為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

大田経財相
気になる数字だが様子見る(景気一致指数で)。 踊り場的状況との認識に変わりなし。

額賀財務相
G7、世界経済・金融の安定のための政策議論することが大事。 G7、各国と緊密に連携とり率直に意見交換したい。 日銀人事、衆参両院で正副総裁の同意を期待。

グリーンスパン前FRB議長
現在の信用危機は少なくとも50年で最悪。 サブプライム危機の打撃の程度は分からない。 住宅価格は2009年初めまでに安定するだろう。 住宅の清算は今年下期まで続くだろう。 経済の余剰の増加でインフレ急上昇ないだろう。 世界的な住宅低迷の影響把握は時期尚早。 住宅価格下落は消費者に直接の影響。

ドル人民元基準レート 1$=7.0015元。

白川日銀総裁候補
日本経済は内外とも多くのリスク要因を抱えている。 日本経済、先行きは当面減速するもののその後は緩やかに拡大。 予断を待つことなく機動的に適切な政策発動。 金融政策の効果が経済全体に及ぶには長い時間がかかる、中長期的なリスクにも目配りする必要。 全身全霊、職務に努める。 全く図らず総裁候補となり戸惑っている。 米国は1930年の米恐慌以来の動揺。 金融市場は相対的に安定保っている。 独立性が独善に陥らないよう強く意識。

渡辺日銀副総裁候補
市場の振幅増している、今年に入りますます調整度合いを強めている。 このような市場は対応力を低下させ、経済減速させている。 急激な市場の変動は一層経済を減速させる恐れある。 潤沢な資金が高利回りを求めて動いている。 世界経済の下振れリスクが高まっている。 日本経済でも減速感が強まっている。 日銀の金融政策の舵取りはますます難しくなっている。 国際金融市場の変動への対応には、時間の制約という感覚を持つ必要。 内外経済情勢や市場動向の情報を収集し、予断もつことなく対応。 独立性と透明性は極めて大事。 もてる力をすべて注ぎ職務にまい進したい。

白川日銀総裁候補
どんどん上がっていく状況ではない(コアCPI)。 現在の実質金利が低いのは事実。 金利が低い事実だけでなく、大きな経済の流れみる必要。 物価安定の理解、発表数字に大きな違和感はない。 情勢が変化し、必要な政策あれば機動的に実施していく。 金融政策のラグはかなり長い、過去の経験では足元に引きずられやすい。 国民が感じる物価は随分上がっている。

日経平均13250.43(-199.80)円。

渡辺日銀副総裁候補
水準設定した為替介入は介入の趣旨から外れている。 スムージングオペとしての介入はあってしかるべき。

セイン・メリルリンチ会長兼CEO
さらなる資本増強は必要ない。 まだアナウンスしていないが、経費を考えると人員削減は論理的。

BNPパリバCEO ： 市場のボラティリティの悪化で、投資銀行部門の収益が未達となる可能性がある。

ヘリルOPEC議長
OPECは供給量を増やす必要はない。 ドルはさらに下落するもようで、原油相場は影響を受ける見通し。

ポンドドル、1.97われ。

鳩山民主党幹事長
白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。 日銀正副総裁ともに天下り認めない―渡辺氏に不同意の理由。 今回の日銀人事案に対する党の判断、党議拘束かかっている。 渡辺副総裁候補個人の資質、能力は評価する声が多かった。 渡辺氏への不同意、役員会で全く異論なかった。 民主党内では渡辺氏なら副総裁こなせるとの声多かったのは事実。

IMF金融安定報告
金融市場混乱による損失総額は9450億ドルの見込み。 金融安定へのリスクは引き続き高い水準にある。 ドルの下落は新興国のインフレを加速させる可能性。 米国の住宅ならびに同ローン関連損失は5650億ドルと予想。 銀行の資本、評価損計上へ一段の潜在的圧力がある。 金融混乱の広がりへの理解で集団的な失敗があった。 各国中銀の協調的な行動は流動性の問題を幾分緩和したが、信用収縮は依然残る。 金融市場は中銀の行動に関わらず、引き続き問題を抱えている。

ワシントン・ミューチュアル
1～3月期の損失11億ドルに。 同期は一株1.40ドルの損失に。 アナリスト予想は一株0.37ドルの損失。 70億ドル調達へ、四半期配当は15セントから1セントに減配。 金融機関貸付業務を閉鎖。

ミロー独財務次官
G7では為替について討議するだろう。 第1四半期の独の経済成長率は0.3％を超える見込み。 2008年の経済成長率は潜在率を幾分超えた水準か。 G7では金融市場混乱に対し強いメッセージが発せられると確信。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 2日物147.5億ドルの資金供給。

FRB ： 昨日実施のTAF結果は、落札金利2.820％(前回2.615％)、応札倍率が1.83倍(前回1.73倍)、79社が応札。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱は世界経済の見通しに影響する。 米国がリセッションに入っても、欧州はない。 銀行間市場はなお緊迫している。 米経済が劣化すれば、欧州経済に影響も。 インフレの上昇が懸念。

ベアースターンズ、JPモルガンとの株式交換完了。

ボルカー元FRB議長
信用市場の混乱が全ての危機の元凶だ。 FRBはインフレ安定継続の意思を明確にしなければならない。 米国はドルの危機に直面している。

FOMC議事録 ： 3月18日分
一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。 多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。 貸し渋りの広がりが消費を抑制。 悲観的な経済見通しを理由に設備投資は削減。 連続的な雇用減少により労働者には不安感高まる。 信用市場の供給力に一段の制限。 住宅市場の低迷が経済を抑制。 金利政策だけでは市場の問題解決出来ないと認識。 住宅市場安定化の兆し、ほとんど見えない。 最近のインフレデータは失望的と判断。 経済見通しは顕著に落ち込んだ。 経済は下半期に回復し始めると予想。 金融政策だけでは住宅・金融市場問題に完全に対応出来ず。 利下げは問題対応の手助け。 成長見通しは弱まるも、物価圧力は上昇。 政策スタンスの測定は困難。 過去の利下げ効果を評価する必要。 インフレは低下するとの見方が大半。 ドル安は輸入価格を押し上げ、インフレを引き起こす可能性。 インフレ期待の抑制が不可能になる可能性を懸念。 利下げをし続けるとインフレ期待を制御出来なる可能性を懸念、フィッシャー・プロッサー総裁。 インフレ期待低下しない明確な証拠出るの待てば圧力に抗するのに遅すぎる可能性、プロッサー総裁。 FRBスタッフ、2008年上半期の実質GDP縮小と予想。 FRBスタッフ、経済は下半期に緩やかに回復と予想。 一部メンバー、経済的な緩みが消費者へのコスト波及を抑制し、インフレを抑える。 純輸出は経済下支えの大きな要因だが、世界経済の減速が効果を抑制する可能性。

ポールソン財務長官
強いドルが米国の国益との見方は明確だ。 米経済は上下動を繰り返して拡大していく。 ファンダメンタルズがドルの価値に反映。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランド経済のファンダメンタルズは健全。 ニュージーランドの銀行は景気鈍化に対し過剰行動起こすべきでない。 2008年の経済成長率、著しく弱いと予想。 世界経済、際立って弱いとは見ていない。 ニュージーランドドル高は輸出を抑制。 企業は投資を抑制すべきではない。

グリーンスパン前FRB議長
FRB時代の政策決定に後悔はない。 FRBは長期金利への影響能力を失っている。 金融セクター以外の状況は良好。 米国はリセッションの痛みの中にいる。 銀行、証券セクターは双方ともに問題を抱えている。 市場は豊富な資本、低レバレッジを志向していくだろう。 金融システムは包括的に凍結している。 住宅価格は住宅ローン金利の調整なくして回復なし。 政府が住宅市場低迷を回避するためにすべきことはない。

NYダウ12576.44(-35.99)$、FT100 5990.20(-24.60)、DAX 6771.98(-49.05)。

米2年債1.87％、米10年債3.56％。

金918.00(-8.80)$、WTI原油108.50(-0.59)$。

午前中にユーロが急騰する場面があった。

ユーロ急騰は、グリーンスパン前FRB議長の信用危機は少なくともここ50年で最悪であるとの発言や、ポールソン財務長官の住宅問題で政府は大規模な介入を行わないとの報道などをきっかけに、買い仕掛けがあった模様です。

ポンドは、HBOS住宅価格が予想を下回り1992年以来の低水準となったこともあり、下落する場面があった。

民主党は、白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。

ユーロポンドは、少し高値更新する。

IMF金融安定報告では、今回の損失額は9450億ドルの見込みと、額がまた増えました。

前日のアルコアの決算や、FOMC議事録をうけても、NYダウはそれほど下がらなかったような感じでした。

95円台をつけた翌日のFOMCの議事録ですが、・一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。・多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。などハト派な感じのものだったけれども、それも想定済みだったというようなイメージでしょうか。

新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売りから1週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から4週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から8週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から12週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から24週間。

福田新内閣発足から28週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから28週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから44週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から56週間。