3月6日(木) 分　ECB政策金利4.00％据え置き、BOE5.25％据え置き、ドルスイスフラン1.03われ、ポンドドル2.0のせ、ソーンバーグ、住宅ローン延滞率米第4四半期5.82％、新規失業保険申請件数35.1万件、ユーロ豪ドル1.66のせ、ナスダック・S&P500昨年来安値更新(終値)

カレンNZ財務相 ： 1月期にかけ経済停滞の兆候あり。

ピアナルト・米クリーブランド地区連銀総裁
中銀は、積極的に行動する準備を整えるべき。 米経済は停滞している。 金融市場の緊張が経済成長ペースの大幅な鈍化を招いたと信じる相当な理由がある。 金融機関は借り入れコストの急激な上昇に直面。 総合・コアインフレは今後数年で緩和する。 インフレ緩和予想、商品・エネルギー価格の加速ないことが前提。 インフレ期待は十分に抑制されている。 個人的にインフレには上振れリスクありと予想。 FRBの経済成長予測に下振れリスクがある。 金融関係者、クレジット関連損失の全容把握できていないとの懸念示す。

スペンサーRBNZ副総裁
2009年後半に利下げの可能性も。 利下げの有無はインフレの鈍化による。

ドル人民元基準レート 1$=7.1168元。

中国国家発展改革委員会
中国の投資は依然急ピッチ、流動性は過剰。 中国はインフレ圧力の高まりに直面しているが、インフレは世界的な現象。

中国国家発展改革委員会主任
中国は過剰投資と過剰融資を抑制する計画。 現在のインフレは広範なものではない。 2008年の中国インフレ目標4.8％を達成する決意。

周小川・中国人民銀行総裁
中国の急ピッチな投資と潤沢な流動性、長期にわたる見通し。 人民元がどこまで上昇するかは、市場次第。 元の上昇加速、インフレ抑制に寄与する。 元高をインフレ抑制の主たる手段とすべきではない。 金利政策では、国内消費が受ける影響を考慮する。 中国は金利の地方の消費への影響検討へ。 米利下げが中国の金利決定に影響。 人民銀の政策決定でインフレと米金利の考慮必要。 金利に上昇余地ある。

内閣府 ： 景気動向指数、一致指数の判断を「このところ一進一退で推移」に下方修正。

日経平均13215.4(243.36)円。

ツァイトラー独連銀副総裁
ECBは物価安定という最優先課題に従うだろう。 金融市場の状況は年初から落ち着いている。

津田財務次官
企業部門は全体として改善に足踏み見られるが、底堅く推移(法人企業統計で)。 日本経済は引き続き緩やかに回復している。 景気の下振れリスクはやや高まっており、引き続き注視。 日銀総裁は国際的に活躍する人で影響力大きい、適任者が任命されること期待。

ニューヨークのタイムズスクウェアで小規模な爆発。

福田首相
日銀総裁人事、空白は許されない。 民主党との党首会談、必要なら喜んで求めることも(日銀総裁人事で)。 日銀総裁人事の財政と金融の分離問題、人物による。

バーカーBOE委員
最大のリスクは不動産市場と金融部門の間に相互作用があること。 信用のタイト化が予想以上に厳しいものとなれば、住宅価格下落を一段と促す可能性。 資金調達市場における問題が拡大すれば、住宅貸し出しを制限するだろう。

欧州委員会
ユーロの為替レートに関してユンケル・ユーログループ議長の見解を共有する。 為替市場介入に関してコメントしない。

ドルスイスフラン、安値更新。

ポンドドル、昨年12月以来の2.00のせ。

ローゼングレン・米ボストン地区連銀総裁 ： 住宅価格下落で、市場や経済に対するリスク高まっている。

米国土安全保障省 ： タイムズスクウェアの爆発、差し迫った脅威を示す兆候ない。

トリシェECB総裁
物価リスクは上向き。 最新のデータ、短期的にインフレ上昇圧力が強いことを示している。 経済ファンダメンタルズは健全。 経済指標は持続的な成長を示している。 中期的な物価安定の維持が主な目標。 中期的なインフレ期待の抑制が最優先課題。 当局はインフレの二次的影響を避けることに注力。 あらゆる動向を非常に注意深く監視していく。 企業と消費者信頼感は全体的に成長に合致。 消費の伸びは成長拡大に寄与。 予測の下方修正は世界的な需要減速と金融市場混乱を反映。 インフレ見通しの上方修正は食品とエネルギー価格上昇による。 当局は成長の不確実性が非常に高いままと認識。 市場の影響含め、成長の下振れリスクが続いている。 成長の下振れリスクは商品価格の上昇や秩序なき市場動向を含む。 物価動向は、エネルギー価格による短期的なインフレ上昇圧力の強さを裏付け。 数ヶ月前に比べ、高インフレ局面が長期化する見通し。 年間のインフレ率、今後数ヶ月2％を著しく上回る水準が続く見込み。 インフレは今年後半に緩やかになる見込み。 当局は中期的なインフレリスクは上向きと認識。 インフレリスクは食品価格・エネルギー価格・賃金上昇。 企業の価格支配力は予想よりも強まる可能性。 当局は賃金交渉を特別な注意を持って監視。 金融分析は物価の上振れリスクを裏付けている。 2008年は内需・外需双方が成長をサポートするが、2007年ほどではない。 金融市場の混乱がM3に強く影響を与えたという証拠はない。 ユーロ圏経済、大きな不均衡による悪影響を受けていない。 銀行による企業への信用供与が著しく損なわれている様子はない。

ECBスタッフ予想
2008年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.1％(1.5～2.5％：12月時)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.3％(1.6～2.6％)。 2008年のユーロ圏インフレ率見通しは、2.6～3.2％(2.0～3.0％)。 2009年のユーロ圏インフレ率見通しは、1.5～2.7％(1.2～2.4％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利据え置きは金利決定は全会一致。 米当局は強いドルが国益と言明。 スタッフ予測は当局が下書きしたものではない、予測は我々にとって重要な要素。 協議していない(利上げ、あるいは利下げについて協議したかの質問に)。 我々は決して事前に約束しない。 我々は常に物価にとって必要なことを行う(利上げが必要かとの質問に)。 行き過ぎた為替の動きは好ましくないという世界的な合意を堅持(為替について)。 成長減速はインフレに影響を与える。 我々は相互依存の世界にいる、米国の出来事は欧州にも影響。 中銀はインフレ期待の抑制に焦点をあてている。 我々は使命に忠実に行動する必要がある。 世界経済が減速すれば、商品価格によるインフレ圧力は弱まると予想。 物価安定・成長・雇用創出の間に矛盾はない。 これ以上言うことはない(ユーロがファンダメンタルズを反映しているかとの質問に)。

米政府 ： 米財務省は市場に出回っていたファニーメイ、フレディマックなどGSE(政府系住宅金融)支援の噂について否定。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
第1四半期GDPは1％以下、第2四半期も減速見込む。 リセッションは避けられる。 クレジットカードの債務不履行は増加している。

住宅ローン延滞率：第4四半期5.82％、1985年以来22年ぶりの水準に上昇。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物37.5億$の資金供給。

ユーロ豪ドル、1.65のせ。

ガイトナーNY連銀総裁
市場の緊張が継続するようなら、しばらく緩和的政策が必要。 インフレの大幅な一段の上昇、速さと効力を伴うFRBの措置につながる。 金融市場の状況は利下げにもかかわらず更に悪化。 強い世界経済が商品価格の下落を妨げている可能性も。 景気刺激策は有効なサポートとなる。 住宅価格下落を防ぐための施策は歓迎される。

ユーロ豪ドル、1.66のせ。

バローゾEU委員長
ユーロ高は心配ではあるが、インフレ抑制も。 ユーロ高は輸出に大きな悪影響を及ぼしていない。

ポンドドル、2.01のせ。

ユーロカナダドル、1.52付近まで上昇。

NYダウ12040.39(-214.60)$、FT100 5766.40(-87.10)、DAX 6591.31(-92.40)。

米2年債1.48％、米10年債3.57％。

金977.10(-11.40)$、WTI原油105.47(0.95)$。

一部利下げ期待があったためか、BOEの政策金利は予想の通りの据え置きで、ポンドは買われる。

トリシエ総裁の会見では、成長の不確実性が非常に高いままだけれども、物価安定を優先する政策を維持として、タカ派な感じで受けとめられたか、ユーロは上昇する。

米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知を受けとったことや、プライベートエクイティのカーライルグループ傘下の投資会社が債務不履行の宣告を受けたこと、米抵当銀行協会の2007年第4四半期の住宅差し押さえが1985年以来22年ぶりの水準になったことなどで、株安・債権高となる。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン・ドル円安値更新、WTI原油高値更新など。

ドルインデックスも安値更新。オセアニア通貨は下落。

ナスダック、S&P500は、終値で昨年来安値を更新。

ロンドン時間、タイムズスクウェアでの爆発で一時ドル売りとなる場面もあったようだけれども、すぐ戻した模様。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせから1週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.25％、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から4週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から8週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから24週間。

上海総合株価指数は5000のせから28週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから32週間。

ドルカナダドル1.15われから48週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから88週間。

グリースパン前FRB議長は、3月6日が82歳の誕生日。1年前は米景気後退の可能性は33％との発言がありました。

ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人約2兆円の買収報道から2年。