5月22日(木) 分　ニュージーランド減税策、英4月小売売上高指数、米新規失業保険申請件数36.5万件、日4月貿易収支、WTI原油135.09$、AUD/NZD1.22われ

WTI原油先物、135ドルのせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.9428元。

カレンNZ財務相
NZ経済は著しく減速、2009年GDPは1.5％、2010年は2.3％、2011年は3.2％。 2008年10月1日から所得税率の引き下げを実施。 2010年4月、2011年4月にさらに引き下げを実施。 減税による財政への影響はGDPの2.3％。 減税額は労働者一人当たり(週間ベース)で22～55NZドル。 減税が政策金利の引き上げにつながると考えていない。 減税は、2008/2009年に15億NZドル・2009/2010年に23億NZドル・2010/2011年に31億NZドル・2011/2012年に38億NZドル相当。 海外で活動するニュージーランド企業に対する所得税免除を導入する。 NZの政府債務残高は2012年までGDPの20％未満のまま。 CPIは2008/2009年は3.2％、2009/2010年は2.8％、2010/2011年は2.8％の見通し。 NZ経済はこれまでで最も困難な状況に直面している。

IMF
日本は債務削減に、より積極的になるべきだ。 日銀は、国内成長や対外環境の懸念がなくなるまで現行金利水準を維持すべき。 交易条件の悪化は日本経済を減速させるだろう。 日本は米国の景気減速に抵抗力を示している。 CPIのインフレ率はやや上昇するが引き続き抑制。 日本GDP成長率は2008～09年にかけて1.5％程度に鈍化。 日銀は流動性へのニーズに柔軟に対応している。 金融政策はインフレ期待の安定化に資する―金利据え置き。 日銀は短期金融市場の安定維持に成功。 財政再建に向け消費税引き上げなど歳入面での施策が必要。 公的債務比率引き下げへさらなる財政構造改革が必要。 構造改革のペースは減速している。 労働市場の柔軟性向上などが引き続き優先的な政策課題。

白川日銀総裁
景気はエネルギー・原材料高の影響等で減速している。 当面減速が続くが、その後緩やかな成長経路たどる。 日本経済は下振れリスクにより頑健。 世界経済は引き続き下振れリスクが高い。 国際的な短期金融市場の緊張感残っている。 海外経済や国際金融市場、エネルギー高等を注視必要。 世界経済はインフレ方向のリスクも高まっている。 金融政策運営に予め特定の方向性持つのは適当でない。 経済の先行き不確実性が極めて高い。 見通し蓋然性とリスク見極め機動的に政策運営行う。

日経平均13978.46(52.16)円。

ウェーバー独連銀総裁
食品とエネルギー価格が物価圧力を強めている。 インフレ圧力の対応するため、物価安定志向の金融政策が必要。

独経済技術省 ： 独経済、好調な第1四半期から年内は減速するだろう。

アイスランド中銀 ： 政策金利を15.50％で据え置き。

5月月例経済報告
景気回復はこのところ足踏み状態にある、3ヵ月連続。 輸出と住宅建設は下方修正、輸出は「伸びが鈍化」。 景気は緩やかに回復へ、下振れリスクの高まりに留意必要。

大田経済財政担当相
景気の下振れリスクは高まっている。 原油価格の高騰の企業収益に与える影響を懸念。 輸出の伸び増加の傾向に変わりない―4月貿易黒字で。

EU委員会
原油上昇について問われれば、原油価格に上方リスクがあると繰り返し述べる。 原油価格が現在の水準に留まれば、経済成長はEU予測を下回るだろう。

クロズナーFRB理事
不動産市場は徐々に回復しつつあるが、まだ時間かかる。 ローンの調整と差し押さえ抑制を貸し手側に要請。

ユンカー・ユーログループ議長
2008年の第1四半期GDP、経済に悲観的になる要素ない。 ユーロ圏にリセッション(景気後退)の脅威ない。 各中央銀行は市場に正しく流動性を供給した。 金融危機の最悪期、終わったとは思っていない。 金融危機がユーロ圏経済に与える影響、明らかになるには2～3四半期必要。 向こう数ヶ月でユーロが対ドルで極端に下落する事はないだろう。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物120億ドルの資金供給。

IMF
原油高騰による成長見通しの変更はない。 原油、商品価格の上昇は世界経済の成長に影響。 世界的な資本市場の状況は安定してきている。 金融機関のバランスシートの持続的な調整はなお可能性がある。

バドリOPEC事務局長
原油高騰は供給不足のためではなく、投機やドル安、ヘッジファンドによるもの。 増産をしても、原油は下落しない。 必要なら行動もするが、現在は供給不足でなはい。 9月の定例総会の前に、緊急総会は予定していない。 原油は過去最高値を更新しているが、直ちに増産はない。

ヒルデブランドSNB理事
スイスフランの動向、輸出セクターの脅威にはなっていない。 戦略的に金利を変更する余地は縮小した。 SNBは現在好ましくない状況にある。

カーニーBOC総裁
市場の混乱は緩和しているが、政策担当者は満足してはいけない。 政策担当者は市場参加者の中で過剰流動性を抑止するルールを模索すべき。 中央銀行は過剰流動性、流動性不足の両方を懸念。 金融機関の資金調達コストは低下している。 スプレッドがそれを示している。 オペにおいて、受け入れている担保が流動性ひっ迫が緩和していることを示している。 最近の利下げは、この先のインフレが2％以下に落ち着くであろうという動意によって実施。 モラルハザードを回避するために、中銀の介入に対する規制を提案。 カナダではインフレと商品価格の相関性は低い。 米経済に対する見方は変わっていない。 カナダ経済は失速している。 カナダの諸銀行は十分は資本を有している。

FRB ： TSLF入札結果、落札レートは0.25％、応札倍率は0.62倍。

ポールソン米財務長官
長期的には米経済は競争力がある。 堅調な世界経済が原油価格を押し上げている。 投機が原油価格のトレンドを作っているわではない。 原油高において、投機の影響は少ない。 供給が逼迫している状況を注視すべきだ。 原油高を短時間で解決するのは難しい。 住宅市場が米経済に対する最大のリスク。 強いドルが米国の政策。 米国の長期的に強いファンダメンタルズがドルに反映する。

NYダウ12625.62(24.43)$、FT100 6181.60(-16.50)、DAX 7070.33(29.50)。

米2年債2.53％、米10年債3.91％。

金918.30(-10.30)$、WTI原油130.81(-2.36)$。

円安・ドル高・債権安。ポンドとニュージーランドが買われる。

あまり影響はなかったものの、日本の4月の貿易黒字は、原油高で予想よりも少なかった。

カレンNZ財務相が2009年度のGDPを1.5％と大幅に修正したことで、ニュージーランドドルは売られる場面もあったけれども、大規模な段階的な減税と海外のニュージーランドの企業の法人税の減税など、景気対策案が大きなものであったため、ニュージーランドドルは上昇する。

前日NYダウが大きく下げたけれども、日経平均は上昇してひける。

イギリスの小売売上高指数が、前月比マイナスだけれども予想を上回ったこともあり、ポンドは上昇。ポンドドル1.98のせ、ポンド円206円のせ。

新規失業保険申請件数が予想を下回ったことやWTI原油反落などもあり、ドル買い・円売りとなる。NYダウも過去2日大きく下げたこともあり、少々上昇。

ピムコ社のビル・グロス氏の、FRBはインフレを過少評価しているとの発言もあってか、米債券利回りは上昇。

AUD/NZDは、1.24台から1.21後半まで、大きく下落。

WTI原油は、135.09$まで上昇後、130$台まで反落する。

ドル円は102円後半から104円台、ユーロ円も163円後半、ポンド円は206円台まで上昇。

105円半ばで折り返したドル円は、再度102円後半で折り返す。

AUD/NZDとWTI原油が、反落。

独第1四半期GDP2.6％、AUD/NZD1.24、ニューヨーク連銀製造業景気指数-3.2などから1週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げが発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから4週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから8週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから12週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から32週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから36週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから36週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから40週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から44週間。

ポンド円240円のせから1年。