5月16日(金) 分　ミシガン大消費者信頼感指数59.5、米4月住宅着工件数103.2万件、日本第一四半期GDP3.3％、WTI原油127.82$、米4月NFP修正のうわさ

ミシュキンFRB理事
資産バブルへの対応、メリットよりもデメリットが大きくなる可能性。 信用市場が引き起こしたバブルは経済や金融システムにとって厄介。 高い金利は資産価格高騰の回避にはつながらない可能性。 金融機関に対して資本の充実やより適切な情報公開を求める。

額賀財務相
外需が貢献した(1～3月期GDPで)。 設備投資が若干マイナスになっており心配している。 2007年度は1.5％の成長になるとの見通し。

大田経済財政担当相
景気は横ばい状態の見方変えていない。 デフレ脱却に向けて一歩進んだ―1～3月期のGDPで。 景気の先行きは慎重に見ていかなければならない。 米経済減速が生産・設備投資にじわじわ出ている。

渡辺金融担当相
大手銀行決算のサブプライム関連損失、予想の範囲内にほぼおさまっている。 大手銀のサブプライム関連損失は拡大傾向、引き続き警戒水準高くする必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.9895元。

日経平均14219.48(-32.26)円。

アルムニアEU委員
インフレに上昇リスク。 外的ショックがインフレ押し上げ圧力。 インフレ圧力の亢進を回避すべき。 ユーロ圏の経済成長については困難と予想。

トリシェECB総裁
中期的な物価安定は恒久的に確保されるべき。 ユーロ圏の失業率が高すぎるのは明らか。 ECB、ユーロ圏の賃金交渉に格別の関心を払っている。 エネルギーや食品価格が2次的効果をもたらすリスクがある。 現在、インフレ圧力は非常に鮮明になってきている。 各国中銀は物価安定を維持することに特に気を配るべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ圏に景気後退のリスクは無い。 インフレは世界的に加速している。 経済指標は下半期のユーロ圏成長率の減速を示している。 ユーロ圏の成長がどの程度減速するか予測できず。 4月のドイツおよびその他諸国の経済指標の悪化は周知の事実。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
成長リスクは下向き、インフレリスクは上向き。 現在のECBの政策金利の水準はインフレ目標の達成を助けるだろう。 第2四半期のユーロ圏の成長は第1四半期よりも、おそらく若干弱いだろう。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
インフレは依然高水準、深刻な懸念要因と認識。 弱い経済成長がインフレを低下させるとの個人的なシナリオを持っている。 インフレが鈍化している兆候が多少みられる。 賃金圧力はみられないが、その他の分野でインフレがみられる。 金融市場は依然として極めて不安定、終息宣言は時期尚早。 クレジット環境、米国の多くの借り手にとって非常に厳しい。 我々が低成長期にあるという可能性が高い。 上期の米経済は低迷、下期から2009年にかけて回復する公算。 テクニカルな意味でのリセッション(景気後退)は回避するだろうが、米経済は弱い。 何が起こっても対応できるよう、政策は柔軟さを保つ必要。 資産バブルをはじけさせるような市場介入には慎重。 バブルがシステミックリスクにつながるようなら、介入は正当化される可能性。

リーカネン・フィンランド中銀総裁 ： 各国中銀にとって重要な課題はインフレ期待を抑制しておくこと。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
現在の金融政策スタンスは物価安定を維持し、インフレ期待の高まりを避けるのに非常に適切。 インフレリスクは減少していない(利下げについての質問に)。 インフレは非常に高すぎる、3％以上は容認できない数値。 第2四半期の成長は第1四半期よりもおそらく弱いが、悲観する根拠はない。

米下院議員
FRB、銀行の預金準備に金利をつけることを正式に要請した。 FRBによる銀行預金準備への金利付与、年内承認の公算が大きい。

FRB ： 3日物37.5億ドルの資金供。

ナイミ・サウジアラビア石油相
5月10日から日量30万バレルの増産を開始。 増産は高まる需要に対応するため。 石油市場のファンダメンタルズは健全だ。

ポールソン米財務長官
流動性問題の改善はまだ一部にとどどまり、広い範囲では見えない。 金融市場の混乱は3月に比べ大きく沈静化してきた。 解決に向けて正しい道を歩んでおり、終盤に近づいている。 将来的に住宅市場の回復が景気に大きく影響。 投資家の信頼感は改善しているが、十分ではない。 住宅市場の改善は直ぐには解決しないだろう。 ただ、前進はしている。 住宅市場は引き続き米経済にとって最大のリスク。 米国のファンダメンタルズは長期的に見て健全。 健全なファンダメンタルズがドルの価値に反映していくだろう。 強いドルが米国の国益。

NYダウ12986.80(-5.86)$、FT100 6304.30(52.50)、DAX 7156.55(75.50)。

米2年債2.45％、米10年債3.85％。

金899.90(19.90)$、WTI原油126.29(2.17)$。

日本の第一四半期GDPは、予想より高かった。前日のドイツやユーロ圏のGDPも予想を上回る結果だったなと思った。

ドルは、住宅着工件数が予想を上回り買われる場面があったが、ミシガン大消費者信頼感指数が1980年6月以来約28年ぶりの水準となったこともあり、売られる。ドル円は、104円われとなる。

また、WTI原油の急騰や、アメリカの4月分の雇用統計NFPの数値が、-15万人程度に大幅に修正されるのではないかといったうわさ(？)もあったようで、ドルが売られていた様子。

豪ドル・ドルは、0.95後半まで上昇、4月の高値を更新する。

ゴールドマン・サックスが2008年下期の原油平均価格予想を従来の107ドルから141ドルに引き上げたこともあってか、WTI原油は、127.82$まで上昇、最高値を更新する。この前ゴールドマンサックスは、200$まで上昇する可能性もあるとの見通しも出していました。金も一時900$台まで上昇していた。

AIG決算、WTI原油126.27$、ポンドドル1.95、ポンド円200円、ドル円103円われなどから週間。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高・株高、ユーロ円年初来高値更新から4週間。

ポンドスイスフラン2.25われから20週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから24週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から28週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから36週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから40週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から44週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから52週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から52週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから60週間。

カナダドル円110円のせから約1年。

中国対ドル変動幅0.5％へ拡大・政策金利引き上げ・預金準備率引き上げ、ドルカナダドル約30年ぶりの水準へ、カナダドル円111円のせ、NYダウ13,500$のせから約1年。

2006年5月ドル円109.00円から約2年。