5月27日(火) 分　米消費者信頼感指数57.2、米4月新築住宅販売件数52.6万件、米3月S&Pケースシラー住宅価格-14.4％、ドル高・原油安、豪ドル円100円

大田経済財政担当相 ： 原油価格上昇、企業・家計への影響に対して大きな懸念。

額賀財務相
不安定な国際金融情勢の中、日銀正副総裁は３人いることにこしたことはない。 景気に影響与える、しっかり推移見守る(長期金利上昇で)。 日銀副総裁人事、若干時間がかかる。

ドル人民元基準レート 1$=6.9432元。

白川日銀総裁
国際金融資本市場の動揺はなお続いている、一時の過度な悲観論は後退。 米経済年後半回復シナリオ、不確実性高く慎重に見ている。 米景気、最大の不確実性は住宅価格が底入れするかどうか。 緊急時の米ドル建て証券の購入、円滑な資金供給や資産健全性に照らして判断。 輸入原材料価格の上昇、予想インフレ率に火が点かないか重要なポイント。 日本経済は交易条件悪化による内需減少でしばらく減速局面続く。 金融政策、現在は予め特定の方向を決め付けるのは適切ではない。 どちらかというと下向きのリスクを重視している。 政策委員会メンバーが欠けていることは異例、多様性からしても望ましくない。 経済、物価の先行きはひときわ不確実性が高い。 場合によって利上げも利下げも―景気悪化と物価上昇。 資産価格を金融政策の目標にすることは、変動大きく難しい。 短期金利の水準は潜在成長率からみて適切な水準にある。 長期金利水準の固定的調整はできない、動きの意味を注意深くみていく。

日経平均13893.31(203.12)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
エネルギーと食品高によるインフレ圧力が依然としてある。 2008年のインフレが3％近辺を維持するとみている。 インフレは緩やかに低下するだろう。 最近のデータは今年と来年のユーロ圏の成長の減速を示す、経済をみくびる理由はない。 エネルギー高とドル安が成長にとって依然として主要なリスク。 二次的な影響をあらゆる手段で避けなければいけない。 二次的な影響が大きくならなければ、来年のインフレ率は2％に向けて落ち着いていく。 インフレがピークに達したというには時期尚早。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の年内の利下げ余地なし、利上げの選択肢は依然残すべき。 インフレが執拗に上昇すれば、即座に行動すべき。 ECBは現行金利が物価安定に十分と言明していない。 ECBスタッフによるインフレ、成長見通しは上方修正されるだろう。 2008年の年率インフレは3.0％超、2009年は2％超と予想。 最新データ、ユーロ圏と独の第2四半期成長率は第1四半期を下回ると示唆。 今年の独のGDP、2％を超えるだろう。 原油と食料品価格の上昇が2009年の消費者に重石に。 マネー市場には引き続き長期的な逼迫見られる。 市場金利が直ぐに2007年夏前の水準に戻る事はないだろう。 市場はG7声明を理解している。 無秩序な為替変動は好まない。

豪ドル円、100円のせ。

FRB ： 2日物95億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

クロズナーFRB理事
米住宅市場の大半は年末から来年にかけて安定する公算。 金融市場の多くは改善しているが、政策当局は注視し続ける必要。

ロートSNB総裁
金融危機にも関わらず、スイス経済は堅調だ。 2009年見通しを下方修正する理由はない。 ペースは鈍化するだろうが、成長は継続していく。 原油価格の高騰がインフレ圧力を高めた。 SNBは原油価格の推移に驚いている。 インフレを深刻に受け止めている。 信用市場の最悪期は過ぎ去ったようだ。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
現在の政策金利水準は適切だ。 大半のセクターの経済活動は軟調、リスクは著しく大きい。 実質今年後半、経済成長は徐々に上向きへ。 インフレは失望、しかし、スタグフレーションではない。 向こう数年、インフレはコアと共に緩やかに低下へ。 振るわぬ労働市場と製造業がインフレを押し下げる。 クレジットクランチの最悪の影響、利下げや他の処置により緩和。 米国の建設支出、住宅価格は2009年にかけて下落し続けるだろう。 振るわぬ景気を背景に、失業率は上昇するだろう。 ドル安は米経済の競争力を上げる。 商品価格の上昇はあながちバブルとも言えない。 弱い成長を示すデータのみでは利下げを正当化できず。 政策当局者は弱い経済成長を予想している。 景気改善に伴い、利下げを解除する必要。 追加利下げには見通しの大幅変更が必要。 住宅価格の下落が成長見通しに疑問を投げかけている。 FRBのバランスシートは大きく変化した。 FRBは適切に資金供給を実施した。

FOMC公定歩合議事録
7連銀は金利据え置きを主張。 一部連銀、インフレ懸念が景気悪化リスクを相殺。 一部連銀、政策効果の浸透に大幅な遅れ生じる。 ボストン連銀は0.5％の利下げを要求。 ボストン連銀、深刻なリスクで大幅利下げが適切。 一部連銀は成長の重大な下振れリスク残ると主張。 一部連銀は雇用と住宅、一段と落ち込む恐れと主張。 一部連銀、0.25％の引き下げがリスクを均衡化させると判断し、要求。

NYダウ12548.35(68.72)$、FT100 6058.50(-28.80)、DAX 6958.66(4.82)。

米2年債2.50％、米10年債3.92％。

金907.90(-17.90)$、WTI原油128.85(-3.34)$。

イギリス・アメリカの三連休明けの日。原油安・ドル高。

昼をすぎてから円売りの動きとなる。

ドイツのGFK消費者信頼感調査が予想を下回ったこともあってか、ユーロ売りからドル買いへとなる。

S&Pケースシラー住宅価格指数は予想を下回り過去最大の下落となったが、あまり影響はなかった模様。

米消費者信頼感指数は、予想を下回り1992年以来の水準となる。新築住宅販売件数は、予想を少し上回り半年ぶりに前月分から増加という結果だった。

経済指標はまちまちだったが、WTI原油・金が下落したこともあって、NYダウは上昇、ドル高、債権安となった。

豪ドル円は、100円台にのせる場面があった。

ドル円は、また(？)上昇する。

豪ドル・ドル、0.96のせから1週間。

新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートしてから8週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから12週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引き上げ7.00％から16週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから32週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから36週間。

NYダウ12,500$のせから60週間。