6月26日(木) 分　株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、中古住宅販売件数499万件、新規失業保険申請件数38.4万件、北朝鮮テロ支援国家指定解除

ドル人民元基準レート 1$=6.8634元。

中村日銀審議委員
不確実性が極めて高い状況下ではあらかじめ特定の方向性を持つこと出来ない。 経済・物価情勢に応じて機動的に金融政策を運営。 海外経済動向・インフレ圧力・国際金融資本市場の混乱は、先行き不確実性さらに高まっている。 エネルギーや原材料価格・食料品価格は騰勢強めており、世界的なインフレ懸念は高まっている。 消費者のインフレ期待の変化や企業の価格設定姿勢の動向など注意してみていく必要。 生活必需品値上がりによる実質所得の下押し、消費者行動がどう変化するか注意してみていく必要。 所得形成の弱まりが国内民需の下振れにつながらないか注意深くみていく必要。 物価の短期的変動などを金融政策ですべて吸収しようとすると、かえって経済変動のブレ大きくなる。 海外経済は深刻な調整局面入りせず、新興国中心に全体として緩やかな成長続ける蓋然性高い。 輸出は新興国・産油国向けなど増加基調、先行きも基調が大きく変動することない。 日本経済はかつてに比べ景気下振れショックに対して足腰強くなっている。 中小零細企業や非製造業の一部では資金繰りに厳しさ増しており、注意してみていく必要。 雇用環境悪化するなか個人消費がさらに下押しされ、米経済を一段と減速させる可能性高まりつつある。 国際金融資本市場は不安定な状態が続いていおり、いまだ混乱が収束するメドたっていない。 米住宅市場の調整や金融機関業績の先行き不透明感が強いなかでは、市場の混乱が終息することは難しい。 実質短期金利はマイナスで、潜在成長率との関係でみてきわめて低い水準。

中村日銀審議委員
日本経済を取り巻くリスク要因、5月より6月のほうが上下両サイドさらに高い。 各国の経済・物価情勢は違う、それにより金融政策も異なる。 世界中インフレ圧力高まっている、どういう経路で日本に波及するかわからず注視必要。 資産価格の変化にも十分気をつけながら見ていく必要。 為替はファンダメンタルズ現す、レベルはコメントしない。 マーケットは一時的にオーバーシュートすることある、少し長い目で見ていく(為替で)。

日経平均13822.32(-7.60)円。

ノワイエ仏中銀総裁
銀行はショックを緩和するのに十分な資本比率にしておく必要。 現在の経済状況からすると、銀行には注意深さが求められる。 年内は銀行セクターにとって高い度合いの不確実性が継続。

津田財務次官
現段階で早期の補正予算は考えていない(原油高対策で)。 外為取引への課税、具体的に検討していることはない。 米経済成長と物価安定に役立つことを期待(FOMCで)。 世界・日本経済への好ましい影響を期待(米金利据え置きで)。 内外市場と経済指標を慎重に見る。

台湾中銀、政策金利を0.125％引き上げて3.625％へ。

キングBOE総裁
インフレ率は今年さらに上昇の公算。 英中銀はインフレ率を2％まで確実に引き下げる方針。 MPCは年内にインフレ率が4％突破すると予想。 MPCは賃金上昇加速の阻止を重視。 年内の景気拡大は引き続き弱い可能性。 インフレ率低下のため十分な景気の落ち着きが必要。 昨年の夏からのポンドの推移は英経済のリバランスによるもの。 住宅価格の水準を合理的に説明するのは容易ではなく、今後の動向も判断は困難。 景気回復以前に、住宅市場の動向が非常に弱い期間がありそうだ。 金融市場での流動性の問題は常に付きまとう。 CPIをターゲットへ近づけるための政策金利の水準は不明。 英経済をリセッション入りさせたくはない。 財務相に対する書簡の提出も避けたい。

ギーブBOE副総裁
賃金やインフレ期待の上方リスクは増している。 今後数ヶ月間でインフレ率が大きく上昇し、4％を超える可能性も。 我々はインフレのダウンサイドリスクを見失わないことが重要。 引き続き信用状況は引き続きタイト。 数ヶ月、我々はモノライン(金融保証会社)を心配している。 利上げを考慮したが、それを拒絶した。 我々はいくつかの驚くほど強い消費の数値を確かめている。

ベスレーBOE委員
中期的にインフレターゲットを達成するため政策金利を考慮していく。 4月以降の会合で利上げをするケースをよく考えた。

タッカーBOE委員
短期間でインフレ期待は上昇したが、中期的な見通しは楽観的。 住宅価格の下落は喜ばしくない。 利上げについて考慮した。

バーカーBOE委員
最近の指標は明らかに景気鈍化を示しているが、今後も継続するか判断は難しい。 成長鈍化リスクを注視する上で、金融市場や不動産市場のほか、雇用環境も鍵となる。 年内における政策金利の方向性は依然としてかなり不透明なまま。 住宅価格が下落していることは望ましくない。 今月の会合で利上げを熟慮した。

トリシェECB総裁
ECBは2回以上の利上げを示唆してはいない。 小幅な利上げがあり得る状況だと述べた。 一連の利上げを開始すると言ったわけではない。 ユーロ圏の4―6月成長率は1～3月の0.8％に比べ見劣りする見通し。 下半期に景気は再び加速するだろう。

コーンFRB副議長
エネルギー・食品価格の上昇はインフレを押し上げたものの、インフレ期待への影響はまだ軽微。 住宅危機の影響への対処のさなかにある、市場はなお緊張状態。 各国の政策担当者は、食品・エネルギー価格高が持続的インフレ高進につながらないよう監視すべき。

ホワイトハウス
米国は関係法に基づき、北朝鮮に対する制裁を解除へ。 45日以内に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する。 北朝鮮、主要各施設の冷却塔を27日以内に破壊すると約束。

ブッシュ米大統領
米国、北朝鮮のウラン濃縮に対して依然懸念している。 北朝鮮はすべての核施設を廃棄し、核拡散をめぐる疑問にこたえなければならない。 関係法にもとづき北朝鮮に対する制裁を解除する。 北朝鮮が核関連活動を完全に開示しなければ、さらなる結果がもたらされる。 北朝鮮はさらなる措置をとるべき。 北朝鮮が約束を果たさなければ、さらなる制裁が加えられる。 北朝鮮の申告はプロセスの始まりであって終わりではない。

ヘリルOPEC議長
夏季、原油価格は1バレル150～170ドルで推移する見通し。 原油価格が200ドルまで上昇するとは思えない。 1～2％程度ユーロ安・ドル高が進めば、1バレル8ドルの原油上昇と同じ。 供給、需要、在庫などに問題はあるが、価格の上昇を説明しきれない。 原油市場で買い手を見つけるのは非常に困難。 仮に本当に需要があるのならば、9月の総会で需要を満たす手段をとる。 イランやイラクなど地政学的な問題が価格を押し上げ。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

リープシャー・オーストリア中銀総
金融政策はまず始めに物価安定に軸足を置かなければならない。 景気については悲観的な見方はしていない。

シュタルクECB理事
金融市場の状況は幾分安心出来るものになってきた。 必要であれば流動性供給を行なう用意がある。 経済成長は年中頃に細る可能性あるが、その後は徐々に回復へ。 2次的影響が拡大している兆候ある。 現在のインフレ率はECBにとって大きな懸念だ。 今年のインフレ率平均は3.5％水準の可能性。 インフレ期待は上昇傾向にあるようだ。

WTI原油、一時140$のせ。

FRB ： TSLF入札結果、落札レート 0.11％、応札倍率0.62倍。

フィッチ ： モノライン(金融保証会社)MBIAとアムバックの格付けを停止し、無効とする。

アンハイザー(バドワイザーの会社) ： ベルギーのインベブの買収提案を拒否。

NYダウ11453.42(-358.41)$、FT100 5518.20(-147.90)、DAX 6459.60(-158.24)。

米2年債2.67％、米10年債4.04％。

金915.10(32.80)$、WTI原油139.64(5.09)$。

株安・債権高・円高。

公聴会でのBOE委員の、今月の会合で利上げを考慮したという発言もあり、ポンドは上昇する。

新規失業保険申請件数は予想より多く、中古住宅販売件数は予想より多かった。GDPの確報値は、ほぼ予想と同じような感じだった。

クライスラーが米連邦破産法11条を申請とのうわさがあったようだけれども、広報担当は否定する。

リビアの減産の可能性や、OPECのヘリル議長が夏に150～170ドルで推移する見通しと発言したこともあってかWTI原油は上昇し一時140$にのせ、終値でも最高値を更新する。

ゴールドマン・サックスが、・シティグループが第2四半期に89億ドルの追加損失計上の可能性・シティグループの投資判断を売りに引き下げ・GMも売りとしたこともあり、株価は下落、原油の上昇も後押しした模様。

GMの株価は一時約53年ぶりの安値をつけたそうです。

NYダウは、年初来安値を更新し、大相場となった昨年夏の安値も更新する。2006年9月以来1年10ヶ月ぶりの水準へ下落する。

金も30$以上の大幅上昇となる。

ドル安から円買いの展開となった。資源国通貨は売られる。

ポンドドルは、トレンドラインから少し頭をだす。

ドル円は、1円半ほどのレンジを下に抜け、106.60円処まで下落する。

ユーロ円は169.40円台まで上昇するも下落する。

FOMCを通過して、その翌日にいろんな材料が出てくるなと思った。

アメリカは、北朝鮮のテロ指定を解除する。

SNB政策金利2.75％据え置き、英5月小売売上高指数、ポンド高・スイスフラン安、ポンド円213円のせ、中国ガソリン価格引き下げから1週間。

カナダドル円107円、豪ドル円101円、日10年債1.8％、ECB10周年から4週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから12週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から24週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから40週間。

上海総合株価指数は5000のせから44週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから48週間。

ドルカナダドル1.15われから64週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから104週間。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事から1年。

2年前。