3月13日(木) 分　ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、S&P評価損計上終息の兆し見通し、WTI原油111$、ポンドドル2.03、上海総合株価指数4000われ、米2月小売売上高-0.6％、SNB政策金利2.75％据え置き

ブッシュ米大統領
ドルは調整過程にある。 依然として強いドルを支持する。 ドルの価値が原油価格に影響を与えたことは疑いようがない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0970元。

大田経済相
円高・原油高騰により企業収益は悪化している。 輸出の減少が景気の下振れリスクに。 米国経済には警戒が必要。

上海総合株価指数、2007年7月以来4000われ。

ドル円、1995年12月以来、約12年3ヶ月ぶりの101円われ。

ポンドドル、2.03のせ。

額賀財務相 コメントしない(為替市場での介入について)。

衆院
武藤総裁候補―同意(与党賛成)。 伊藤副総裁候補―同意(与党賛成多数)。 白川副総裁候補―同意(共産党除く与野党賛成)。

額賀財務相
為替水準についてはコメント控える・動向見守りたい。 過度の為替変動は好ましくないというのがG7の共通認識。 米大統領・財務長官が強いドルが望ましいと言っていること承知している。

WSJ紙
米政府、クレジットやモーゲージ関連規制の刷新を提言へ。 刷新には住宅ローン貸出機関、ブローカーの監視強化を盛り込む。

ドルスイスフラン1.01われ。

日経平均12433.4(-427.69)円。昨年来安値を更新。

バローゾ欧州委員
原油高が懸念だが、ユーロ高が影響を相殺してくれる。 欧州経済は非常に良く機能している。 ECBの利下げ圧力への抵抗、正しい行動だ。

トリシェECB総裁
金融政策の決定、中期的な物価安定を確保するためのもの。 中銀が信頼できなければ、消費者は自身をなくし市場はさらに混乱していた。 無秩序な為替の動き、成長の観点から望ましくない。 現在の状況では、過度な為替の動きを懸念している。 強いドルは米国の利益との米国の主張に特別な注意を払っている。 現在の原油・商品価格上昇が賃金に波及すること許されない。 原油・商品価格が与える影響は物価安定を危険にさらす。

津田財務次官
為替相場の動向については、常に注意深く見ている。 過度な為替変動は歓迎出来ず。 円高にはメリット、デメリット双方ある。 為替水準にはコメントしない。 過度な変動が世界経済の成長に好ましくないというのはG7コミュニケにもある。 強いドルが米国の国益にかなうと米財務長官も繰り返し表明している。

額賀財務相
円高というよりはドル安(為替動向で)。 為替の水準についてはコメント差し控えたい。 今後の相場展開については注意深く見ていきたい。 米国は強いドルが自らの国益になると言っている。

ダーリング英財務相
為替相場は市場によって決定。 米経済に何が起こるか完全に把握している人はいない。 世界の当局は金融システム支援の用意がある。 銀行が全ての損失を明らかにすれば、状況はより明確に。

ドル円、1995年11月以来の100円われ。

ドル円100円われの様子

カナダドル円101円われ。

ECB月報
短期的に強い物価上昇圧力が見られる。 引き続き慎重にすべての展開を注視していく。 賃金交渉に特に関心を払っている。 ユーロ圏の経済のファンダメンタルズは健全。 現行の金融政策は物価安定の維持に寄与するだろう。 成長見通しの不透明感は異例に高い。 二次的影響の阻止に注力。

ユーロドル1.56のせ。

福田首相
あまり急に為替レートが変化すること、好ましくない(ドル円100円割れで)。 日銀総裁人事が決まらないのはよくない(株安・円高で)。 いろいろな考えある、日銀総裁の空白つくりたくない。

与謝野前官房長官 ： 円高は長い目で見て悪いことではない。

篠原財務官
G7、過度の為替の変動は経済にとって好ましくないとの認識で一致。 市場の動きを注意深く見守る。

ユンケル・ユーログループ議長
過度の為替変動は好ましくない。 為替相場を無視することは概して欧州成長を阻害。 米当局は強いドルが国益と指摘。 米成長は短期間で正常に戻るだろう。 原油価格がリスクファクターを増加させる。

金1000$。

ノルウェー中銀政策金利5.25％据え置き。

SNB
SNBは予想通り政策金利を2.75％に据え置く事を決定。 2008年のGDP予想は1.5～2.0％(前回：2.0％)。 2008年のインフレ予想は2.0％(1.7％)。 2009年のインフレ予想は1.4％(1.5％)。 2010年のインフレ予想は1.4％。 米住宅市場危機による影響は悪化している。 政策金利、最近の周囲の環境に合わせ均衡化を図った。 世界的な市場混乱、インフレ傾向リスクは慢性的になっている。 2008年のインフレ見通しに上振れリスク。 インフレリスクは翌年により釣り合いの取れたものに。 金融市場、世界経済、原油価格スイスフラン動向を注視し続ける。 スイス経済の減速は以前の見解より幾分かさらに顕著になっている。 全体的に見ると、金融状況は12月よりもタイト。 インフレ見通しの下方・上方リスクは通常より今のところ高い。 実質有効スイスフランレートは2006年レベルへに後退。

FRB ： 翌日物40億$の資金供給。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
米規制当局、モーゲージブローカーのための全米規模の強力なライセンス基準を求める。 連邦・州当局、全てのモーゲージ組成機関の監視を強化する必要。 格付け機関、リスクと利益相反の開示に向け一段と厳格な規則が必要。 格付け機関は仕組み商品・社債・地方債の区別をする必要。 強いドルは米国の利益と確信。 米経済の長期的なファンダメンタルズは強く、為替相場に反映される。

WTI原油111$。

S&P
評価損、大手金融機関にとっては終息の兆し。 サブプライム関連の評価損、2850億ドルに到達も。 一部では評価損が実際の最終損失を上回ることもありえる。

カーライルグループ
他のファンドへの無視できないほどの影響はない。 ファンドの債務不履行は連鎖しない。 カーライル・キャピタル支援のために徹底的に行動した。 (傘下のカーライル・キャピタルの差し押さえついて)。

カーニーBOC総裁
重要なのは不透明感が強い中でも、インフレを低位安定的に推移させること。 カナダ経済に世界的な金融市場混乱の影響がではじめている。 BOCは金融市場の混乱が実体経済・インフレに影響を与えないか注視。 流動性供給の意図は翌日物レートを目標に近づけること。 短期金融市場の流動性は過去の平均まで戻っていないが、12月よりは改善している。 金融市場が落ち着かせるには時間がかかる。 もし、市場が改善しなければ、政府は更に活発に行動を。 更なる金融的刺激策も。

ヒルデブランドSNB理事
金融市場の混乱が拡大している兆候あり、新たなステージへ。 米経済の急速な減速は信用市場を悪化させている。 G10の中銀は新たな市場の緊張に対処するため連携。 インフレ圧力が高まっているが、他方で経済のリスクもある。 SNBは試練の時を迎えている。

スティール米財務次官
金融市場が改善するには、もうしばらく時間がかかる。 米国債の楽観的な見方は改善している。 市場関係当局は良い仕事をしている。 投資家はリスク管理をより改善する必要。 格付け会社は更なる情報公開を。 議会は米連邦住宅局(ＦＨＡ)や政府系住宅金融(GSE)に関する法案を通過させるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ECBは為替のターゲットを持っていない。 為替の急激な変動は歓迎しない。 インフレ上昇を懸念している。 将来の金利動向は経済・インフレリスクに依る。

NYダウ12145.74(35.50)$、FT100 5692.40(-84.00)、DAX 6500.56(-98.81)。

米2年債1.61％、米10年債3.52％。

金993.80(13.30)$、WTI原油110.33(0.41)$。

ドル円は、1995年11月以来の100円われとなった日。

午前11時ごろ101円われ、夕方5時半過ぎ100円をわれる。

日10年債利回りは1.3％付近まで下落。

日経平均は昨年来安値更新、上海総合株価指数は4000われとなる。

ユーロドルも1.56のせ、ドルスイスフランも1.01われでパリティが意識されてくる。

アメリカ2月分の小売売上高は予想より低く-0.6％だったけれども、前月分の上方修正やドル売りがすすんでいたこともあってか大きくドルは売られなかった。

カーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルの資産差し押さえの見通しとの報道もあった。

S&Pによる大手金融機関の評価損の計上が終息する兆しという見解が示されたことで、NYダウは上昇、債券は売られる。

金は1000$ををつけ1001.5$まで上昇、WTI原油は111$ちょうどまで上昇。

オセアニア通貨が買われていた。

ユーロポンド、少し高値更新。

ドル円は、昔テレビのニュースで見た以来の2桁。

物価安定を優先する政策を維持というトリシエ総裁会見、米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知、ドルスイスフラン1.03われ、ポンドドル2.0のせから1週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から12週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから16週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから20週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から28週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから36週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから40週間。

WTI原油一時50$われから60週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから76週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から1年。