4月25日(金) 分　円金利急騰、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.04、米軍契約船イラン船へ威嚇射撃、日3月消費者物価指数除く生鮮1.2％、ポンドスイスフラン2.06、ミシガン大消費者信頼感指数(確)62.6

大田経済財政担当相
デフレ脱却に向けて足踏みが続いている。 物価上昇はコスト面からの上昇で、良い状況ではない。 原油、原材料価格、賃金の動向を注視。

額賀財務相
食料のエネルギー使用に伴う穀物価格高騰、問題意識が必要。 物価上昇が生活にどのような影響与えるか注視。

ドル人民元基準レート 1$=6.9949元。

東証 ： 国債先物の取引についてサーキットブレーカーを発動。

ノワイエ仏中銀総裁
現在の市場の状況は持続しない、このような緊張が続くのは許されない。 現在の短期金融市場の状況、正常あるいは適切とはみなせない。 EURIBORは異常な水準で懸念要因、非常に注意深く監視する必要。

ビーニ・スマギECB専務理事
インフレの水準は容認できない。 ユーロ高はドル安によりもたらされたもの。

日経平均13863.47(322.60)円。

篠原財務官
名目為替レートの動向、米ベアー・スターンズ救済から動きが変わってきた。 ドル円だけみていても円の実力わかりづらくなってきている。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場の混乱は終わっていないが、性質は変化した。 金融機関の自信回復、リスク管理の向上が必要。 短期金融市場の緊張続くが、3月の株式市場は堅調だった。

ユーロドル 1.56われ、ドルスイスフラン 1.04のせ。

ロートSNB総裁
2.75％のスイスフランLIBOR目標水準、物価安定を確保するうえでなお適切。 スイス中銀、インフレリスクや経済の不確実性に直面している。 スイス経済のパフォーマンスは依然として素晴らしいが、世界経済の減速から無傷でいられないだろう。 企業はコストの上昇を次第に転嫁する可能性。 昨年明らかにした計画を超えるさらなる金売却を予定しない。

ムボヴェニSARB総裁
インフレ見通し悪化に直面しており、緊急会合を開催する可能性。 景気は政策委員会の開催を待ってはくれない。 カレンダー通りにデータが揃うのを待ってられない。 経済状況は悪化している。

FRB ： 3日物67.5億ドルの資金供給。

米国防省 ： 米軍の船舶がイラン船を砲撃。

オルドネス・スペイン中銀総裁
金利を変更しない事が、インフレに対する最善の政策だ。 経済見通しには大きな変更ない。 ECBは注意深く観察しなければならない。 インフレは09年にかけ2％以下になると見込んでいる。

イラン ： 米船舶との衝突はない。

イラン海軍筋
ペルシャ湾での米船舶との衝突は確認されていない。 米軍は他国の船舶を砲撃した可能性も。

NYダウ12891.86(42.91)$、FT100 6091.40(40.70)、DAX 6896.58(75.26)。

米2年債2.42％、米10年債3.87％。

金889.70(0.30)$、WTI原油118.52(2.46)$。

日本の3月の消費者物価指数は前年比1.2％の上昇。食料・エネルギーを除く指数は、1998年以来のプラスとなる。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となる。日10年債も1.62％まで上昇していた。為替市場への影響はあまりなかった模様。

ドルの買戻しがすすみ、ユーロドルは1.56われ、ドルスイスフランは1.04のせとなる。

ドル円は104.80手前まで上昇していた。ポンドの上昇も目立っていた。ポンドスイスフランは2.06。ユーロポンドは、0.78半ばまで下落。

米軍海上輸送司令部契約の貨物船がペルシャ湾でイランの小型船に威嚇射撃との報道で、ドルが売られる場面があった模様。WTI原油も、この前の119.90$までは届かないが、一時119.55$まで上昇。

ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、26年ぶりの最低水準となる。

NYダウは上昇、債券利回りも上昇。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高から1週間。

ドル円104円われ、前日のAIGの決算赤字や、当初今週発表される予定だったアンバックの救済計画が深刻な障害も、との報道や、シカゴPMIが予想を下回り2001年12月以来の水準となったこともあり、NYダウは今年2番目の下げ幅となってから8週間。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人(後に→-7.6万人に修正)、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、から12週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から16週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから24週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから24週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから36週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から40週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから40週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から44週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から52週間。

ニュージーランドドル円80円のせから72週間。

NYダウ13,000$のせから1年。

RBNZ政策金利0.25％引き上げ7.75％から約1年。

ユーロドルが1.36後半を少し上回り、最高値を更新してから約1年。

ドルカナダドル、1.1250付近へ14年ぶりの水準となってから約2年。

ユーロドル1.25のせから約2年。