6月13日(金) 分　米5月消費者物価異数4.2％ コア2.3％、ミシガン大消費者信頼感指数56.7、アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、日銀金融政策決定会合 政策金利0.50％据え置き、上海総合株価指数8日続落、大阪G8

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECB、インフレ期待抑制のため7月に小幅な利上げを行う可能性。 トリシェ総裁は先週の会見で小幅利上げのみに言及、引締め局面には言及せず。 トリシェ総裁の前回会見の冒頭発言に、市場は慎重に耳を傾けるべき。 トリシェ総裁はこれまでも利上げの可能性を排除していなかった。 最近のインフレ動向とインフレ予想は、大きな懸念要因。 高インフレが長期化すれば、インフレ期待の抑制は難しくなる。 インフレ期待は危険な領域に達している。

大田経済財政担当相
住宅価格下げとまっていないので決して楽観できず。 小売売上高など明るい指標も出ている―米経済。 米経済減速と市場の状況予断許さないとの認識共有へ―G8。

渡辺金融担当相
ドル防衛が喫緊の課題、G8財務相会合は注目したい。 米国はドル防衛の傾向が顕著、富が移転する海外SWFは影響力がある。

スワン豪財務相
豪経済は世界的な混乱に耐えうる。 インフレ圧力が高まってきた。 食料価格の高騰は市場をゆがめないだろう。 原油や食料品価格の高騰は世界経済にとって困難。 インフレターゲットの枠組みから離れないことが重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.9018元。

額賀財務相
Ｇ8財務相会合では原油や食料品の価格高騰が主課題に。 日米財務相会談で為替の話が出るかもしれないし、出ないかもしれない。 日米財務相会談、今後の世界経済や金融状況を議論すること大事。 ポールソン財務長官のドル安けん制発言、コメント控えたい。

中国5月小売売上高、前年比 21.6％。

スティーブンスRBA総裁
交易条件の改善を考えると、引き締め型の金融政策が不可欠。 交易条件の改善、過去50年以上で最大の景気拡大要因。 金融状況の引き締まりが内需に悪影響を与えている。 需給緩和の規模と機関は依然として不透明。 大半の国では、景気減速よりインフレが大きな問題。 豪ドル高はインフレ抑制にとても重要な役割を果たす。 引締め政策なしで交易の改善を吸収することは間違いだ。 現状の労働コストパフォーマンスは1970年代から大きく異なる。 資源価格、交易条件は高止まりしそうだ。

上海総合株価指数、2900われ。

日経平均13973.73(85.13)円。

ラガルド仏財務相
Ｇ8では通貨問題が協議される。 このところのドル上昇には満足。 ECB利上げなら、成長は鈍化するだろう。 ECBが景気減速リスクを考慮することに期待。

6月日銀月例経済報告
「景気は減速している」、現状判断を据え置き。 「当面減速続くが、その後緩やかな成長経路たどる」、先行き判断据え置き。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響に引き続き注意。 「CPI(消費者物価指数)は石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを続ける」、現状維持。 企業収益は交易条件の悪化等を背景にこのところ減少、判断下方修正。 基調収益は当面減速も、原材料価格の上昇が緩やかになるにつれ増加基調回復。 輸出は足元いくぶん鈍化しつつも増加を続けている、判断下方修正。 住宅投資は回復の動きが徐々に一巡していくと予想。 民間の資金需要は緩やかに増加している。

ポールソン米財務長官
投資銀行、安定に向けた進展が続いている。 投資銀行、増資による進展がみられる。 銀行はレバレッジ外しを進めている。 資金調達、流動性の改善により資本基盤の強化を図っている。

ミロー独財務次官
インフレがピークに達する事態は現実になっていない。 ユーロ圏は為替調整の重荷を単独で負うべきではない。 欧州は為替相場の急変を常に懸念。

白川日銀総裁
世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている。 インフレ予想変化するかしないか、金融政策考えるより大事なポイント。 景気下振れと物価上昇の両面のリスクを踏まえ金融政策を運営。 日米欧で景気と物価の状況は異なる。 各国で同じような政策運営が協調しているということにはならない。 足元の物価上昇踏まえると、予想インフレ率はおそらく上昇している。 現状の金融政策は将来の変化に応じて変化していく。 世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている。 為替相場のみ取り上げて評価せず、意識するべきは景気物価全体。 供給ショックの下ではインフレターゲティングで金融政策の説明が難しい。 長期国債買い切りオペ、差し迫って変更は考えていない。 交易条件の悪化に伴う所得形成の弱まりが国内民需下押しするリスクに注視。 消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動、より注意深く見ていく必要。 10年の実質金利は必ずしも上昇しているとは判断できない。 物価は上振れリスク、景気は内需の下振れリスクを指摘する声が多かった。 輸出の先行き、世界経済の減速判断に見合って減速する可能性。 原油価格上昇は、ショックというより世界経済の構造変化の現れ。 通貨は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 米国経済のダウンサイドリスクは依然として高い。

額賀財務相
為替の問題についてはコメント控えたい。 ドル安が話題に上ったかどうか明言避ける。 人民元の増価について話出たが、詳細を控える。 G8財務相会合で為替についてどういう話が出るか不明。 金融市場の安定と経済の発展に向け緊密な連携で一致。

アイルランドのEU新条約(リスボン条約)批准をめぐる国民投票、反対が優勢―メディア予想。

プロボポラス・ギリシャ中銀次期総裁
インフレはここ数ヶ月著しく上昇した、そして高いままと予測。 中期的な物価安定のリスクは明らかに増大。 ECB理事会は状況を注意深く監視、タイムリーに断固として行動する用意がある。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ユーロ圏の融資コストは依然として歴史的低水準。 ECBは即時に金融政策を活用しなければならない。 依然として、金融市場の流動性に不足がみられる。 ECBとFRBの行動は流動性リスクを抑制。 金融市場の緊張は継続。 市場の緊張はしばらくの間残る可能性、ECBはリスクを警戒する必要。

アイルランドRTE放送 ： アイルランドのEU新条約(リスボン条約)をめぐる国民投票、若干の例外を除き大半が「反対」。

G8関係筋
G8声明草稿、商品価格の高止まりは「世界的な安定成長に深刻な課題」と表明。 G8声明草稿、商品価格の高止まりは世界的なインフレ圧力を高める可能性。 G8声明草稿、原油価格の急激な上昇に懸念を表明。

ゴンザレスパラモECB(欧州中央銀行)専務理事
確実ではないにしても、7月に利上げする可能性。 ECBは7月の利上げの可能性のみ話した、市場は混乱の必要ない。 政治家はECBの政策に干渉すべきでない。 ECBは7月についてのみ言った(12月までに4.5％の市場予測に関しての質問に)。 先週の理事会の声明について意見の一致があった。 EU条約(リスボン条約)をめぐるアイルランドの国民投票での反対は、ECBの金融政策に影響を及ぼさないだろう。

FRB ： 4日物52.5億ドルの資金供給。

G8財務相会合―高官
商品価格がインフレ加速させる可能性指摘へ。 政策を選択する上で状況は複雑化と指摘へ。 商品価格が成長への試練になると表明へ。 政府は警戒し適切な行動へと表明へ。

英財務省 ： BOEからの説明書簡に対する返答の用意をしている。

ホーマー・米財務省中国問題責任者
10月以降の人民元の急速な上昇は歓迎。 継続するよう求める。 米中経済戦略対話は通貨問題の前進について話し合われる。 中国の保護主義やナショナリズムを懸念。 米中経済戦略対話は市場アクセスと投資フローの開放について重点的に話合われる。 米中戦略的対話にポールソン財務長官、バーナンキFRB議長が参加する。

アイルランド国民投票 ： EU新条約(リスボン条約)は、反対が53.4％、賛成が46.6％で批准は否決。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定に対する中期的リスクは非常に大きい。 ECBはインフレに対する行動用意を明確にしている。 インフレ上昇を非常に懸念している。

グリーンスパン前FRB議長
深刻なリセッションの可能性は減少した。 金融危機は最悪期を脱したか、まもなく脱出すると思われる。 LIBORとOIS(Overnight Index Swap)の金利差が50ベーシスを下回った時に金融危機は終了する。 景気刺激策の税還付は米小売業者を支援したように感じている。 この先2、3年はFRBの独立性が試されるだろう。 依然、住宅市場からの下落圧力がある。 原油、食品価格上昇は投機的な要素もある。 食品の危機は壊滅的な影響を及ぼす。

NYダウ12307.35(165.77)$、FT100 5802.80(12.30)、DAX 6765.32(50.80)。

米2年債3.03％、米10年債4.25％。

金873.10(1.10)$、WTI原油134.86(-1.88)$。

スティーブンスRBA総裁の・交易条件の改善を考えると引き締め型の金融政策が不可欠・豪ドル高はインフレ抑制にとても重要な役割を果たす、などの発言でやや豪ドルが買われる場面があった模様。

アイルランドのEU新条約(リスボン条約)批准をめぐる国民投票は反対が優勢というメディアの報道でユーロが売られる場面があり、ユーロドルは1.53付近まで下落。結果は、反対が53.4％、賛成が46.6％で否決された。

アメリカの消費者物価指数は、コアは予想と同じで、総合は予想より高かったけれども、特に大きく動かなかった様子。

ミシガン大消費者信頼感指数は、また下落し1980年以来の水準で、56.7となる。

英財務相が、来週発表のCPIがターゲットを上振れした場合にBOEから受け取る説明書間に対する返答の用意をしているとのことで、ポンド買い・ドル売りとなる場面があった模様。昨年、CPIが3.1％となり説明書間を提出した日。

上海総合株価指数は、8日連続下落、2900をわれて引ける。

ドル円は、108円台前半で引ける。

ユーロドルは1.53付近、ドルスイスフランは1.05のせとなるが、やや戻して引ける。

EURO2008が開かれており、取引が少ない(？)との解説もありました。

WTI原油はやや下落、NYダウは上昇。

G8が大阪で開かれる。中銀総裁は参加しない。

米5月雇用統計・失業率0.5％上昇し5.5％・NFP-4.9万人、WTI原油急騰最高値更新139.12$、ドル安・株安・債権高、スイスフラン円103円のせ、ユーロ円166円から1週間。

ミシガン大消費者信頼感指数59.5、米4月住宅着工件数103.2万件、日本第一四半期GDP3.3％、WTI原油127.82$、米4月NFP修正のうわさから4週間。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高・株高、ユーロ円年初来高値更新から8週間。

ポンドスイスフラン2.25われから24週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから28週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から32週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから40週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから44週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から48週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから56週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から56週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから64s週間。

ル円2002年12月以来の水準へ上昇、米10年債5.32％から1年。

SNB政策金利2.50％、ドル円123円から約1年。

ユーロ円165円のせ、ポンド円244円、カナダドル円116円、ニュージーランドドル円93円、円全面安、WTI原油68$から約1年。

ドル円115円のせから2年。

SNB政策金利1.50％から約2年。