5月2日(金) 分 米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)、ユーロドル1.54、ドルスイスフラン1.06、ユーロスイスフラン1.63のせ、FRB：TAF増額、ECB・SNB為替スワップ拡大、S&Pカントリーワイド格下げ
| 08:50 | 日 | 4 | マネタリーベース | 前年比 --％ | -2.8％ |
| 10:30 | 豪 | 3 1Q |
小売売上高 | 前月比 0.3％ 前期比 -0.2％ |
0.5％ -0.1％ |
| 15:00 | 独 | 3 | 小売売上高 | 前月比 0.6％ 前年比 -2.3％ |
-2.3％ -6.3％ |
| 16:00 | 英 | 4 | HBOS住宅価格 | 前月比 -0.5％ 前年比 -0.7％ |
-1.3％ -0.9％ |
| 16:30 | ス | 4 | SVME購買部協会景気指数 | 55.0 | 56.7 |
| 16:55 17:00 |
独 ユ |
07 | 製造業PMI：確報 | 53.6 50.8 |
53.6 50.7 |
| 21:30 | 米 | 4 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
5.2％ -7.5万人 前月比 0.3％ 前年比 3.6％ |
4.953％ -2.0万人 0.1％ 3.4％ |
| 23:00 | 米 | 3 | 製造業受注指数 | 前月比 0.2％ | 1.4％ |
日経平均14049.26(282.40)円。終値で14,000円のせ。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融市場の混乱は「大きな邪魔者」。
信用収縮は経済にとって大きなリスク。
市場の信頼回復のために、銀行と直接的な対話が必要。
ユーロ圏経済は混乱によるリスクに直面しているが、対応の余地はある。
インフレ期待の抑制が鍵。
ドル円、105円のせ。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁は、6月14日付で総裁を退任する見通し。
FRB
TSLF担保対象を拡大、AAA格付けのABSを追加。
5月5日から隔週実施のTAF入札、規模500億ドルを750億ドルに増額。
TAF増額は一部資金市場の流動性ひっ迫に対応するため。
ECBとSNBとの為替スワップをそれぞれ最大(300億ドル→)500億ドルと(60億ドル→)120億ドルまで増額。
為替スワップの期間を2009年1月30日まで延長。
雇用統計の3月分は -8.0→-8.1万人、2月分は -7.6→-8.3万人へ修正。
ユーロドル 1.54われ、ユーロ豪ドル 1.65われ。
ECB
隔週実施のドル入札、供給額を250億ドルに増額。
流動性供給、必要とみられる限り継続へ。
中央銀行は協調して行動。
BOE
ドル供給の枠組みに参加せず。
ロンドン市場ではドル不足の兆候ない。
ドルスイスフラン 1.06のせ、ユーロスイスフラン 1.63のせ。
FRB ： 3日物90億ドルの資金供給。
BOC ： FRB、ECB、SNBによる流動性供給には参加しない。
ユンカー・ユーログループ議長
為替市場は落ち着いてきているが、G7声明は堅持している。
ユーロ高、過度の動きは成長を阻害する。
インフレはECBによって抑制されるだろう。
インフレと原油価格が成長にとってリスク。
フィヨン仏首相
明らかに過大評価されたユーロは欧州経済にとって打撃。
ポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長にユーロドル変動のリスクについてメッセージ送るつもりだ。
全ての通貨の調整の影響をユーロ単体だけで耐えるのは不可能。
最近のユーロドルの変動はユーロ圏にとっては荒すぎる。
ブッシュ大統領
雇用減少は米経済はそれを必要とするほど上昇していないことを示す。
景気刺激策がエネルギーや食品上昇に直面している国民を支援する。
食品価格の上昇は農家がエネルギーコストを顧客に転嫁していることが要因。
食品価格上昇の理由の一部にエタノールの使用があるが、主因ではない。
米ステートストリート ： 機関投資家間で先進国株式市場に対する投資が、昨年8月のクレジット危機以来最高水準。
S&P ： 米住宅金融会社のカントリーワイド・フィナンシャルの信用格付けを「BBB+」からジャンク級の「BB+」に引き下げ。
NYダウ13058.20(48.20)$、FT100 6215.50(128.20)、DAX 7043.23(94.41)。
米2年債2.46％、米10年債3.85％。
金858.00(7.10)$、WTI原油116.32(3.80)$。
雇用統計発表後の様子
日経平均は、14,000円にのせて引ける。
ドル円は、東京時間に一時105円にのせる。
ポンドは、HBOS住宅価格が予想を下回る結果となり一時売られたが、そこから切り返し大きく上昇していた。
アメリカの雇用統計は、失業率は5.0％と予想を下回り、非農業部門雇用者数も-0.2万人と予想を上回ったこともあり、ドルが買われる。
ドル円は105円後半、ユーロドルは1.54われ、ドルスイスフランは1.06、買われていたポンドドルは往って来いとなる。
ユーロスイスフラン1.63のせ、ポンドスイスフラン2.09のせ、など。
NYダウは上昇して始まったが、S&Pによるカントリーワイドの格下げもあり、上昇幅を縮小して引ける。終値で年初来高値更新。
WTI原油は反発、米債券利回りは上昇していた。オセアニア通貨はやや買われていた。
円金利が急騰しサーキットブレーカーが発動されてから1週間。
非農業部門雇用者数が3ヶ月連続マイナスとなった雇用統計から4週間。
雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから8週間。
メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から16週間。
WTI原油が一時90$にのせてから28週間。
チャイナショック後ドル円120円のせから1年。
約1年前のアメリカの雇用統計。
約2年前、RBAは1年2ヶ月ぶりに利上げ、0.25％引き上げて5.75％へ。
約2年前、ユーロドル1.27のせ、ポンドドル1.85のせ。
