6月3日(火) 分　国際通貨会議バーナンキFRB議長、ドル上昇、RBA政策金利7.25％据え置き、リーマンブラザーズ

大田経財相
企業・家計への影響が懸念される―ガソリン価格上昇。 消費への影響は決して小さくない―ガソリン価格上昇。

ドル人民元基準レート 1$=6.9295元。

ロシア中央銀行ウリュカエフ第1副総裁 ： 2008年にいくつかの段階を経てルーブルの取引レンジを拡大していく方針。

池尾日銀審議委員候補
日本経済は減速を余儀なくされている。 金融政策運営に対する現在の日銀の考え方、極めて適切。 中銀が金融システム問題に深く関与する事の重要性、あらためて確認(米サブプライム問題で)。

WSJ
リーマン・ブラザーズ、第2四半期の評価損とヘッジ関連損失は合計20億ドル超える見通し。 リーマン・ブラザーズ、30～40億ドルの資本増強の可能性。 リーマン・ブラザーズの増資、四半期ベースで上場以来初の赤字転落の可能性を示唆。

RBA声明
過去1年のインフレは高水準。 昨年半ば以降、金融状況は大幅に引き締まっている。 これまでの利上げが需要の緩和に寄与している。 交易条件の改善が経済を支援する。 今後については、かなりの先行き不透明感が残る。 需要の伸びが今年減速すると判断。 金融政策の現在のスタンスが当面適切。 需要が予想通りに減速しなければ、見通しを見直す。

ラッド豪首相
豪中銀の政策金利据え置きを歓迎。 金利上昇圧力に引き続き直面している。 インフレでも大打撃とならない。

池尾日銀審議委員候補
生活関連製品の値上がり、生活者の立場から見ればインフレ懸念抱かざるを得ない。 コストプッシュ型物価高、金融政策で抑えようとして失敗したらスタグフレーションリスクも。 企業の3つの過剰が解消され、金利正常化の条件が基本的に整いつつある。 ただ、今の経済情勢では当面は慎重に中立的なスタンスで望むのが妥当。 インフレターゲット、今回の金融資本市場の混乱を統括した上で再検討必要。

日経平均14209.17(-230.97)円。

ミロー独財務次官
インフレを懸念、ECBはやるべき仕事を行っている。 インフレは懸念事項。

ユンカー・ユーログループ議長
我々は投機的な原油価格、食料品価格に対し戦う必要がある。 ユーロ圏各財務相は燃料価格の軽減に前向きでいる。 EUサミット、G7、G8は原油と食料品価格上昇の問題解決に努力。 ユーロ圏のインフレ率は、2009年にはECBが目標とする水準に近づく。 原油や食料品価格は今後数年間高止まりする見込み。

関係筋
リーマンの資本増強案は選択肢の一つ。 リーマンは資本を増強する必要は無い。

バーナンキFRB議長
ドル安の影響を注視している。 成長と物価を確保するために、必要に応じて行動する。 ドルの下落は「歓迎出来ない輸入コストの増加」をもたらす。 政策金利は成長促進と物価安定で適切な水準にある。 FRBと米財務省は引き続き為替市場の動向を注視していく。 ドルの価値がインフレとインフレ期待に与える影響を注視。 住宅市場が安定しない限り、成長に対するリスクは下向きだ。 インフレは高いが、労働・生産に対するコスト転嫁は限定的だ。 高インフレは長期的な物価上昇期待をもたらす。 第2四半期の経済成長は比較的弱いだろう。 下半期は戻し税や利下げ効果でやや持ち直す見込み。 金融市場は改善したが、状況は依然ひっ迫している。 FRBは先制的に大幅な利下げを実施した。 成長とインフレリスクを回避する政策を取っていく。 FRBの二つの責務のコミットメント、強く安定したドルがカギ。 コスト転嫁抑制の継続は保証されない。 コスト転嫁の動向を注視していく。

トリシェECB総裁
物価安定、引き続き金融当局の主要義務。 中銀、成長と雇用を支援するためにインフレトレンドとインフレ期待を抑制すべき。 商品価格上昇を含め、世界経済の大きなショックを相手に政策立案者は立ち向かっている。 運営環境の変化に適応すべき、手段は無制限でない。 本日のコメントを金融政策に対するシグナルと取るべきでない。

ストラスカーンIMF専務理事
ユーロ圏には信用市場崩壊の兆候見えない。 世界経済の減速は長引くが、深刻なものにはならないだろう。 サブプライム問題が終了したとするのは時期尚早。 世界経済減速を受け原油価格がこれ以上上昇しないとの考え、妥当。 ECBがインフレ期待抑制の政策をとっている事、正しい。

白川日銀総裁
日本経済の状態は需要をサポートし続ける。 2008年後半、2009年にインフレの上振れリスクある。 成長に対するリスクは引き続き下向き。 将来の金利決定は持続的・安定的成長に依存する。 当面は経済に逆風を予想する。 日本経済は引き続き減速する可能性高い。 インフレの上振れリスクは徐々に高まっている。 日本の金融状況はしばらくの間極めて緩和的だった。 長期的な金融緩和の維持、過度にリスクを取る動きを促進する可能性。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
バブルを早期に観測する事は困難だ。 バブルに中央銀行がどのように対応するか考えることが重要。 資産価格にはより大きくの研究が必要。 金融システムにはより大くの信頼構築が必要。 資産価格問題を早期に解決する事は出来ないだろう。 FRBは投資銀行らと密接に協力している。 全ての金融機関は体力の増加が必要。 ドル安はある程度インフレに影響した。 ドル安の全体への影響は比較的緩やかだ。 ドル下落がある程度商品価格に影響した。 商品市場にとっては需給のバランスが重要だ。 2002年からのドル下落の大部分はそれまでの巻き返しだ。 商品価格の上昇、インフレ・消費者購買力への主要な問題だ。

アルムニア欧州委員
金融市場から幾つかのポジティブな兆候を受け取っている。 金融市場に新たな緊張が生まれる可能性はある。 市場の問題については多方面から解決策を探らなければならない。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場は行き過ぎる変動を見せがちだ。 最近の為替変動は主にドルの問題によるもの。 円安の一部分は調整されてきている。

FRB ： TAF結果、落札金利2.26％、応札倍率は1.28倍。

GM ： 5月の自動車売上は前年同月比で30％減。

NYダウ12402.85(-100.97)$、FT100 6057.70(50.10)、DAX 7019.13(10.36)。

米2年債2.42％、米10年債3.89％。

金885.50(-11.50)$、WTI原油124.31(-3.45)$。

前日は小売売上高が予想を下回り下落する場面があった豪ドルは、住宅建設許可件数が予想を大きく上回り買われる場面があった。

リーマンブラザーズが、第二四半期の評価損と損失が20億ドルをこえる見通しで、上場以来初の赤字に転じる可能性との報道もあってか、円買いになる場面があった。

前回のRBAの政策会合とスタンスとしてはあまり変わらないのかなと思った。

スイスの5月消費者物価指数の2.9％は、高いなと思った。1993年10月以来約14年ぶりだそうです。

バーナンキFRB議長の・ドル安の影響を注視・ドル安は歓迎できない輸入コストの増加をもたらす・FRBと米財務省はっ引き続き為替市場動向を非常に注意深く監視(carefully monitor)・政策金利は成長促進と物価安定で適切な水準などの発言で、ドルは急騰する。製造業受注の数値が予想を上回ったことも後押しした模様。

ユーロドルは1.54手前、ドルスイスフランは1.05手前、ドル円は105円半ばまで上昇する。

WTI原油も125$われで、123.87$まで下落、金も下落。

リーマンブラザーズの報道やGMの自動車売り上げ減などもあり、NYダウも下落。米債権利回りは下落。

1年前の国際通貨会議。

米消費者信頼感指数57.2、米4月新築住宅販売件数52.6万件、米3月S&Pケースシラー住宅価格-14.4％、ドル高・原油安、豪ドル円100円から1週間。

RBA政策金利7.25％据え置き、WTI原油122.73$、ファニーメイ決算から4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから8週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から12週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から20週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から32週間。

福田新内閣発足から36週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから36週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから52週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から64週間。