4月30日(水) 分　FOMC政策金利0.25％引き下げ2.00％、ADP雇用統計1.0万人、米1QGDP0.6％、シカゴPMI48.3、ユーロ圏4月HICP3.3％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、日銀展望レポート、NYダウ一時13,000$、日3月失業率3.8％、ネーションワイド住宅価格 前年比-1.0％

大田経済財政担当相
生産・消費が横ばい圏内なので景気判断は変わらず。 生産は横ばい圏内との判断に変わりない。 対米輸出の減少の影響がじわじわ出ている―生産低下で。 雇用は全体として改善に足踏みとの判断変わらず。 在庫はそれほど積み上がっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0002元。

トリシェECB総裁
2008年第1四半期のユーロ圏経済、かなり好調だった。 2008年上半期のユーロ圏成長率は、おそらく底堅い見通し。 ECB、事実と数値の徹底的な分析に基づき毎月金利を決定している。 米当局が強いドルは米国の国益と述べることが重要。 金融機関の破綻がシステムリスクにつながれば、税金を使った救済の可能性も否定できず。 欧米の市場参加者は為替に関するG7のメッセージを認識していると確信。

日経平均13849.99(-44.38)円。

日銀展望リポート
2008年度実質GDP見通し中央値は1.5％、2009年度1.7％。 2008年度実質GDP大勢見通しは1.4％～1.6％、2009年度1.6％～1.8％。 2008年度CPI見通し中央値は1.1％、2009年度1.0％。 2008年度CPI大勢見通しは0.9％～1.1％、2009年度0.8％～1.0％。 先行きの金融政策、あらかじめ特定の方向性持つこと適当でない。 上下両方向のリスク要因丹念に点検しながら機動的に金融政策運営。 適切な金融調節行うことで市場安定に努めていく。 わが国経済は当面減速もおおむね潜在成長率並みで推移。 景気の下振れリスクにもっとも注意する必要。 物価上ブレのリスクあるが、物価安定の理解から大きくかい離せず。 緩和的金融環境長期化リスクは引き続き存在、下振れリスク薄まればその重要性が増す。 「好循環メカニズム」の記述は消える。 「物価安定の理解」点検結果はCPIで0～2％程度、修正せず。

白川日銀総裁
2008年度は下振れリスクに力点置いている。 リスク点検し、それに応じて適切に金融政策運営していく。 循環メカニズムは足元弱まっている。 クレジットスプレッド足元少し改善、市場の流動性は引き続き薄い。 現在の市場の金利形成を淡々とみていく。 金融政策は前回まで大きな方向性あったが、今回は下振れリスク大きく機動的に運営。 資源高、シンプルな商品への逃避もおそらく反映。 景気と物価が異なる方向に向かうとき、あらかじめ金融政策の答えは持たない。 政策委員2人欠員、いろいろな形で問題生じている。 物価の上昇が期待インフレ率に影響するなら、金融政策で対応する。 コア消費者物価の動きは物価安定の理解に概ね沿っている。 現在の物価上昇は供給ショックだけでなく、新興国需要の拡大も要因。 国内金融システムの安定性に全体として深刻な影響及ぼしていない(金融機関の損失処理で)。 円高は国際商品市況の上昇を何がしか緩和する影響も。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
市場にいくつかの改善の兆候が見られる。 2009年のユーロ圏の平均成長率は2008年より悪化する見込み。

シティグループ ： 株式売り出し規模を30億ドルから45億ドルに拡大。

FRB ： 翌日物52.5億ドルの資金供給。

FOMC声明文
経済活動は引き続き弱い。 家計・企業の支出は抑制され、労働市場は一段と軟化。 金融市場は依然緊迫した状態。 信用厳格化と住宅の低迷が、この先数四半期の経済成長を抑制。 コアインフレの指標は若干改善。 エネルギー、商品価格は上昇。 インフレ期待を示す一部の指標は最近上昇。 商品市場はレベルアウトし、資源利用度は緩和で、インフレはこの先の四半期で鈍化と見込む。 だがインフレ見通しに対する不透明さは引き続き高い。 インフレ動向を注意深く監視する。 大幅な緩和策と流動性供給が成長を促進し、リスクを緩和。 成長と物価安定確保のため、必要とあれば行動する。 プロッサー総裁、フィッシャーが利下げに反対、2名は据え置きを主張。 公定歩合も0.25％引き下げ、2.25％に。 (成長の下振れリスクという表現を削除) (タイムリーに行動→必要に応じて行動する)

ポールソン米財務長官
米経済は緩やかながらも、なお成長している。 信用市場の問題は終了に近づいている。 GDPは景気が急減速したとの見方を変えるものではない。 米経済は依然拡大中だが成長水準には満足せず。 追加の景気対策は求めない、戻し減税の効果を見極めたい。

カーニーBOC総裁 ： 議会証言
追加利下げの可能性があると改めて表明。 市場参加者は情報開示の改善が必要。 米経済減速の影響は予想以上に大きい。 住宅市場のリスク、米国のそれと類似点ない。 利下げのタイミングは世界経済とカナダ経済の動向次第。 カナダの銀行は十分な資本を保有している。 食品価格高騰によるインフレ、カナダでは非常に静かだ。 0.5％の利下げがスタンダードな見方だと推察してはならない―利下げ幅の質問に対して。

NYダウ12820.13(-11.81)$、FT100 6087.30(-2.10)、DAX 6948.82(63.48)。

米2年債2.27％、米10年債3.73％。

金865.10(-11.70)$、WTI原油113.46(-2.17)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

日銀の展望レポートは、金利正常化という感じが薄れて、下振れリスクもしっかり点検しないといけないというな感じになっていた。

ユーロ圏のHICPが、前年比3.3％と前回よりやや落ち着いていたこともあり、ややユーロが売られる場面もあった模様。

GMの決算が予想ほど悪くなかったこともあってか、円が売られていた様子。

ADPの雇用者数が予想を上回りプラスだったことや、第一四半期のGDPが予想を少し上回ったことでドルが買われる場面があった。シカゴPMIも予想を上回っていた。

ドル円は、104.90手前まで上昇していた。ユーロドルは1.55前半まで下落。

FOMCでは、それほど強い利下げ停止が示唆されたわけでもなかったせいかドル売りとなる。単に利益確定だっただけかもしれないとも思った。

声明文では、「成長の下振れリスク」という表現を削除され、タイムリーに行動、というところが、必要に応じて行動という風になる。前回のFOMCは、波乱の中だったので、今回こういう表現になっても不思議ではないかなと思った。

豪オリジン・エナジー社に対する英BG社の買収提案などもあり、豪ドルは上昇していたけれども、ポンドも買い戻されていた。

NYダウは、一時13,000$のせとなる場面があったが、下落。利回りも低下となる。

今回のFOMCは、発表直後の値動きもどちらとも付かない値動きだったような感じだった。

イギリスの4月のネーションワイド住宅価格は前年比マイナスだった。

金・原油ともに続落。WT原油は、在庫統計が予想を上回ったこともあった模様。

豪第一四半期CPI4.2％、豪ドル・ドル 0.95、BOE議事録6:3、中国 印紙税率引き下げから1週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから16週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから20週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから24週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから28週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから40週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから80週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから1年。