3月12日(水) 分　ユーロドル1.55のせ、ユーロカナダドル1.54のせ、WTI原油一時110$のせ、ユーロ圏・湾岸協力会議(GCC)、オランダING、ドレーク

スワン豪財務相
米経済は失速に向かっている。 サブプライム危機が銀行に金利引上げの圧力をかけている。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 2月14・15日分
米景気の減速傾向が一段と強まっているとの見方で一致。 多くの委員 ： ここにきて米雇用者数の増勢鈍化ペースは一段と強まっている。 多くの委員 ： 米住宅在庫は高どまり、住宅価格の低下傾向は強まっている。 複数の委員 ： 米商業用不動産向け与信基準が急激にタイト化、建設業に悪影響の可能性。 1人の委員 ： 金融政策運営の基本的な考え維持は適切だが、以前より慎重な判断必要。 1人の委員 ： 標準シナリオ実現するとの確信までしばらく時間要する。 何人かの委員 ： 米住宅価格の下落やモノラインの格下げで金融機関の損失さらに拡大する懸念。 何人かの委員 ： 世界経済の減速が輸出に及ぼす影響とあわせ今後の生産動向を注意深く見る必要。 米景気減速がアジアの輸出鈍化通じて日本のアジア向け輸出に影響及ぼす可能性に注意。 CPIの前年比は当面プラス1％程度で推移する可能性。 金融市場は不安定。 日本経済は住宅不振を受け、鈍化している。 成長メカニズムは基本的に健在。 米経済のダウンサイドリスクは高まっている。

参院本会議 ： 政府日銀人事案
武藤総裁候補―不同意。 伊藤副総裁候補―不同意。 白川副総裁候補―同意。

ドル人民元基準レート 1$=7.1069元。

野田・日銀審議委員
経済メカニズムに幾つかの注意信号が点灯し始めている。 メカニズムが先行き、決定的に途切れてしまう明確な証拠揃わず。 メインシナリオと金融政策の基本的な考え方の維持が適当。 メカニズムの基点である輸出と国際金融市場や世界経済は重要なリスク要因。 中国の米国向け輸出の変調、日本からの輸出減につながるので注視。 米経済一段と減速なら新興国への資金パイプ細るので十分留意。 完全なデカップリングはあり得ず。 市場は落ち着きを取り戻していない、むしろ足元の不安拡大。 米経済更なる下振れリスクあり、楽観出来ない状況。

額賀財務相
参院の否決、誠に遺憾。 別の人事案、考えていない(日銀人事について)。

野田日銀審議委員
世界金融市場には従来以上の注意が必要。 日銀としては特にここで金融市場に変化をもって対応することは考えていない。 循環メカニズムが瀬戸際にあるとは思わないが、赤信号に変わる可能性は否定しきれない。 円高は輸出産業への影響あるが、交易条件としては良い方向。

日経平均12861.13(202.85)円。

大田経済財政担当相
昨年末時点までは日本企業は思った以上に堅調(10～12月期GDPで)。 日銀の正副総裁不在は危機管理の観点から考えられない。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ相場を非常に警戒。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場の過度の変動は望ましくない。 米国が強いドルを望むことに満足。 欧州はリセッションに直面してはいない。 湾岸諸国は世界経済安定化にとって不可欠。

ダーリング英財務相
世界市場の混乱は世界経済に多大なリスクもたらす。 不安払拭へ向けた世界の各中銀によるコミットメントを歓迎。 来年の世界各国のGDP見通しは低下。 2008年、GDP成長率見通しを2.0～2.25→1.75～2.25％へ下方修正。 2009年、GDP成長率見通しを2.5～3.0％→2.25～2.75％へ下方修正。 2010年、GDP成長率見通しは2.5～3.0％。 インフレは短期的に上昇する可能性。 CPI、2009年にターゲットに近づき、その後そこに落ち着く。

ベアースターンズCEO
第1四半期の利益見通しは十分な水準。 流動性のひっ迫はなく、流動性危機もない。

ユーロドル、1.55のせ。

FRB ： 通常オペの実施見送り。

英国債管理局 ： 最近の英短期債利回りの低下はアジア系中銀の買いが一部影響。

トリシェECB総裁
ユーロの国際的利用のキャンペーンを行っているわけではない。 日々の金融市場の動きにはコメントしない。 インフレ期待を抑制することによって中銀は自信を呼び起こすべき。 行き過ぎた為替の動きを懸念―最近のユーロドルの動きは荒々しいかと聞かれて。 ブッシュ米大統領を含めて米当局は強いドルは米国の国益と言っている。

サウジアラビア通貨庁アルサヤリ総裁
ドルは現時点で買い時。 外為市場の行き過ぎた動き望まず。 ユーロは世界的準備通貨として利用。

ビーニ・スマギECB理事
市場が正常化するのは簡単なことではない。 為替の過度な変動は成長にとって好ましくない。 ECBは絶対的にインフレを2％以下、かつそれに近い水準にすることを狙っている。 市場の混乱が長引けば長引くほど実体経済とバンキングシステムに影響を与える確率は高くなる。

ユーロカナダドル、1.54のせ。

NYダウ12110.24(-46.57)$、FT100 5776.40(86.00)、DAX 6599.37(74.80)。

米2年債1.62％、米10年債3.47％。

金980.50(4.50)$、WTI原油109.92(1.17)$。

前日の流動性供給策発表で急騰したドルは、往って来いとなる。

日経平均は13,000円のせとなるが、上げ幅縮小。

米ヘッジファンド・ドレークが破綻するのではといううわさで円買いとなる場面があった模様。

GCCでドルペッグ制の見直し観測などもドル売りを後押ししていた模様。

ユーロドルは、1.55半ばをこえる。

WTI原油は一時110.20$まで上昇。

民主党は、武藤さんを不同意。白川さんには同意。

榊原さんが日本当局は90円まで介入をしないだろうという感じの発言もあったそうです。

米2月ISM非製造業指数49.3(景気指数50.8)、ADP全国雇用者数-2.3万人、アンバック救済策増資規模15億$、金995$台から1週間。

米1月小売売上高0.3％、ドル円108円のせから4週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから8週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから12週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから16週間。

米10年債4％・2年債3％われから16週間。

ドル人民元7.50われから20週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから28週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から32週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから32週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から36週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから40週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから40週間。

イギリス版HIAの報道から48週間。

ニューセンチュリーファイナンシャルの融資打ち切りの話でドル売りとなってから1年。