
G8財務相会合―共同声明
世界経済は逆風に直面している。
原油・食糧価格上昇は、世界の安定成長に重大な試練、世界的インフレ圧力を高めるおそれがある。
政策選択はより複雑な状況。
食糧価格急騰は低所得国に深刻な打撃を与える。
気候変動への取り組みに関し、指導的役割を示すべき。
商品先物市場の機能を検証し、適切な措置を求める。
サブプライム問題での金融機関の損失開示と資本増強は市場の改善に寄与。
金融市場安定のためのリスクに備え、透明性とリスクへの感応度を高める。
原油高抑制のため、エネルギー効率改善と増産投資を促す、産油国に増産と投資拡大を要請。
資金洗浄、テロ資金供与など、不法資金供与と戦い、国際金融システムの健全性を守るため、適切な措置を講じる。
4月のG7。

額賀財務相
G8では特に為替の問題について議論があったわけではない。
(為替はG7で議論する問題であり)7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の合意が今でも生きている。
ポールソン米財務長官
強いドルは米国の国益。
米国の長期ファンダメンタルズは強固であり、通貨の価値に反映されるだろう。
ドル安が世界のエネルギー価格上昇を促しているとの見方を否定。
原油価格の高騰が、経済の低迷を長期化させるリスクも認識している。
ダーリング英財務相
最大の懸念は、原油・食料価格がもたらしているインフレへの影響だ。
ある程度の投機は必然だが、燃料費のヘッジが目的という航空会社の完全に合理的な行為と、投機・ギャンブル的な行為を判別するのは、時として難しい。
われわれが市場で価格操作が行われていないか注視しなければならないのは当然のことながら、原油の供給、あるいは食料に関する障壁をなくすための難しい決断といった問題もおろそかにしてはならない。
ラガルド仏経済財務雇用相
ポールソン米財務長官が、強いドルが、とりわけインフレへの対応という点で不可欠との認識を明確にしたことは非常に喜ばしい。
(原油価格について)世界的で大幅、長期にわたる上昇は、不可解な面がある。
米国や日本のように、欧州も週ベースのエネルギー在庫統計が必要で、7月にフランスが欧州連合(EU)議長国になって最初に開くEU財務相会合でその行動指針(イニシアチブ)を提案する方針だ。
ストロスカーンIMF(国際通貨基金)専務理事
われわれは、第1四半期の成長の強さに驚いている(G8財務相と討議した結果、IMFの世界経済成長見通しを修正する必要性を感じたかとの質問に)。
米国、欧州、日本でさえ第1四半期の成長は予想を明らかに上回った。
これは平均値に影響を与えるが、今後数四半期に関するわれわれの分析結果を変えるものではない。
景気が急激に落ち込み、その後急回復する「V」字でなく、減速した後、その状態がしばらく続いて回復する「U」字のような動きになるだろう。
低成長が長期間続くと予想している。
ミロウ独財務次官
原油高に投機が大きな影響を与えているかについては、だれも、国際機関でさえ分からない。
金融市場は安定を示しているが危機はまだ去っていない。
100日行動計画については一定の進捗がみられている。
フレアティ・カナダ財務相
原油価格の高騰は基本的に世界的に強い需要と供給ひっ迫を反映している。
地政学的懸念、金融面といった他の要因も影響している。
原油価格については、市場に任せるというのがわれわれの見解だ。
供給面については、投資を促進する必要がある。
クドリン露財務相
原油価格上昇に投機が与える影響はかなり大きいと思う。
しかし、G8財務相会合ではさまざまな意見が出され、投機の影響は大きくないとの意見も一部にあった。
このため、各国財務相は、投機の影響について国際通貨基金(IMF)にさらなる調査を要請した。
米ドルの下落は実は、原油価格上昇の一因になっている。
米国は今週に入りドルを強くするための措置をとると表明したが、今回の会合では話題に上らなかった。
トレモンティ伊経済財務相
(原油の)バレルの上にマグナム級の投機のシャンパンがかかっている。
ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないという発言があった月曜日。
先週と同じく早朝は、ポンド売りと円買いだった。
イギリスのPPIが予想を上回り、ポンドが買われる場面があった。生産者出荷価格は、1986年に統計開始以来最大の伸びとなった模様。
中古住宅販売保留は、予想を大きく上回っていた。
ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないとの発言が、ドル買いにつながっていた様子。先日のバーナンキFRB議長に続いてドルに踏み込んでの発言となった。
ガイトナーNY連銀総裁の、FRBはドルに対し非常に注意を払っているという発言も足並みをそろえているなと思った。
リーマンブラザーズの赤字決算と増資、ムーディーズのリーマンブラザーズの格下げや、S&Pによる、MBIAとアムバックの格下げに関連した597の米RMBS(住宅ローン担保証券)の格下げなどもあったが、先週の下落もあり、NYダウは上昇してひける。
先週金曜10$以上上昇したWTI原油は、下落。債券利回りは、上昇。
ドル円は、安値から約2円上昇して、先週下落した分を取り戻す。
ユーロ円は一時、昨年11月以来の167円のせとなる。
ポンド円、210円のせ。
バーナンキFRB議長の、長期のインフレ期待の定着に強く抵抗、経済が大幅な下降局面に入るリスクは過去1ヶ月間に低下などの発言でか、ドルが上昇する。
先週末のNY下落、前日は中国は休場だったこと、預金準備率の引き上げで、上海総合株価指数は7.73%の下落となる。
ドル円107円のせ、ユーロドル1.55われ。
AUD/NZD、1.26のせ。
BOC声明
金融政策スタンスは2%のインフレ目標達成に「適切な緩和状態」だ。
堅調な世界経済、商品価格を背景にインフレ見通しを幾分上方修正した。
など。
米4月貿易赤字は、609億$だった。
0.25%の利下げが予想されていたBOCの会合では、3.00%で据え置きの結果となり、カナダドルは急騰する。
ポールソン米財務長官 : 為替介入を決してしないとは言いたくない。
ブッシュ米大統領 : 強いドルに信任を置いている。
ドル高・債権安。
ドル安・株安水曜日。
日本のGDPは、前期比年率4.0%に修正されていたけれども、あまり影響はなかった様子。
上海総合株価指数、一時3000われ。終値で、年初来安値更新。
イギリスの雇用統計では、ポンドは売られていたようだったけれども、ドル安の流れの中で上昇する。
オルファニデス・キプロス中銀総裁のタカ派な発言も注目されていた模様。
PIMCOの関係者が、FRBが今年中に利上げを実施する可能性は低いという見解を示したことも意識されていた模様。
ベージュブックは、あまり影響がなかった模様。
リーマンブラザーズの買収のうわさ(?)。
ドル円は、107円後半まで上昇したけれども、反落する。
WTI原油は一時138$台へ上昇するなど、引き続き乱高下している。
ドル安・株安。
インド中銀が、政策金利を0.25%引上げ8.00%とする。
ドル円108円、米5月小売売上高1.0%の木曜日。
オーストラリアの雇用統計は、新規雇用者指数が1年7ヶ月ぶりにマイナスになったこともあり、豪ドルは急落する。
欧州のビール大手インベブが、バドワイザーの米アンハイザー・ブッシュに467億ドルの買収提案。
明日結果がでるアイルランドでのリスボン条約批准に関する国民投票で反対が多数になるのではないかということもあり、ユーロが売られていた側面もあったようです。
上海総合株価指数は、4月の安値をわれて、終値でも3000われとなり、1年3ヶ月ぶりの水準となる。
ラガルド仏財務相が、大阪G8がECBの金利政策への姿勢見直しにつながる可能性との発言でユーロが売られる場面があったようです。
米5月小売売上高は、戻し減税の効果もあり、半年振りの伸び率で、ドル円は108円にタッチ後、108.10円処まで上昇。
NYダウは、小売売上高の伸びや買収の件もあり、上昇して始まるが、原油上昇でか上げ幅を縮小して引ける。
WTI原油は、引き続き上下しています。
米2年債は3%、米10年債は4.2%と利回りが上昇する。
南アフリカの政策金利は、予想1.00%引上げのところ0.50%だったので、ランドは急落する。
ユーロドルは、1.54われとなるなど、ドル全面高となる。ニュージーランドドル・ドル、0.75われ。
ドル高・債権安。
スティーブンスRBA総裁の・交易条件の改善を考えると引き締め型の金融政策が不可欠・豪ドル高はインフレ抑制にとても重要な役割を果たす、などの発言でやや豪ドルが買われる場面があった模様。
アイルランドのEU新条約(リスボン条約)批准をめぐる国民投票は反対が優勢というメディアの報道でユーロが売られる場面があり、ユーロドルは1.53付近まで下落。結果は、反対が53.4%、賛成が46.6%で否決された。
アメリカの消費者物価指数は、コアは予想と同じで、総合は予想より高かったけれども、特に大きく動かなかった様子。
ミシガン大消費者信頼感指数は、また下落し1980年以来の水準で、56.7となる。
英財務相が、来週発表のCPIがターゲットを上振れした場合にBOEから受け取る説明書間に対する返答の用意をしているとのことで、ポンド買い・ドル売りとなる場面があった模様。
上海総合株価指数は、8日連続下落、2900をわれて引ける。
ドル円は、108円台前半で引ける。ユーロドルは1.53付近、ドルスイスフランは1.05のせとなるが、やや戻して引ける。
WTI原油はやや下落、NYダウは上昇。
G8が大阪で開かれる。今回は、中銀総裁は参加していない。
バーナンキFRB議長のドル安は歓迎できない輸入コストの増加をもたらすという発言や、トリシエECB総裁の来月利上げをするかもしれないという会見、米失業率が5.5%だったこと、WTI原油が139$台まで駆け上った週の翌週。
先週のバーナンキさんに引き続き、ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないという発言や、足並みをそろえた連銀総裁の発言などで、ドルは上昇する。
ユーロドルは、1.53付近まで下落、ドル円は108円のせとなる。
0.25%利下げが予想されていたBOCの政策金利は据え置きとなり、サプライズでカナダドルが急騰する場面があった。
リスボン条約の批准に関するアイルランド国民投票で否決になるのではということから、ユーロが売られる側面もあった様子。結果は、反対が賛成を上回り、否決。
IMM円の売り越しは、15,649枚増えて計-7,716枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、6,914枚増えて-7,540枚(売り越し)となる。
米5月小売売上高は、戻し減税の効果もあり、半年振りの伸び率だった。
ドル円は200日移動平均線付近まで上昇する。
ユーロ円167円、ポンド円210円、AUD/NZD1.26。
米2年債は3%台、米10年債は4.3%台と、金利の上昇が印象に残った。昨年は6月でピークになりましたが、今年はどうなるでしょうか。
WTI原油は、上下に大き振幅する展開で、先週に比べるとやや下落、金も下落。
上海総合株価指数は、先週の預金準備率引き上げ発表があったこともあり、8日連続して下落、3000われとなる。
オーストラリアの雇用統計は、新規雇用者指数が1年7ヶ月ぶりにマイナスになったこともあり、豪ドルは急落する場面もあった。
大阪G8のトレモンティ伊経済財務相のバレルの上にマグナム級の投機のシャンパンがかかっている、という表現は面白いと思ったけれども、それほど深刻なことの裏返しかなとも思った。
14日朝、岩手・宮城内陸地震が発生。
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