
| 12:-- | 日 | 日銀金融政策決定会合 | 据置:0.50% | 据置:0.50% | |
| 20:00 | 独 | 1 | 鉱工業生産 | 前月比 0.3% 前年比 4.6% |
1.8% 6.9% |
| 21:00 | 加 | 2 | 失業率 雇用ネット変化 |
5.9% 0.30万件 |
5.8% 4.33万件 |
| 22:30 | 米 | 2 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
5.0% 2.3万人 前月比 0.3% 前年比 3.6% |
4.812% -6.3万人 0.3% 3.7% |
| 29:00 | 米 | 1 | 消費者信用残高 | 70億$ | 69億$ |
カレンNZ財務相
NZ経済は世界経済失速の影響を免れない。
政府財政は世界的混乱の影響受ける。
ムーディーズ
ソーンバーグの格付けを「Ca」に引き下げ。
ソーンバーグは一段の格下げの可能性。
額賀財務相
為替動向は注意深く見守っていく。
それぞれの国がしっかり金融、経済政策をすることが大事。
国際経済不安定な中、日銀総裁の空白は許されない。
外貨準備は為替通貨の安定のためにある、その上で運用益出していきたい。
大田経済担当相
米経済の減速や原油高などの影響、ジワジワ現れている(法人企業統計で)。
テンポ緩やかになっているが、景気回復の基調は続いている。
中銀は経済に不可欠な機能、決して総裁の空白期間作らないこと大事。
財務省 : 2月末の外貨準備高、1兆79億ドル、中国に次いで1兆ドル台のせ。
新日鉄500円われ、住金400円われ。
プール・セントルイス連銀総裁
サブプライム問題からの教訓は、あまりにもコストが高く、痛みを伴った。
痛みはいまだに癒えていない。
ボラードNZ中銀総裁
NZドルの今後の見通しは不透明。
目先のキャリー取引には住宅市場の低迷、世界的な金利動向といった不透明感も。
ドル人民元基準レート 1$=7.1090元。
プール・セントルイス連銀総裁 : 質疑応答
米国がリセッション(景気後退)入りする可能性はあるが、予想はしていない。
景気後退が起きればクレジットカードのデフォルト急増へ。
CMBS市場は今のところ非常に堅調、デフォルトは小幅な増加に留まる。
景気が一段と低迷すれば、CMBS市場への圧力が強まる。
経済モデルではドルの変遷を説明出来ない。
最善の通貨予測は、「今いくらか」という事だ。
デリバティブ市場で問題が起きる可能性はかなり低い。
家計部門は圧迫されているが、非金融機関の財務状況はかなり良好。
多くの金融機関が低迷することは明らか。
NHK : 日銀総裁人事、武藤副総裁の昇格を国会に提示へ。
政府
新日銀総裁の候補に武藤敏郎副総裁を提示。
新日銀副総裁に白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大大学院教授を提示。
川端民主党副代表 : 武藤氏提示について、我々の求める日銀総裁像とかなりずれている。
日経平均12782.8(-432.62)円。
ユーロドル、1.54のせ。
3月日銀金融経済月報
景気は減速しているが基調としては緩やかに拡大、下方修正。
減速理由にエネルギー・原材料価格高を追加。
生産はこのところ横ばい圏内の動き、下方修正。
先行きは当面減速するもののその後緩やかな拡大続ける、判断据え置き。
消費者物価はプラス基調を続けていくと予想、判断据え置き。
海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに引き続き注意。
住宅投資は回復に向けた動きがみられるがなお低水準、上方修正。
福井日銀総裁
前向きなメカニズムは少し弱まっているが、崩れてはいない。
米国を中心とする世界経済のダウンサイドリスクやや高まっている。
景気は足元減速しているのは事実、海外資本市場の動きに不確実性が高い。
国際金融資本市場、やや不安定増している。
国際金融市場が秩序だって調整されれば、時間掛かっても日本経済は次の局面につながる。
何が何でも利上げしなければならない訳ではない。
為替・株式市場の変動、投資家のリスク取る姿勢が消極的になっている。
賃金への所得還元が一層遅くなっている。
各国間で政策行動異なっても、目指すところは同じ。
原材料価格の高騰による交易条件の悪化、企業増益に対して若干のかげりもたらしている。
財金分離とは政府と大きな方向で齟齬きたさない中で金融政策は100%日銀が決めるということ。
金融政策は機動的な行動を忘れない限り、軌道からそれる心配はない。
為替相場は輸出産業への影響だけでなく交易条件への影響も同じくらいのウェートで吟味されている。
成長シナリオ戻れば賃金上昇圧力がじわじわと高まっていく。
生産は海外経済に左右される面かなり大きい、注意深く見る必要。
イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
米経済は住宅バブル崩壊による下振れリスクに直面。
FRBはインフレと成長に対するリスクの不快な組み合わせに直面。
インフレリスクはおおむね均衡している。
コアインフレ率は今後2~3年以内に2%以下に低下する見込み。
インフレ期待の抑制を当然視すべきではない。
リプスキーIMF筆頭副専務理事
米経済のリセッションを予想しないが、成長減速を見込む。
米経済の減速、欧州や他国に影響を与えると見込む。
鳩山民主党幹事長
11日の所信聴取後、役員会で党の態度を最終決定(日銀人事で)。
福田首相の小沢代表との党首会談発言、必ずしも本気ではないのではないか。
現実問題としてまとめるのは容易ではないと認識。
ノワイエ仏中銀総裁
全ての国にとって、成長のリスクは下向き。
全ての国にとって、インフレのリスクは上向き。
不安定な金融環境の中、金融政策の決定は一段と困難で不透明になっている。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
新興国の賃金上昇、世界的にみて食品価格に重大な影響与える。
国内物価を押し上げる要因を警戒する必要がある。
世界的な資本移動とともに、中銀の支払うインフレの代償コストは過去よりも非常に高い。
グローバル化はFEDのインフレと戦う力を弱らせない、政策をより慎重に決める必要。
トリシェECB総裁
国際化は物価の上振れリスクの一面。
また、国際化は製品価格を調整する側面も。
ECBとしては市場を注意深く監視。
食品価格上昇のショックをよく理解することが重要。
現在の商品価格急上昇、国際化がインフレ上振れリスクに繋がることを示す。
大きな市場の調整を監視していく。
ウェーバー独連銀総裁
主要な懸念は現在のインフレ見通しと中期的な物価上振れリスク。
インフレ率は2008年を通じて2%を上回る見込み。
成長率の低下は2008年前半に持ち越されその後徐々に回復へ。
一部の成長下振れリスクが顕在化、2008年の成長は潜在成長率をやや下回る見通し。
額賀財務相
政府提示の日銀人事はベストのトリオと思う。
新日銀総裁候補の武藤氏、5年間日銀で実績残し十分に職責全うしてくれると思う。
金融政策と経済政策は整合性保たなければならない(財金分離で)。
伊藤日銀副総裁候補がインフレ目標と色をつけて見るべきではない。
ウェリンク・オランダ中銀総裁
経済の安定を脅かすかもしれない状況に対して、非常に警戒を続けなければならない。
サブプライム関連の評価損が原因で依然として不確実。
世界経済、混乱の影響は不確実なまま。
ドル円、2005年1月17日以来の102円われ。ドルスイスフラン、1.02われ。
ソルベス・スペイン財務相 : 原油価格が上昇を続け食品価格が高いままならば、ECBが利下げを行う可能性は低い。
ユーロスイスフラン、1.57われ。
トリシェECB総裁
過度の為替変動は望ましくない。
物価安定の信頼性は、持続可能な成長と雇用創出のために不可欠。
政策金利に関して昨日言ったことに付け加えることは何もない。
フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
中銀当局者の懸念はインフレ期待。
FRBは金利について非常に熟慮した行動をとった、今後も続くと考えるべきではない。
市場は利下げを期待し続けるべきではない。
FRBはあらゆる情報を考慮している、早すぎる対応は危険。
中央銀行にとって、緊急時には着実に最善を尽くすことが重要。
事態が不安定なときに中銀は熟慮することが重要。
私の決定は景気リスクに基づく、市場の金利予想によるものではない。
現在の状況は厳しいが、長期的には良好。
米国経済に貧血があるが、失速はしないだろう。
長期の米国経済については非常に楽観的。
ハーレー・アイルランド中銀総裁
欧州の景気拡大は鈍化している。
成長については、現在は不確実性の最中。
ウェーバー独連銀総裁
金融市場はインフレリスクを過小評価している。
ECBはインフレについて必要なことを実行するのは間違いない。
インフレリスクは長期化する見込み。
銀行にとって厳しい環境がしばらく続く。
FRB
TAF(ターム・オークション・ファシリティー)の供給拡大、流動性への高まりが背景。
3月のTAF、3月10日、24日とも各500億ドルに拡大。
ポンドドル、2.02のせ。
米雇用統計は、1月分-1.7→-2.2万人、12月分8.2→4.1万人に修正。
ミシュキンFRB理事
為替の変動はインフレ・経済に影響を与える。
高工業化した国においては為替の下落が消費価格に与える影響は小さい。
過去と比べて為替の下落がインフレに不利な影響を与えることは小さい。
リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ高は商品価格高騰の影響を和らげる。
ユーロ圏経済は健全。
金融政策は物価安定重視。
インフレは今年の終盤でも2%近辺での推移見込む。
ホワイトハウス
雇用統計には失望。
米経済にとって今四半期は困難な時期。
米経済は明らかに減速。
FRB : 3日物27.5億$の資金供給。
FRB : 28日物150億$の資金供給。
コーンFRB副議長
金融政策の協調行動の効果は限定的。
金融政策は状況変化に機敏に対応すべきだ。
世界的安定は各国の物価・経済情勢に依存。
原油高は頭打ちが最も可能性の高いシナリオ。
国際商品価格見通しの不確実性を考慮すべき。
外国為替相場の予測は極めて困難。
外為相場変動の輸入物価への影響は低下。
だが経済における外為レートの重要性高まる。
金融政策と資産価格の関係性は不確実。
我々は他国の為替政策を考慮している。
FRB高官
流動性供給の発表は雇用統計とは無関係。
入札拡大しても最近数日間で市場状況が悪化したとの認識、今回の措置につながった。
追加入札供給額、流動性へのアクセス保証を高める見込み。
キミット米財務副長官
米経済は成長続けるも明確に減速している。
リセッションは想定せず、長期的ファンダメンタルズは堅い。
最近の指標は住宅市場が依然弱いことを表している。
FRB : 3月10日受け渡しの短期の財務省証券(TB)の売却を通知。
シュタルクECB理事
為替の動向は中期的に物価に影響、ECBは考慮にいれている。
グローバリゼーションは経済、金融政策に持続的な影響を与える。
金融市場の融合は過度のリスクテイクを引き起こす。
ユーロカナダドル、1.52のせ。
ラジアCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
米経済について懸念、第1四半期は最も弱い成長になると確信。
景気刺激策により、夏以降は強い成長を期待。
マイナス成長になるかどうかはわからない。
雇用統計からは上昇トレンドは見られない。
インフレは常に懸念、しかしエネルギー・食品を除けば、緩和している。
パパデモスECB副総裁
現行の金融政策はインフレ統制に役立つ。
インフレは長期間2%を上回る。
高いインフレ率の持続はリスクを伴う。
インフレリスクの実現を阻止する必要。
ブッシュ米大統領
米経済の減速は明確。
FRBの行動が景気に良い影響を与えることを期待する。
ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
もし低金利の状態が長すぎればインフレは加速へ。
財政政策が経済問題対処により大きな役割を担う。
金融刺激策は信用収縮で逆風に直面。
金融危機においての金融政策は重責過ぎる。
インフレリスクの中での利下げは困難。
金融危機は規制改革の必要性を示している。
NYダウは、終値で1月の安値を更新。
NYダウ11893.69(-146.70)$、FT100 5699.90(-66.50)、DAX 6513.99(-77.32)。
米2年債1.52%、米10年債3.54%。
金974.20(-2.90)$、WTI原油105.15(-0.32)$。
雇用統計発表後の様子

朝方、NY時間の米雇用統計後にFEDが緊急利下げを実施するとのうわさ(?)があった模様。
新日鉄500円われ、住金400円われとなる。
ユーロドル1.54のせ、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ。
カナダの雇用統計は、予想を上回りカナダドルが買われる場面があった。
アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が-6.3万人と予想を下回る。減少幅は約5年で最大となり、2ヶ月連続でマイナスは2003年5・6月以来となる。失業率は4.8%と予想5.0%に対して下がる。
雇用統計をうけて、ドル売りがすすみドル円は2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となる。
FRBは、この前300億$ずつとしていた資金供給を500億$ずつにし、また米国債や政府機関債などを担保にした総額1000億$の資金供給も実施。
その後ドルは、ショートカバーとなりドル円は103円台まで上昇。
NYダウは、住宅ローン会社ソーンバーグの追証の件もあり下落、12000$をわりこみ、終値では1月の安値を下回る。
日本の当局のレートチェックうわさ(??)もあった模様。
WTI原油は、106$台まで上昇。
政府は、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を起用する人事案を国会に提出。民主党は、不同意の姿勢。
2005年3月以来のドル円104円われ、シカゴPMI44.5、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われ、AIGの赤字決算、株安・債権高・円高から1週間。
東京G7から約4週間。
メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から8週間。
WTI原油が一時90$にのせてから20週間。
1年前のグリーンスパン前FRB議長・住宅販売の下落は底に到達している。・円キャリー取引はまだ強いがある時点で転換するだろう。
ECBが政策金利を0.25%引き上げ3.75%、RBNZ0.25%引き上げ0.75%としてから約1年。
量的緩和政策解除から約2年。
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