 市場とのコミュニケーションが重要と認識。 信用秩序の維持、業務の円滑な遂行など中銀の総合力発揮が重要。 中小企業の収益環境は悪化している。

白川日銀副総裁候補 ： 所信聴取
物価の安定と信用秩序の維持が日銀の使命。 総裁をしっかり補佐する事が副総裁の任務。 金融システムを支える事が日銀にとって重要。 組織運営の効率化を進める事が重要。 日本経済は下押し、ないし不確定要因が増加。 物価安定のもとで持続的成長はかる事が金融政策の課題。 金融政策のタイムラグを考慮し、中長期的な目配り必要。

伊藤日銀副総裁候補 ： 所信聴取
中央銀行の最大の責務は物価の安定。 インフレ率は低いがマイナスではないという事が物価安定。 物価安定は実行と期待の両方が重要。 日銀の金融政策は結果に対する説明責任を問われる。 日銀は透明性と説明責任について努力してきたが、完成には至っていない。 副総裁として透明性・説明責任に積極的にかかわっていきたい。 諸外国にはインフレ目標を採用するところ多い。 先進国の中でインフレ目標の下限が0％の国はない。 インフレ目標は、インフレを目標にしているわけではない。 世界経済はスタグフレーションのシナリオ高い。 スタグフレーションには金融政策での対応が一番難しい。 副総裁としてこの困難に向かい、適切な金融政策運営に努めたい。 米国は不況の高まりと資源価格高のリスクに直面。 困難な問題に真剣に向き合い最適な金融政策を探求。 海外で築いたネットワークが大変貢献してくれる。

中国2月消費者物価指数 ： 前年比 8.7％。

中国国家統計局
大雪、旧正月、世界的な物価の上昇が今回の消費者物価指数上昇に影響。 中国はインフレ抑制のために有効な措置が必要。

経済企画協会
今後1年以内に景気の転換点を迎える確率は予想者平均で42.2％。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中19人が2009年2月以降を予想。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中6人が2008年12月と予想。 エコノミスト31人中3人が08年5月以降の利下げを予想。 1～3月期実質GDPの平均予想は年率0.42％。

日経平均12658.2(126.15)円。

武藤日銀総裁候補
徹底した情報分析で将来を見通して必要であれば機動的に果断な政策打っていく。 財政政策と金融政策は水と油の関係だとは思っていない。 地方の状況を日本の金融政策に反映させていくという心構えは非常に重要。 0.5％という金利水準はきわめて緩和的な環境。 経済成長確実なものにしていけば、金利も平仄あわせて上がっていく必要ある。

キミット米財務副長官
第2四半期の景気拡大を予想。 米経済は成長が続き、雇用も創出される。 米景気対策、今年50万人以上の新規雇用創出を目指す。 米経済成長のリスクは下向き。 為替レートはファンダメンタルズに基づいて開かれた競争的な市場で決まるべき。 米国は貯蓄率の引き上げと経常･財政赤字の削減が必要。 中国人民元の大幅な上昇が必要。 海外諸国は資産分散進めているが、米国債市場は流動性潤沢で健全。

民主党鳩山氏
武藤氏の日銀総裁昇格に反対、役員会で正式決定。 白川氏の日銀副総裁起用に賛成、役員会正式決定。 伊藤隆敏氏の日銀副総裁起用に反対、役員会正式決定。

ウェーバー独連銀総裁
ダウンサイドリスク高まるも独経済は引き続き底堅く成長している。 独経済成長は潜在成長率に近傍すると予想。 2008年を通じて顕著にインフレが低下するとの確信持てない、注視していく。 高いインフレ圧力レベルに金融政策の緩和余地なし。 独経済の2008年は堅調なスタート。 2009年インフレ見通しは堅調な成長見通しを受け心配の種に。 2009年ユーロ圏インフレはECBの物価安定目標に沿うものとは期待されない。 独、ユーロ圏の経済成長は潜在成長率をやや下回る。 市場が必要とあれば流動性供給の準備整っている。 物価安定は消費促進にとって重要。 利上げの可能性排除できない。

ZEWシュミット氏
景況感は底入れした模様。 2008年のドイツ経済成長、2007年より落ち込むだろう。 失業者の減少、2008年後半の消費を押し上げるだろう。

グロース独経済技術相
ドイツはユーロ上昇を懸念せず。 大半の業種の交易、ユーロ圏内にある。

FRB
新たな資金供給措置(TSLF)で2000億ドルを貸し出し。 ECB、BOE、BOC、SNBと協調行動。 証券貸し出しは週間入札で3月27日から実施。 FRB、ECBおよびSNBとのスワップ協定の拡大を許可。 住宅ローンを担保として受け入れると表明。

日銀
日本銀行は、これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する。 日本の短期金融市場は、国際金融市場の動揺の中にあっても、なお比較的落ち着いている。 日本銀行としては、今後とも、年度末越え資金の供給を含め適切な金融市場調節を通じて、市場の安定に努めていく所存である。

FRB ： 翌日物45億$の資金供給。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
流動性の問題は銀行のバランスシートに影響。 銀行は流動性圧力が資本に与える影響につき精査を。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱はここ数日・数週間で悪化、サブプライム危機を上回る可能性。 中銀の介入(流動性供給)は市場の正常化が目的。 市場の状況は実体経済に反映、米経済減速やドルの問題を含む。 複数の金融機関は資本注入が必要になる可能性。 金融政策を事前に約束することはない。 現在まで政策金利はインフレリスクに対して適切。

FRB ： 10日実施の500億ドルのターム物オペ、落札金利2.80％。

米政府
本日のFRBの行動を歓迎。 バーナンキ議長に全幅の信頼。 原油高の消費者や中小企業への影響を警戒。 大統領が直ちに原油高を抑えるとの誤った望みを与えることは間違い。

ポールソン米財務長官
米経済の長期ファンダメンタルズは強固。 米経済は非常に大きく減速した。 住宅市場は最大の経済下振れリスク、調整は長く続く見込み。

FRB高官
新たな金融対策としてバランスシートを補助。 新たな金融措置は直近の市場圧力への対応になる。 住宅ローン債権の更なる信用悪化には対処。 証券貸出制度は市場の改善が目的。 証券の貸出額の引き上げは適用に応じて対処。 米国債の貸出は拡大可能。

ベアー・スターンズ関係筋
前日の流動性に関する市場の噂は真実ではない。 CEOの「バランスシートは健全」との声明は正しい。

キミット米財務副長官
住宅市場を注意深く監視。 米国は投資に対してオープン。 米国は投資の開放性にたいしては輝かしい実績がある。

フィッチ
FRBの新たな流動性対策は米金融機関にプラス。 モーゲージ担保証券(MBS)など受け入れ担保を拡大は市場圧力を一部軽減するだろう。

NYダウ12156.81(416.66)$、FT100 5690.40(61.30)、DAX 6524.57(76.49)。

米2年債1.76％、米10年債3.60％。

金976.00(4.20)$、WTI原油108.75(0.85)$。

昨年、流動性供給策を発表した日。

流動性供給策発表後の様子

前日の流れで日経平均は安値を更新して始まるが、戻す展開となる。

ロンドン時間に入って円売りドル売りの展開になる。ユーロドルはZEW景況感調査が予想を上回ったこともあり上昇、1.55手前まで上昇する。

午後10時半頃、FRBが新たな流動性供給策(Term Securities Lending Facility)を発表すると、ドルが大きく上昇する。

12月に続いて2回目となる流動性供給策で、FRBは最大で2000億ドルを流動性供給を実施すると発表。また今回は、保証付きまたはトリプルA格付けの住宅ローン担保証券(MBS)を受け入れ国債を貸し出してそれを担保に資金を調達できるようにするという感じだそうです。

1月はFOMCの1週間前に緊急利下げを実施しましたが、今月は1週間前に新たな流動性供給策を発表するということになりました。

NYダウは、約5年ぶりの上昇率となる。

株高・債権高・ドル高となる。ユーロドルは1.53われ、ドル円は103円のせとなる。

ウォールストリートジャーナルでは、少し前に当局がMBSの買い取り策などの踏み込んだ施策を検討するかもしれないという報道もあったようです。

WTI原油は一時109.72$まで上昇。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債利回り一時1.495％台から1週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から4週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から8週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から20週間。

福田新内閣発足から24週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから24週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから40週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から52週間。