5月30日(金) 分　カナダ第一四半期GDP-0.3％、米4月PCEコア・デフレータ2.1％、シカゴPMI49.1、ユーロ圏5月消費者物価指数3.6％、日4月消費者物価指数除く生鮮0.9％

コーンFRB副議長
市場の機能はまだ正常とはほど遠く、リスクの物差しはなお異常に高い。 中銀は恒久的ベースで信用を供給したり、マーケットメーカーとなったりすべきではない。 市場が落ち着き次第、FRBは安全な資産の売買により準備の調整を再開すべき。 プライマリーディーラーの流動性アクセスを拡大すれば、規制強化が必要になる。 プライマリーディーラー向け規制改正の必要性については、一段の検討が必要。 ターム物資金入札はなくすべきでない重要な手段、借り入れ問題の緩和につながった。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「横ばい傾向」に据え置き。

大田経済財政担当相
コアコアCPI(除く石油製品・その他特殊要因)は前年比0.6％、デフレ脱却に向け前進している。 賃金の上昇が続けばデフレ脱却へ。 物価の上昇が賃金上昇を反映しているかどうかが重要。 生産動向は全体としてそれほど悪くないが、電子部品・デバイスに特に注意―鉱工業生産で。 IT関連生産財は在庫調整入っている可能性。 雇用統計は決してよくない、十分注意してみていく必要。 消費の実力はそれほど弱くない―4月消費支出で。

ドル人民元基準レート 1$=6.9472元。

中国人民銀行 ： 米利下げや流動性拡大措置、新興国にインフレ問題をもたらしている。

トリシェECB総裁
ECBは、物価安定維持とインフレ期待抑制のためできることはすべて行う。 インフレを2％以下に抑えることが重要な課題。 原油・原材料・食品で世界的な価格ショックがみられる。 価格の大幅な上昇が世界の人々に打撃を与えている。 食品・エネルギー価格の上昇が、他の製品に波及しないよう注視する必要。 金融市場の調整が続いている。 ECBは金融市場の動向を非常に警戒している。

日経平均14338.54(214.07)円。

ユンカー・ユーログループ議長
金融市場の危機がどれだけ続くかは定かではない。 原油高の影響を緩和するために税制上の措置を使うべきでない。

中国人民銀行
2008年の成長率は緩やかに鈍化する公算。 インフレ圧力は引き続き大きい。 家計のインフレ期待は低下。 外需弱含みで成長が鈍化する可能性。 国内の災害の成長鈍化の一因。 地方政府はインフレ対応をさらに重視すべきだ。

ウェーバー独連銀総裁
食品・エネルギー価格の上昇は、ECBにとってこれまでで最も厄介な物価ショックかもしれない。 ECBの物価安定の定義を変更する理由はない。 インフレを低く維持する為に必要ならば、ECBは断固かつタイムリーに行動する用意がある。 中長期的なインフレ期待は依然2％近い。

ローゼンバーグ・リクスバンク総裁
スウェーデンに減速の兆候がみられ始めている。 経済活動の減速と同時にインフレが強まっている状況。 インフレ抑制の為の利上げは、経済活動の減速を強めてしまう。 成長とインフレの状況はスウェーデン中銀と他の中銀が直面するジレンマ。 経済指標は金利上昇を示しているが、事態はそれほど単純ではない。 現在、金融市場の混乱が緩和した兆候がみられる。 スウェーデンの労働市場は弱含む可能性。 米国の減速は予測したよりも、より長期に及ぶ可能性があることがリスクと前回の会合で個人的に述べた。

ユンカー・ユーログループ議長
インフレリスクを軽視するべきではない。 インフレは2009年に低下すると確信。 金融政策はインフレに注意を払うことが必要。 重大な2次的なインフレの影響はみられない。 賃金要求の自制を呼び掛ける。 経済成長の大幅な減速は予想していない。 欧州にリセッション(景気後退)のリスクはみられない。

トゥンペル・グゲレルECB理事
希金属価格の上昇は、ECBに対する更なる課題。 インフレ期待の抑制に向けて打てる策を全て講じる。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： インフレ期待を抑制することが最も重要。

シュタルクECB専務理事
我々は非常に高いインフレ率の問題に直面している、これは心地良いものでない。 米国がリセッション(景気後退)入りしているのかどうかわからない。 ドル安にも関わらず、多くの製造業は新市場に輸出可能。 ユーロ圏経済、過去のように米国に依存しているわけではない。

FRB ： 3日物77.5億ドルの資金供給。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
利下げが2008年下半期の経済を押し上げるだろう。 米国住宅着工件数はここ50年で最も低下へ。 住宅価格の下落、依然米経済に対する重大なリスク。 住宅ローンや消費者債務は金融セクターにとって脅威。

フラハティ・カナダ財務相
1～3月期GDPのマイナス成長は自動車産業の影響が大きかった。 カナダ経済が減速していることは驚くことではない。 自動車セクターが課題に直面している状況、懸念だ。 カナダ経済のファンダメンタルズは非常に堅調だ。 好調な労働市場が経済にプラスに。 210億カナダドルが景気対策として投じられる。 自動車セクターには一途の光が見える。 財務相会合では楽観的な見方が占めていた。 カナダ経済の減速は米経済に起因。 景気がリセッションに向かっているとの考えには同意しない。

ポールソン米財務長官
上院の住宅市場支援法案の幾つかの部分は支援にはならない。 法案の最も重要な部分である政府系住宅金融の規制強化は、住宅コスト低減を支援する。 主要産油国が生産を増加させるには海外からの投資が更に必要。 米経済が困難な時期にあることを、中東の政府にも伝える。 年末までには、景気は比較的改善していると確信する。 原油高騰は米国、その他の世界に圧力をかけている。 世界は化石燃料の供給増加と代替エネルギー源を必要としている。

グリーンスパン前FRB議長
原油高騰は一部は投機的動きで、一部は構造的な問題。 原油価格は、たとえ一時期下落したとしても、長期的には上昇トレンド。 中央銀行は資産バブルに関連している長期金利を操作していない。 バブルはインフレ圧力が出始めたとき、形成されるものではない。 インフレ抑制へ非常に引き締め的な政策必要。 債券利回りは更に上昇するであろう。

NYダウ12638.32(-7.90)$、FT100 6053.50(-14.60)、DAX 7096.79(41.76)。

米2年債2.64％、米10年債4.05％。

金891.50(9.80)$、WTI原油127.35(0.73)$。

週末・月末。

日本の4月の消費者物価指数は、暫定税率がなくなった分やや数値が落ち着いていた。

ドイツの4月小売売上高指数が予想を下回ったこともありユーロが下落する場面があった。

ユーロ圏HICP5月分は、再度3.6％となっていた。

カナダのGDPが、前月比・前期比ともにマイナスだったこともあり、カナダドルは売られる。

PCEデフレータは予想と同じほどで、個人所得・シカゴPMI・ミシガン確報などは予想を上回っていたが、あまり影響はなかった様子。

MSCIのポートフォリオ入れ替えがロンドンフィキシングであるのではと言われていましたが、どうだったのでしょうか。

CTFC(米商品先物取引委員会)が、原油取引で価格操作や不正がなかったか調査しているとの声明をだしたそうです。

フィッチが、モノラインCIFGの格付けをA-からCCCに格下げというものもあった。

ニューヨーク時間は、ドル円はあまり動かなかったけれども、ややドル安・円安気味に推移していた。

ニュージーランドの建設許可件数の数値に少しびっくりした。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から4週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから12週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から20週間。

WTI原油が一時90$にのせてから32週間。

チャイナショック後の、ドル円122円のせ、日経平均18000円から約1年。

財務長官にゴールドマンサックス会長のポールソン氏が指名されてから1年。