5月6日(火) 分　RBA政策金利7.25％据え置き、WTI原油122.73$、ファニーメイ決算、Ivey購買部協会指数

ドル人民元基準レート 1$=6.9888元。

バーナンキFRB議長
激しい住宅価格の下落は経済に悪影響を及ぼす、債務不履行を防ぐ事が重要。 貸し手は支払い遅延のある住宅価格の下落に対処するサービスを創出する必要。 連邦議会は住宅を管理する規模を広げるべきで、リスクに柔軟に対応。 政府系金融機関は住宅市場救済のため、資本金を積み上げる必要。

RBA
物価上昇は広範囲に及ぶ。 総需要は著しく鈍化する必要。 需要が減少していることを示す兆候が増えている。 世界の金融市場の状況は改善したが、金融市場は引き続き困難な状況。 交易条件の改善は国民所得を増加させる。 かなりの不確実性が見通しに関して依然としてある。 当面、現在の金融政策のスタンスは適切。 インフレ率は短期的におそらく高いが、需要が鈍化するならばいずれ低下。

UBS
1～3月期純損失は115.4億スイス・フラン。 約5500人削減へ、投資銀行部門で2600人。 190億ドルの評価損を計上。 同社CEOは「厳しい事業環境」とコメント。

オルドネス・スペイン中銀総裁
食品価格は非常に懸念。 食品価格の圧力が弱まっている兆候はない。 食品と原油価格は世界の経済成長に対してマイナス。

ファニーメイ
1～3月期決算、1株利益 -2.57ドル(予想-0.64ドル)。 最終利益 -21.9億ドル。 60億ドルの資本増強。 配当は1株0.25ドルに減配。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済に対するリスクは上下どちらにもある。 更なる利下げにはそれ相応の正当化出来る理由が必要。

FRB ： 2日物52.5億ドルの資金供給。

FRB ： 前日実施のターム物オペ(TAF)落札金利は2.22％(前回：2.87％)、1.29倍(前回：1.77倍)。

ISM
2008年の製造業の成長は僅かな見込み。 2008年の製造業の売上は1％の見込み。 2008年の製造業の資本投資は1％、設備稼働率は78.6％の見込み。 2008年のサービス業の成長は持続的となる見通し。 2008年のサービス業の資本投資は-2.7％、設備稼働率は85.9％の見込み。

NYダウ13020.83(51.29)$、FT100 6215.20(-0.30)、DAX 7017.10(-34.98)。

米2年債2.39％、米10年債3.92％。

金877.70(3.60)$、WTI原油121.84(1.87)$。

みどりの日の振替休日。ゴールデンウィーク最終日。

RBAは政策金利を予想の通りで7.25％で据え置く。この前の第一四半期のCPIは4.2％だったけれども、声明ではインフレ懸念はあるがいずれ鈍化とややハト派な感じだったので、直後の豪ドルは下落していた。

サービス業PMIの結果でポンドが下落する場面があった様子。

ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)の決算が予想を大きく下回ったこともあり、ドルは売られる。

ファニーメイのマッドCEOの最悪期を脱しつつあると発言や、政府がファニーメイの自己資本の上乗せ比率を引き下げる規制緩和を発表したことなどもあり、下げていたNYダウは上昇。ドルもやや買い戻される。

昨日120$をつけたWTI原油は、122.73$まで上昇。ゴールドマンサックスが、2年以内に最大200$まで上昇する可能性と指摘したことなども影響した模様。

カナダドルは、Ivey購買部協会指数が予想を上回ったことやWTI原油の上昇もあってか、上昇する。豪ドル・ドルも0.95台まで上昇していた。

ドル円は104円付近まで下落するも、戻す。

米10年債利回りは上昇していた。

S&Pケースシラー住宅価格は、過去最大の低下、第一四半期の差し押さえ件数も前年比で倍増という結果、米消費者信頼感指数2003年3月以来の水準まで低下、AUD/NZDが昨年11月以来の1.20のせから1週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから4週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から8週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から16週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から28週間。

福田新内閣発足から32週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから32週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから48週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から60週間。