4月18日(金) 分　シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高、ユーロ円年初来高値更新、株高、WTI原油高値更新

白川日銀総裁
先行きの経済・物価見通しの蓋然性とリスクを見極めた上で適切に政策判断。 日本経済はエネルギー・原材料価格高の影響などから減速している。 日本経済は当面減速が続きものの、その後は緩やかな成長経路をたどる。 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はプラス基調を続けていく。 現時点において日本の金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとはみられない。

大田経財相
生産は横ばい圏内との判断は変わらず。 思ったより強い数字でやや意外感(2月鉱工業生産確報)。

ドル人民元基準レート 1$=7.0006元。

日銀地域経済報告
足もとの景気は地域差あるものの、全体として減速している。 統括判断は全9地域のうち8地域で下方修正。 設備投資は多くの地域で増勢が鈍化。

日経平均13476.45(78.15)円。

関係筋 ： 英RBSが来週に株主割当増資を発表する可能性。

ウェーバー独連銀総裁
インフレの状況は未だに落ち着いていない。 2008年のインフレは平均3％と予測。 ECB、さらなる物価リスクが表面化すれば断固たる行動取るべき。 独経済は2008年に予想以上に好調なスタート、成長予測引き下げの必要なし。

4月月例経済報告
基調判断は据え置き、景気回復はこのところ足踏み状態。 米経済は景気後退局面入りの懸念、判断を下方修正。 企業の景況感は慎重さが増している、判断を下方修正。 米景気は弱含み、後退局面入りの懸念がある。 日本の景気先行きは緩やかな回復が期待される。 下振れリスクが高まっていることには引き続き留意。

大田経済財政担当相
米経済の減速感強まっており、日本経済の下振れリスクは強まっている。 現時点で財政出動を行う局面ではない。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率は今年徐々に低下するが、リスクは明らかに上向き。 今後数週間あらゆる進展を非常に注意深く監視を続ける。 低金利の環境は明らかに市場混乱の一翼を担った。 多くのオブザーバーは当面の米経済成長をほとんどあるいは全くないと予測。 困難な国際環境がどの程度続くか、非常に不透明。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
金融市場の混乱が長引くリスクがある。 サブプライム危機は依然として世界の市場で不確実性を生み出し、成長を押し下げる。 過度の為替変動について懸念している。 インフレリスクは上向き。 インフレ期待を抑制することが極めて重要。

シティグループ
第1四半期、純損失は51億ドル。 第1四半期、1株損失は1.02ドル(予想0.96ドル)。 第1四半期、税引き前で評価損とサブプライム関連信用コスト60億ドルを計上。 第1四半期、オークションレート証券在庫で15億ドルの評価損計上。 第1四半期の収入は132億ドル(予想111億ドル)。

ドル円、103円のせ。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
インフレの二次的影響を防ぐことが重要。 為替に関してのG7声明を改めて表明する用意がある。 現在の金融政策スタンスは物価安定目標に寄与すると確信。 長期的には低い経済成長がインフレに影響を及ぼすだろう。 価格粘着性は欧州において高い。 ユーロ圏の経済成長は鈍化しているが継続している。

ドル円、104円のせ。

フィッチ
シティ・グループの格付けを「AA-」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。 見通し「ネガティブ」の理由はクレジット市場環境の悪化。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
中銀による流動性供給は機能しているが、市場には引き続きストレスある。 不動産価格が急落すれば、サブプライム市場以上にデフォルト拡大する可能性。 市場が混乱している間、FRBは銀行貸出を監視する権限もつべき。 銀行には資本の再構築必要。 中小企業にとって市場混乱はいまだリスク。

クリッテンデン・シティグループCFO ： 追加で9000人の削減を予定。

FRB ： 3日物110億ドルの資金供給。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
見通しに対する不透明さは異常なまでに大きい。 金融政策と金融安定化措置の分離が必要。 インフレ加速を懸念すべき根拠がある。 金融政策では、現在の経済・金融システム問題すべてを解決することはできない。 実質FRBの金融政策に行き過ぎた期待をしてはならない。 利下げが経済への万能薬と考えるのは危険な間違いだ。 金利政策の主眼は購買力の安定確保だ。 信用市場の逼迫が引き続き経済成長を抑制。 金融システムにおける多くの問題を解決すべきは市場であり、FRBではない。 景気減速がインフレ低下に繋がる保証はない。 物価上昇が幅広い分野で起こる事を懸念している。 3月のFOMC声明文はインフレに対する懸念を上昇させた。 現在の問題が新たな危機を生み出さないよう注意。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ECBには利下げ余地ない。 利上げの可能性、排除しない。 3月の前年比3.6％の消費者物価(HICP)は非常に警戒。 2008年のHICPの平均値は2％より3％が近い。 2009年のHICPの平均値は3％より2％が近いが、2％は上回る。 ECBは結果ありきで政策決定しない。 政策決定は最新のデータに基づいて行なう。 ドイツでの賃金動向、他国にとって決して好例とならず。 インフレ予想は、2008年末月まで3％を越えて高く推移。 市場はECBのメッセージを良く理解した。 幾分弱まるも、経済成長は続いていく。 IMFによる予測は悲観的過ぎる。 最近の為替変動に懸念を増大させている。

周中国人民銀行総裁
中国の外貨準備の拡大は望ましいことではない。 米景気減速も中国の輸出は拡大見込む。 しかし、増加率は鈍化する。

グリーンスパン前FRB議長
信用危機の最悪期は過ぎ去ったと言いたいが、現実はまだ危機的。 リセッション(景気後退)の期間は金融市場次第だ。 為替介入は結果がまちまち。 日本が介入してもほとんど変わらなかった。 現在、為替介入が成功するとの保証はほとんどない。

NYダウ12849.36(228.87)$、FT100 6056.50(76.10)、DAX 6843.08(161.27)。

米2年債2.13％、米10年債3.70％。

金915.20(-27.70)$、WTI原油116.69(1.83)$。

円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高。

シティグループの決算は、悪いものの予想されていたようなものだったようで、それをきっかけに大きくドル買い・円売りとなる。一応、重要なイベントを通過ということでしょうか。フィッチは、シティ・グループの格付けをAA-に引き下げたそうです。

ちょっと違うけれどもシティグループがらみということで、昨年の11月のアブダビ投資庁がシティグループに出資した日を思い出した。

ドル円はレンジを上抜け103円にのせ104円後半まで上昇、ユーロドルは1.57前半まで下落、ドルスイスフランは1.02後半まで上昇。

ユーロポンドは大幅続落で0.79われ、ポンドドルは2.00手前まで上昇。ポンド円は5円以上の上昇、ポンドスイスフランも大幅上昇。

ユーロ円は164円後半まで上昇し年初来高値更新、ユーロスイスフランは1.61、豪ドル円97円など。

NYダウは、キャタピラーやグーグルの決算もあり、今年1月の水準まで大幅上昇。金は下落、WTI原油は、116.97$まで上昇。

米10年債利回りは、今週大きく上昇していたこともあってか3.8％のせとなるが、下落。2年債利回りは上昇。

上海総合株価指数が、3000を意識する水準まで下落してきているなと思った。

リープシャー・オーストリア中銀総裁の利上げの可能性排除しない、という発言も注目されていた模様。

次回のFOMCでのFFレート先物の利下げ幅が縮まってきている。

ミシガン大消費者信頼感指数63.2、GE決算、ワシントンG7、白川日銀総裁デビューから1週間。

グッドフライデーから4週間。

ポンドスイスフラン2.25われから16週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから20週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から24週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから28週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから32週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから36週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から40週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから48週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から48週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから56週間。

ポンドドル2.01のせ26年ぶりの高値、ユーロドル1.36、NZD/USD変動相場制移行後の最高値を更新から1年

日10年債約6年8ヶ月ぶりに、一時2.00％から2年。

ユーロ円145円から約2年。