為替チャートとFXトレードのブログ
5月20日(火) 分 株安・ドル安、米4月PPI6.5%コア3.0%、独ZEW景況感調査-41.4、豪ドル・ドル 0.96、RBA議事録、日銀金融政策決定会合政策金利0.50%据え置き、独ZEWフランツ所長、WTI原油129.60$

5月21日(水) 分 FOMC議事録、株安・ドル安・債権安、IFO景況指数103.5、カナダ4月消費者物価指数1.7%コア1.5%、BOE議事録、WTI原油134.15$

2008年5月22日 12:42 0 0
為替チャート
17:00 5 IFO景況指数 102.0 103.5
17:30 BOE議事録
17:30 4 マネーサプライM4 前年比 11.1% 11.2
20:00 4 消費者物価指数 前月比 0.4%
前年比 1.4%
前月比 0.2%
前年比 1.4%
0.8
1.7
0.3
1.5
21:30 4 景気先行指数 前月比 0.1% 0.1
27:00 FOMC議事録:4月29・30日

ドル人民元基準レート 1$=6.9597元。

日経平均13926.30(-233.79)円。

ドイツIfo
経済活動の低下、第1四半期以降は緩和される見通し。 製造業、依然として輸出の機会は良好だが、先月ほど楽観的ではない。 製造業は依然として緩やかな雇用の増加計画を維持している。

BOE議事録
5月の金融政策委員会、8対1で金利据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25%の利下げを主張。 利下げは成長の安定化を印象付けようとするもので、CPI目標を念頭に置かず。 目標を上回るCPIは一時的ということを価格や賃金決定者にはっきりさせたい。 経済減速からインフレのダウンサイドリスクが広がるだろう。 一人の委員、信用危機からの回復がみられる。 その他の委員、資産市場の弱体化による経済全般への重大な影響を懸念。 多数派委員、5月に利下げすれば、インフレ期待抑制を困難にした。

アッベルガー独IFOエコノミスト
個人消費、年内は緩やかな伸びだろう。 第2四半期の経済状況は弱いものの急落は回避。 小売部門は慎重さと明るい見通しが混在。 ユーロ高は企業の収益を圧迫しているが、輸出の見通しは依然良好。 ECB(欧州中央銀行)は待つべき、今のところ政策金利を変更する必要はない。 2008年ドイツ経済成長見通しを1.6%に上方修正する見通し。 ECBは待つべき、政策金利変更は現状では不要。

ネルブ独IFOエコノミスト
今秋の利下げ期待は適切。 ドイツ経済の緩やかな減速に目が向いている。 ユーロは基本的に過大評価されている、年末には軟化するだろう。 2008年の独成長率は2%を上回る可能性。

温家宝中国首相
インフレは依然として中国の主要な経済問題。 四川大地震で中国経済の不透明感が強まった。 救済・復興のため中央政府の予算から700億元を拠出。 地震復興費確保のため各省庁に2008年度予算の5%削減を指示。

WTI原油、130ドルのせ。

ドルスイスフラン、1.03われ。

FRB : 翌日物150億ドルの資金供給。

ジョージ・ソロス氏
リセッションは避けることはできない。 米住宅価格の下落は、いまだ中間地点にも来ていない。 もう1年、住宅差し押さえは続く。 ドルが支配的な外貨準備である状態は終わる。 英国の住宅価格下落は急激で深刻なものとはならないだろう。 ドル安は景気後退を欧州にも輸出した。 だが、ユーロ圏の景気減速は米英ほどにはならないだろう。

ウォーレン・バフェット氏
FRBのベアー・スターンズ救済は譲れない一線を示した。 FRBの行動は混乱を避けるには正しかった。 政策が現状のままなら、ドルはいずれ下落する。 商品価格が上昇し続けるか、わからない。 デリバティブは大きな破壊兵器であることを証明した。

ウォルシュFRB理事
景気が更に減速しても、FRBは更なる利下げには応じるべきでない。 景気減速の中でのインフレ上昇、商品価格高騰を懸念している。 低金利を長期間継続すると、FRBの信頼を損なう。 金融機関は資本増強し、市場回復プロセスを急ぐべき。 家計部門の動向も市場機能の改善に影響与える。 家計部門の改善が進まないと、景気は上向かないだろう。 コアインフレは安定しつつあるようだ。 賃金上昇は加速しない見込み。 商品価格が安定すればインフレは徐々に低下するだろう。 金融政策は実体経済、インフレ、効果の時間差を考慮して行なう。 政策金利を正常に戻すペースは慎重に検討。

FOMC議事録:4月29・30日分
4月の利下げはギリギリ(as a close call)での判断だった。 金利引下げは金融緩和には繋がっていない。 最大のリスクはインフレ期待の悪化。 成長リスクとインフレリスクはより一段と均衡に近づいた。 2008年経済成長率は、住宅、信用市場、エネルギーコストの影響を受け大きく減速する見込み。 インフレは2008年も引き続き上昇。 失業率は大幅に悪化するだろう。 成長リスクは下向き。 インフレに対するリスク、「上向き」「均衡」で意見が分かれた。 複数の委員、インフレの上向きリスクとインフレ期待上昇を懸念。 経済成長と労働市場の見通しは依然弱い。 ほとんどのメンバーが成長の下振れリスクを認識。 金融市場の混乱が経済に与えるリスク、軽減した。 金融市場には引き続きストレスある。 景気、商品価格がこのままと仮定するとインフレは2009~2010年に減速へ。 住宅価格は当初の予想よりも大きく下落する可能性。 住宅価格の下落は成長、雇用にとってリスク。 商品価格、ドル安が消費者に影響するリスクあり。 住宅市場の低迷が底を打った兆候はない。 多くの委員、米経済は2008年下半期に回復すると予想。 一部の委員、短期に経済が減速もしくは小幅縮小の場合、緩和は適切でないと主張。 コアインフレの改善は一時的な要因を反映している可能性高い。

FRB経済予測
GDP 2008年:0.3~1.2%(前回:1.3~2.0%)。 2009年:2.0~2.8%(2.1~2.7%)。 2010年:2.6~3.1%(2.5~3.0%)。 コアPCE 2008年:2.2~2.4%(2.0~2.2%)。 2009年:1.9~2.1%(1.7~2.0%)。 2010年:1.7~1.9%(1.7~1.9%)。 失業率 2008年:5.5~5.7%(5.2~5.3%)。 2009年:5.2~5.7%(5.0~5.3%)。 2010年:4.9~5.5%(4.9~5.1%)。 前回のFRB見通し

WSJ紙 : IEAが世界の原油供給予想を下方修正へ。

NYダウ12601.19(-227.49)$、FT100 6198.10(-77.67)、米2年債2.40%、米10年債3.81%。

金928.60(8.40)$、WTI原油133.17(4.19)$。


株安・ドル安・債権安。

ユーロは、IFO景況指数が前回・予想とも上回ったこともあり上昇する。ユーロドルは1.57のせとなる。ユーロポンドも0.80のせ。

カナダの消費者物価指数は、全体コアともに予想を上回り、カナダドルは買われる場面があった。

2.25%から2.00%へと政策金利を引き下げたFOMCの議事録は、この利下げはぎりぎりの判断であったと記されていました。また成長とインフレのリスクはより均衡したとも、ありました。経済予測は、GDPは前回1.3~2.0%から0.3~1.2%へと大きく引き下げられ、コアPCEは前回2.0~2.2%から2.2~2.4%と引き上げられました。

NYダウは、FOMC議事録をうけて、前日に引き続き大幅続落となる。

ユーロドルは1.58手前、ドル円は103円付近、ドルスイスフランは1.03われなど。

豪ドル・ドルは、0.96半ばまで上昇し、高値を更新する。

WTI原油は130$台にのせ、週間在庫統計が予想を下回ったことなどもあり、一時134.15$まで上昇。終値は、133.17$。

人民元も上昇していました。

ムーディーズがプログラムミスで誤ってトリプルAをつけていた証券化商品があったそうです。

オープニングベルのキャスターが、ダウとナスダックが一緒になってダスと言っていた。

FOMC議事録で、住宅価格は当初の予想よりも大きく下落する可能性とありましたが、米経済は2008年下半期に回復すると予想ともあり、よくわからないなと思った。

インフレは今年第3四半期に3.7%前後でピーク・GDP成長率2009年までに1%前後の可能性というBOE四半期インフレレポート、ポンドドル1.94われ、ニュージーランドドル・ドル0.76われから1週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25%引き上げ5.50%、中国 印紙税率引き下げから4週間。

IFOの数値が予想を上回り、3ヶ月連続して上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売りとなってから8週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から12週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ3.00%(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00%、スイスとの差は0.25%)と2005年6月以来の水準になってから16週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから28週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から36週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から52週間。

NYダウ13,000$のせから56週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから64週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから68週間。

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