為替チャートとFXトレードのブログ
4月8日(火) 分 FOMC議事録、HBOS住宅価格、ポンドドル1.97われ、ユーロポンド高値更新、グリーンスパン前FRB議長、中古住宅販売保留

4月9日(水) 分 ユーロポンド0.80のせ、WTI原油一時112$、IMF世界経済見通し、シティグループ レバレッジローン売却、日銀金融政策決定会合 政策金利0.50%据え置き、白川日銀総裁就任

2008年4月10日 13:20 0 0
為替チャート
12:-- 日銀金融政策決定会合 0.50%:据置 0.50%:据置
15:00 2 貿易収支
経常収支
157億€
131億€
169億
154億
17:30 2 鉱工業生産

製造業生産高
前月比 0.1%
前年比 1.2%
前月比 0.0%
前年比 1.5%
0.3
1.3
0.4
1.9
18:00 4Q GDP:改定値 前期比 0.4%
前年比 2.2%
0.4
2.2
23:00 2 卸売在庫 前月比 0.5% 1.1

WSJ
シティ、約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却へ。 シティグループが第1四半期決算を発表する4月18日までに合意がまとまる可能性。

参議院本会議
日銀人事、白川総裁案に同意。 渡辺副総裁案に不同意。

ドル人民元基準レート 1$=7.0025元。

財務省幹部
G7、米経済や金融市場に関する問題が議論の大半になる。 米国中心とした金融不安への公的関与、いろんなオプション議論されると思う。 米国中心とした金融不安、損失の出し方早く資本増強もそれなりに進んでいる。 足元の市場は相対的に落ち着いているが、全体として不安感強い状況。 世界経済全体が難しい局面のなか、米経済の先行きや政策の影響を議論。 G7、額賀財務相は日本経済と成長力強化を説明。 マクロ経済議論で為替について発言あると思うが内容予測できない。 非公式会合では主要金融機関から10人程度招待し、市場混乱などで意見交換。 金融安定化フォーラムの最終報告、金融監督や情報開示・格付け改善などで具体的内容。

日経平均13111.89(-138.54)円。

4月日銀金融経済月報
足もと・先行きとも景気を下方修正、「拡大」を削除。 足もとの景気「減速している」。 先行きの景気、「当面減速続くもののその後緩やかな成長」。 設備投資は足もと増勢鈍化、下方修正。 企業収益は高水準ながら伸び悩み、景況感は慎重化。 先行き設備投資と個人消費を下方修正。 先行きの住宅投資も下方修正、「回復に向かうがテンポ緩やか」。 マクロ需給ギャップは「需要超過」から「バランスした状態」へ下方修正。

白川日銀総裁代行
下ぶれリスクが顕現化するのかよく見極めたい(利下げの判断で)。 日本経済は当面減速するが、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路たどる。 循環メカニズムは足もと弱まっているが途切れてはいない。 今は下ぶれリスクを中心に見ているが調整終われば同じ金利でも効果変わってくる。 世界経済は米中心に下振れリスク高まっている。 今は不確実性が特に高い、予断持って政策判断することは適切でない。 上下両方向のリスクを点検し、適切に政策判断行う。 短期金利は1つの物差し、全体として緩和効果を評価すべき。 米欧の金融環境は引き続きタイト化している。 米経済の状況は大恐慌以来との発言、レベルとして当時と同じといっているわけではない。 日本経済にいま過熱リスクがあると考えているわけではない。 金融市場の動揺は実体経済の調整も併せて起こることになるだろう。 現在の調整はリスク再評価の過程、それなりの時間要する。 国際金融市場の動揺には各国の状況に応じてそれぞれ金融政策が行われる。

政府 : 白川氏の日銀総裁就任を持ち回り閣議で決定、9日付で発令。

ダーリング英財務相
英経済の基調は極めて力強い。 雇用や輸出は健全ながら、注意深い姿勢で挑む必要がある。 IMFの経済見通し下方修正に特に驚きはない。 雇用、輸出は健全だが、依然として用心すべき。 住宅ローン市場の再始動のため、より多くの行動が必要。 年内の住宅市場は減速基調。

世銀リポート
IMF、2008年の米GDP伸び率を0.5%、2009年を0.6%と予想。 IMF、2008年のユーロ圏GDP伸び率を1.3%、2009年を1.1%と予想。 IMF、2008年の日本のGDP伸び率を1.4%、2009年を1.5%と予想。 IMF、2008年のアジア途上国のGDP伸び率を8.2%、2009年を8.4%と予想。

白川日銀総裁
図らずも総裁に任命され、正直、急な変化に戸惑い。 中長期的なリスクにも十分な目配り必要。 適切な政策を機動的に実施。 自分の評価、タカ派もハト派も違和感がある。 資産価格と金融政策の関係を考えながら政策を行う必要。

FRB当局者 : これまでの対策が奏功しない場合は貸出能力の拡大計画を検討。

IMF
世界的なリセッション発生確率は25%。 先進各国は金融混乱に対処、成長下振れリスクに対応を。 2008年の世界経済成長率見通しを4.2%→3.7%に引き下げ。 英国の2009年GDP見通しを2.4%→1.6%に引き下げ。 英国の2008年GDP見通しを1.8%→1.6%に引き下げ。 BOE(英中銀)には一段の金融緩和の余地あり。 ECB(欧州中銀)は一段の金利緩和を容認出来る。 ユーロ圏の2008年GDP見通しを1.6%→1.4%に引き下げ。 ユーロ圏の2009年GDP見通しを1.9%→1.2%に引き下げ。 ドイツの2008年GDP見通しを1.5%→1.4%に引き下げ。 ドイツの2009年GDP見通しを1.7%→1.0%に引き下げ。 何人かのスタッフはGDP見通し引き下げを「急激過ぎる」と考え。 ドルは下落後も引き続き幾分強い。 米国は2008年、緩やかなリセッション(景気後退)となるだろう。 米国は2009年に緩やかに回復始める見込み。 米国の2008年GDP見通しを1.5%→0.5%に引き下げ。 米国の2009年GDP見通しは0.6%。 米住宅価格、2007~2008年に14~22%と過去に例のない落ち込みとなる可能性高い。 追加的な措置が米住宅市場の手助けに。 FRB(連邦準備制度理事会)による更なる利下げ、おそらく必要。 経済も財政的な押し上げ必要。 南アフリカの2008年GDP見通しを7.0%→6.3%に引き下げ。 南アフリカは商品市場のブームに支えられ持続的成長を達成へ。 日本の2008年GDP見通しは1.4%。 日本の2009年GDP見通しは1.5%。 日銀の金融政策、深刻な景気下振れでは緩和もあり得る。 日本以外のアジア経済、2008年成長率は7.5%に。 中国の2008年成長率は9.3%、インドは7.9%を予想。

FRB : 翌日物112.5億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 : 経済や金融見通しに言及せず。

クロズナーFRB理事
住宅ローン市場は重大な試練に直面。 サブプライムの債務元本削減は効果的手法。 借り手支援にFHAとGSEの改革が必要。 GSEは自己資本を増強すべきだ。

カナダ財務省高官
G7ではSWF(政府系ファンド)について議論するだろう。 G7では経済・市場の混乱に焦点当てられるだろう。 市場の情報開示についても議論されるだろう。

ユーロポンド、0.80のせ。

ボルカー元FRB議長
現状のインフレ対して、満足しきっていれば警戒される。 金融市場のリスク管理は期待外れ。 FRBの権限拡大が期待される。 ドルは割高になっていた。 ドルの安定は世界経済の利益。 1970年代のようなスタグフレーションにならず。 現状はスタグフレーション時代の初期に似る。

フレアティ・カナダ財務相
G7の金融安定化フォーラム(FSF)の提言採択を期待。 一部は修正されるかもしれないが。 経済減速にもかかわらず、財政は均衡を期待する。

サマーズ元米財務長官
最悪期は過ぎ去った。 金融市場の恐怖は強すぎる。 リセッション(景気後退)は2009年1月までには終了する可能性。

FRB
10日にTSLF(ターム物国債貸出オペ)を実施。 金額は500億ドル、期間は28日間。

CNBC : メリルリンチ、第1四半期決算で60~65億ドルの損失計上の可能性。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は一時的に貧血症状に陥るだろう。 経験では、資産バブルの破裂は過剰な調整もたらす。 住宅危機の問題はまだ解決していない。 過去の利下げ効果はまだ借り手に完全に行き渡っていない。 市場の懸念が追加金融緩和の効果薄める可能性。 FRBが過度の資金供給すればインフレのリスクになり得る。 私見として、任務遂行は必要最小限にとどめるべき。 「大き過ぎて潰せない」金融機関はないが、金融システムは保護しなければならない。 FRBの行動目的は市場の秩序回復であり、救済ではない。 最近のマネーサプライ指標は非常にしっかりしたものだ。 マネーサプライ指標を注視している。 景気の軟化は当初の予想より長引く可能性。 利下げに反対してるわけではない。 FRBが各州の金融機関を監視すべき。 (同総裁は前回のFOMCで0.75%の利下げに反対している) 。

マコーミック米財務次官
米経済は顕著なダウンサイドリスクに直面。 米経済は長期的に見て引き続き良好。 IMFの世界経済見通しは悲観的過ぎると考える。 11日のG7でポールソン財務長官は民間銀行首脳と夕食会を主宰。 米国は経済を支えるために行動している。 日本はサブプライム問題から多大に隔離されている。 世界経済の鈍化は強い成長後の避けられないもの。 米国、世界経済の見通しに確信をもっている。 米国の住宅調整、信用混乱、原油高が見通しに対するリスク。 中国は人民元改革のスピード速めるべき。 通貨はいつもG7の議題の一つだ。

NYダウ12527.26(-49.18)$、FT100 5983.90(-6.30)、DAX 6721.36(-50.62)。

米2年債1.77%、米10年債3.48%。

金937.50(19.50)$、WTI原油110.87(2.37)$。


ドル売り、円買い、スイスフラン買い。

シティグループが約120億ドル規模のレバレッジローン売却報道や、SWFのクウェート投資庁(KIA)がシティグループやメリルリンチに出資検討との報道もあったけれども、IMFの世界経済見通しやUPSの決算などもあってか、株価は下落。

WTI原油は、一時112.21$まで上昇、高値を更新。

ユーロポンドは、0.80のせで高値更新。

白川さんが日銀総裁として、やっと就任する。

IMFの世界経済見通しでは、軒並み下方修正される。

日銀金融経済月報では、「拡大」という言葉が削除される。

FRBが、実施した信用収縮対策の効果が出なかった場合に備え、緊急対策を検討している、との報道もありました。

ドル円は、102円後半で押さえられ下落、ユーロドルは1.58のせ、ドルスイスフラン1.00われ、など。

バーナンキFRB議長の・リセッション入りの可能性・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、などの議会証言から1週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから4週間。

米1月小売売上高0.3%、ドル円108円のせから8週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから12週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25%引き下げ5.50%)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから16週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから20週間。

米10年債4%・2年債3%われから20週間。

ドル人民元7.50われから24週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから32週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から36週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から40週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから44週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから44週間。

イギリス版HIAの報道から52週間。

1年前のイースターマンデー

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