5月29日(木) 分　米第一四半期GDP改定値0.9％、WTI原油上下、ドル高・債権安、新規失業保険申請件数37.2万件、ネーションワイド住宅価格前月比-2.5％、カナダドル円107円、豪ドル円101円、日10年債1.8％、ECB10周年

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレが悪化すれば早めに利上げが行われると予想。 FRBは経済が依然として低迷していても利上げを行なう可能性。 インフレは邪悪なけだもの、資本主義の敵。 持続的な経済成長に物価の安定が不可欠。 現在のインフレ圧力は高すぎる。 インフレ期待のような先行指標は重要。 景気後退は予測していない、景気低迷期にあるにすぎない。

ドル人民元基準レート 1$=6.9402元。

豪ドル円、101円のせ。

政府 ： 日銀審議委員に池尾和人慶大教授を提示。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米景気低迷長期化する可能性。 米経済、最悪のシナリオにはなっていない。 商品価格の上昇、投機ではなく世界の需要の高まりによるもの。 先ほどの利上げに関するコメントについて詳述しない。 インフレは、FOMCメンバー全員の懸念要因。 FRBの利下げ効果が遅れて出始める頃に、インフレが高進していることを懸念。 FRBがインフレの進行を容認しているとの見方は容認できない。 後知恵では、2003～2004年に低過ぎる金利が長引いたということはできる。

亀崎日銀審議委員
不確実性高い状況下では金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性もつこと適当でない。 日本経済は景気の下振れリスクにもっとも注意する必要。 国内物価は上振れリスクあるが、物価安定の理解から大きく乖離する可能性は小さい。 国内CPI、容易には下落しがたい商品群の物価上昇の根強さうかがえる。 日本経済、当面減速するものの概ね潜在成長率なみの緩やかな成長続ける可能性高い。 緩和的金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクは引き続き存在。 米経済は当面停滞ないし緩やかな後退局面を続ける蓋然性が高い。 米の一部指標、景気の下振れリスク長期化・深刻化の可能性を示唆。 今後、米住宅調整の個人消費への影響がいっそう顕在化する可能性高い。 金融市場混乱の根は深く、その終息にはなお時間かかる。

トリシェECB総裁
ユーロ、世界経済の問題から守る盾の役割を果たしてきた。 ユーロの必要性は10年前よりも増しているとみられる。 経済の柔軟性が増せば、経済がうまく機能する。 中銀の責務は中期的な物価安定を維持すること。 インフレ期待を十分に安定させることも中銀の責務。 中央銀行は物価安定の維持が必要。 EUは生産性の押し上げを。 EU各国はファイナンスのコントロールが必要。

日経平均14124.47(415.03)円。

亀崎日銀審議委員
国際商品市況の上昇、物価上昇要因とともに所得流出による景気下押し圧力となる可能性。 長期金利、一般論として急激に上下することは決してよいことではない。 原油の足元の上昇、緩和的な金融環境が大きな影響。 国際商品市況の動向が経済・物価に与える影響に目をこらして政策判断。 国際商品市況の上昇はかなり速い。 物価の先行きには上下両方の不確実性がある。 金融政策は国際商品市況の動向等を含め総合判断。 国際商品市況の上昇は日本の輸出企業にはプラスの面も。

津田財務次官
世界経済、気候変動、開発が主要議題に―G8。 原油、食糧価格の高騰を世界経済の中で議論へ―G8。

ブランチフラワーBOE委員
原油、食料価格は大きな懸念事項。 英金融当局は原油高がインフレ圧力を高めることを認めなければいけない。 経済成長の劇的な減速は望まない。 英中銀としては、CPIは中期的には落ち着くと考えている。 また、英国のリセッション回避について確実なものとしなければならない。

カナダドル円、107円のせ。

マニュエル南ア財務相
2009年下半期まで、CPIX は目標に達せずか。 今年のCPIX 平均は9％超か。 第一四半期に見られた経済成長の鈍化、短期的なものへ。 2008年の成長率は4％水準と予想。 インフレを抑制する方策を採ることになるだろう。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 5日物160億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物87.5億ドルの資金供給。

IMF
世界市場の混乱がスイス経済を減速させる可能性。 スイスの緩和的な金融政策は適切だ。 スイスは更に緩和政策を実施する可能性。

ECB10周年記念報告 ： インフレ期待はECB発足当初よりも長く上昇を続ける可能性。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

ユーロドル、1.55われ。

FRB ： TSLF落札レート0.10％、応札倍率0.66倍。

NYダウ12646.22(52.19)$、FT100 6068.10(-1.50)、DAX 7055.03(21.19)。

米2年債2.69％、米10年債4.08％。

金881.70(-23.30)$、WTI原油126.62(-4.41)$。

日経平均は、400円をこえる上昇だった。

豪ドル円は、昨年の11月以来の101円のせとなる場面があった。

フィッシャー・ダラス連銀総裁の、インフレが悪化すれば早めに利上げが行われると予想などの発言も注目されていた模様。

アメリカの第一四半期GDPは、予想と同じ結果だったけれども、速報の0.6％から0.9％へ修正された。ただ、輸入が減少したことで数値を押し上げた側面もあった模様。個人消費は7年ぶりの低水準だった。

WTI原油は、在庫統計で2004年以来の大幅減と発表されたことにより133$台まで急騰したが、タンカーからの荷降ろしに関連した一時的な特殊要因との説明がエネルギー省からあったこともあり一転下落。終値は、126$台だった。

米GDPや、原油・金の下落などもあってか、ドルは上昇。ユーロドルは1.55われ、ドルスイスフラン1.05のせとなる。

ドル円は、105円の後半の高値を少し更新した。

米2年債利回りは2.7％台、10年債利回りは4.1％台まで上昇。

カナダドルは上昇、カナダドル円は107円、ユーロカナダドルは1.53われまで下落していた。

ドル高・債権安。

日10年債利回りは、1.805％まで上昇していた。

ECBは、6月1日で10周年になります。

ニュージーランド減税策発表でニュージーランドドル上昇、WTI原油135.09$から1週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから8週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から20週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから36週間。

上海総合株価指数は5000のせから40週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから44週間。

ドルカナダドル1.15われから60週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから100週間。

BOC政策金利据え置き(may be required in the near term)、中国印紙税引き上げなどから1年。