4月4日(金) 分　米3月雇用統計・失業率5.1％・NFP-8.0万人、加雇用統計・失業率6.0％・1.46万人、非農業部門雇用者数3ヶ月連続マイナス、フィッチMBIA格下げ

スティーブンスRBA総裁
第1四半期のCPIは約4％となる見通し。 政策金利会合では世界情勢を考慮する。 企業の設備投資は力強い。 企業は熟練労働者不足を報告している。 国際的環境は依然としてかなり厳しい。 日本を除くアジア経済状況は非常に確りしている。 石炭・鉄鉱石価格は豪交易条件の15％押し上げている。 多くの国内経済指標は依然として非常に力強い。 豪国内需要の伸びは減速している。 予想される需要の減速、程度と期間はかなり不透明。 現在のインフレ率、不快なほど高い。 インフレはコントロールできないと思っていない。 インフレはこれまで思っていたより早く、和らぐ見通し。 インフレ率は4％付近でピークとなる見込み。 再び利上げしないとは約束できない。 現在の金利は高水準、将来のある時点で低下する可能性。 豪ドルの上昇がインフレ抑制に寄与している。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済は上半期にマイナス成長の可能性、その後緩やかに回復へ。 住宅・個人消費含め、経済成長の下振れリスクが大きい。 FOMCは持続的な成長を回復する為、適宜行動する準備整える必要。 コアインフレ率、今後2年間で2％下回る可能性が高い。 FRBの流動性供給対策、経済活動の急激な混乱を避けることが狙い。 景気低迷はインフレ抑制につながるが、FRBは油断すべきでない。 実質住宅市場は2009年も経済全体の妨げとなる可能性。 2％のコアインフレ率は、物価安定の基準に沿うレンジの上限。

額賀財務相
G7では為替の過度の動きは好ましくないとの共通認識を再確認することが大事。 世界的に経済減速の中、G7で各国と緊密に連携して市場動向を注視。

大田経済財政担当相
輸出・企業収益へのジワジワ出ているが、円高の経済への影響検証できる段階でない。 成長力強化早期実施策を決定、景気下振れリスクへの早めの対応が狙い。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
2001年以降の長期にわたる低金利、住宅バブルの一因となった。 ベアースターンズに起きたこと、誰も羨むものいない。 FEDの責務はシステマティックリスクから守ること。 多くの銀行の損失計上、最悪期を脱したかどうか分からない。 経済、金融市場の負のフィードバック連鎖を注視。 経済、金融問題の悪化起これば、使うことの出来るあらゆる手段を持っている。 日本のようなゼロ金利は想定していない。 今後のインフレと景気の両面に配慮する必要がある。 FEDは1970台の賃金インフレスパイラルを繰り返すことはならない。 インフレは原油価格が下落に転じれば落ち着く見通し。 インフレ率、幾人かのFOMCメンバーよりも不快感持っていない。

ミシュキンFRB理事
インフレ目標は市場の緊張時に有益。 物価目標は利下げが誤解されないことを確実にする。 証券化市場、経済に大きな影響及ぼしている。 金融の混乱、経済に大きなマイナスの影響を及ぼしている。 FRB、インフレ期待に影響及ぼすことなく危機を食い止めることが重要。

日経平均13293.22(-96.68)円。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： 米国の利下げは住宅市場が原因、ユーロ圏と状況が異なる。

ラガルド仏財務相 ： ユンカー・ユーログループ議長はG7で為替のボラティリティにノーというメッセージを伝えるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
2008年のユーロ圏成長の減速がインフレを弱めるのに寄与。 部分的にユーロ圏経済は鈍化しているものの、悪化してはいない。 賃金への広範囲な二次的な影響は見られない。 米経済の急激な鈍化は明らかで、景気後退は経済指標の内容で見極める必要。 ユーロ圏のインフレ期待は抑制されている。 為替レートはインフレを弱める手助けとなる要因。 世界の成長は減速するだろう。 インフレとマネーサプライを制御しておくことがECBの使命。

ユンカル・ユーログループ議長
過度の為替レートの変動は成長にとって好ましくない。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 最近の過度な為替レートの変動を懸念。 米当局は強いドルが米国の利益と発言。 G7のパートナーと為替の問題について協議するだろう。 ユーロ圏経済への向かい風が強まっている。 原油価格や米経済の減速が懸念の源泉。 IMFのユーロ圏の経済見通しは直接的な視察にあまり基づいていない。 ユーロ圏に景気後退の兆候はない。 インフレは依然として懸念材料。

トリシェECB総裁
金利と流動性オペを厳格に区別する。 短期金融市場の緊張が引き続き見られる。 引き続き警戒している。 インフレの二次的影響回避が非常に重要。 インフレ抑制は成長持続の鍵―期待抑え込みが必須。 物価リスク緩和に向け政府に対しできる策を講じるよう促す。 為替の過度の変動は成長にとり好ましくない。 米当局は強いドルは国益にかなうと発言したと指摘。 物価リスクの抑制に向けて政府に可能な策を講じるように促す。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏の成長のダウンサイドリスクは2月以降増大。 ユーロ圏のシナリオはIMF(国際通貨基金)の予想よりも良いと思う。 欧州は減速しているが、成長は維持。 政府は金融政策のスタンスを支持すべき。 インフレ上振れリスクが現実化している。 2008年のインフレ率は高まる可能性が大きい。

雇用統計の非農業部門雇用者数は、2月分-6.3→-7.6万人、1月分-2.2万人→-7.6万人 に修正。

FRB ： 3日物30億ドルの資金供給。

FRB ： 23日物150億ドルの資金供給。

米ホワイトハウス
3月雇用統計の結果は歓迎できない。 第1四半期の成長見通しはフラットに。 ただ、第2四半期には回復を見せ始め、下期には成長は上向く。

ビーニ・スマギECB理事
ECBは引き続き安定的な流動性供給を続ける。 優先されるべきは物価の安定だ。

トリシェECB総裁
金融システムに深刻な問題が起きた場合は緊急流動性供給の選択肢も。 ECBはいかなる銀行も救済したり放置したりはしない。 為替相場の過度の変動は成長にとり好ましくない。 過剰な賃金上昇は賃金インフレを誘発する可能性がある。 インフレ見通しについては言及しない。 中銀総裁らと状況の改善について議論した。 議論の内容についてはコメントしない。

ノワイエ仏中銀総裁
現在のインフレ水準は問題だ。 インフレを参照値に戻すよう、ECBは出来る限りの事行なう。 年後半近くにインフレは減速すると予想。 インフレに対する警戒水準は持っていない。 インフレは3％を超えつづける事はないだろう。

FITCH ： モノライン大手MBIAの格付けをAAA→AAに引き下げ。

クロズナーFRB理事
金融市場の流動性は幾分改善したように思う。 流動性供給策が役に立ったようだ。 米銀行システムは総じて良好な状態。 幾つかの機関の資金調達圧力は緩和した。 利下げと資金供給が成長を促進へ。

NYダウ12609.42(-16.61)$、FT100 5947.10(55.80)、DAX 6763.39(21.67)。

米2年債1.82％、米10年債3.47％。

金913.20(3.60)$、WTI原油106.23(2.40)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

中国・香港など休場。

アメリカの雇用統計は、失業率が5.1％と2005年9月以来の水準まで上がり、非農業部門雇用者数は-8.0万人と前々月・前月に続き、マイナスとなる。1月分2月分もともに-7.6万人に修正される。

予想を下回る雇用統計を受けてドルは売られたが、15分ほどで買い戻され、往って来いとなった。

そこからは円が買われたり、ドルが売られたりする。

フィッチが、モノラインMBIAの格付けをAAAからAAへ引き下げる。

債権は上昇。WTI原油も上昇。

予想を下回った雇用統計での、往って来いが印象に残った。

ユーロポンド高値更新、ECB計1500億ユーロ資金供給発表から1週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから4週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から12週間。

WTI原油が一時90$にのせてから24週間。

豪ドル円、1997年5月以来の97円のせから1年。

金25年ぶりに600ドル台から約2年。