6月2日(月) 分　英ブラッドフォード＆ビンクレーCEO辞任、米5月ISM製造業景況指数49.6、S&Pメリルリンチ・リーマンブラザーズ・モルガンスタンレー格下げ、ポンド安・円高・スイスフラン高、TOPIX年初来高値(終値)

英住宅金融大手Bradford&Bingley、CEOが健康上の理由で辞任。

ドル人民元基準レート 1$=6.9372元。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ECB、中期的な物価安定に向けできる限りのことを行なう。 ECBは全てのユーロ圏の国々の状況を考慮する。

日経平均14440.14(101.60)円。

アルムニア欧州委員会委員
新たな金融ショックがない限り、経済成長は2009年後半から上向く。 最近の経済指標、それほど楽観できないという見通しを反映。

シュタインブリュック独財務相
インフレは難題だ。 EUは原油価格について干渉しない。

ボス・オランダ財務相
我々が原油価格に対してできる事は経済を原油にそれほど依存しなくすることだ。 ユーロ圏の外側によって大きなインフレがもたらされている。 減税は財政赤字を縮小するのに役立たない。

ポールソン米財務長官
ドルが世界の準備通貨であるもっともな理由がある。 米経済は世界で最もオープンで、資本市場は厚みがあり流動性が高い。 ドル安や投機は、原油価格上昇の小さな要因に過ぎない。 原油価格上昇は高水準の需要に起因、供給圧力は当面続く見込み。 原油価格、世界経済や家計・企業に大きな重しとなっている。

レニハン・アイルランド財務相 ： 対ポンドでのユーロ高、アイルランドの輸出を圧迫する。

IMF
2008年のユーロ圏経済成長率見通しを1.4％→1.75％に上方修正。 2009年のユーロ圏経済成長率を1.25％と予想。 ユーロ圏のインフレ率、当面は3％超で推移する見通し。 ECB、政策金利を当面4％で据え置くのが適切。 ユーロ圏の賃金の伸びは抑制、コアインフレが2％以下を維持することの助けとなる。 ユーロ圏のインフレ率は2009年終わり頃に2％以下に低下する見込みだが、不確実性は高い。 ユーロ圏の余剰生産能力が増え、そしてインフレ圧力が低下するならば、ECBの政策は転換する可能性。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
最近のインフレ進行は幾つか社会的関心を引き起こす。 最近のユーロは原油価格による悪影響の緩和に寄与。 最近の情勢はECBにとって難題。 ECB、インフレ抑制のためあらゆることを行う。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
景気は若干鈍化している。 米景気減速の完全な影響、まだ見えない。 二次的影響について懸念し過ぎてはいない。 賃金上昇は原油・食品相場に対し本当に危険。

トリシェECB総裁
非常に重要な市場の調整に直面しており、それは依然続いている。 警戒を維持する必要。 物価上昇は本当に問題をもたらしている。 ユーロ圏全体の物価安定を維持する必要がある。

ニューヨーク・タイムズ紙 ： CFTC(米商品先物取引委員会)、商品市場に関する政策変更を近く発表。

ユンカー・ユーログループ議長
IMFが2008年のユーロ圏成長見通しを上方修正したことを歓迎。 我々はユーロ圏のIMFインフレ見通しが楽観過ぎると感じている。 財政政策が原油価格上昇のクッションに使われないよう協約を守ること絶対必要。 原油価格と食料品価格は依然として高い。 6月の委員会、EUは原油価格による消費者の負担軽減を率先して熟考すべき。 政策金利、適切かどうかコメントしない。

FRB ： 3日物42.5億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁 ： ECBの10周年記念式典 23:01
物価安定は雇用創出と成長に不可欠。 通貨統合の今後には多数の課題。 ECBの使命は物価安定の維持。 構造改革が潜在成長率高める。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.7(46.5)、生産 51.2(49.1)、雇用 45.5(45.4)、入荷水準 53.7(54.0)、在庫 48.0(48.1)、仕入価格 87.0(84.5)。

ユーログループ議長
ECBの信頼性はインフレ期待抑制の支援に。 ECBとユーログループの間の関係は、しばしば犬猿の関係として位置づけられる。 ECBは独立した機関であることに疑いは無い。

S&P
メリルリンチ、リーマンブラザーズ、モルガンスタンレーの3社を格下げ。 BOAとJPモルガンの格付け見通しをネガティブに。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米経済は相当の不透明性に直面、深刻なリスク残る。 上期は弱さが想定されるが、下期は逆風が緩和し、幾分改善。 インフレは心地よい水準とは言えない。 インフレ期待が上昇している兆候ある。 食料・エネルギー価格の下落により、現在の高水準のインフレ減速を期待。 インフレ期待をモニターしている。 短期的な見通しはエネルギー価格の影響を受ける。 金融市場はここ数週間で幾分安定したが、依然脆弱だ。 状況は改善しつつあるが、安心するには時期尚早だ。 最近の住宅関連データ、減速度合いが鈍化している兆候見える。 労働市場は弱いが、劇的なものではない。 金融政策の効果が出るには時間を要する。 現在のFRBの金利政策は適切だ。 金融政策は柔軟でなければならない。 ドル安が輸出セクターにとって恩恵との考え、疑う余地ない。 ドル安が商品価格高騰をもたらしているのも事実。 2009年の平均成長率は08年を上回るが、潜在成長率は下回るだろう。

NYダウ12503.82(-134.50)$、FT100 6007.60(-45.90)、DAX 7008.77(-88.02)。

米2年債2.51％、米10年債3.96％。

金897.00(5.50)$、WTI原油127.76(0.41)$。

英住宅金融大手Bradford&BingleyのCEO辞任などの報道をうけて、ウェリントン市場も休場の中、ポンド売り・円買いとなり、窓をあけて始まる。

豪ドルは、4月小売売上高が予想を下回りマイナスだったこともあってか売られる場面があった。

朝方円は上下したが、東京時間になると株価が上昇していたためかあまり動かなかったけれども、ロンドン時間から円買いとなる。

TOPIXは、終値で年初来高値を更新していた。

ISMの製造業の総合指数は、予想を上回っていたけれども50は下回っており、直後ドル買いとなっただけだった。価格の指数は高かった。

S&Pが、追加評価損を計上する可能性があるとして、メリルリンチ・リーマンブラザーズ・モルガンスタンレーの格下げをしたこと、BOAとJPモルガンの見通しをネガティブへしたこと、ワコビアのCEO解任などの報道もあり、株価は下落、円は上昇する。

ECB10周年式典がおこなわれる。

ポンド円は先週末から4円以上下げる。先週引け際ピョンとはねていたのは、このことを知っていた人がいたのかなとも思った。

バンクホリデー(英)、メモリアルデー(米)から1週間。

WTI原油最高値更新一時120.36$、ISM非製造業指数(NMI)52.0・景気指数50.9、豪ドル円99円のせ、淡い色のリセッションから4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約24週間。

福田さんが新自民党総裁となってから36週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから44週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから48週間。

2年前の米雇用統計。