6月4日(水) 分　5月ISM非製造業指数(NMI)51.7・景気指数53.6、ADP全国雇用者数4.0万人、豪第一四半期GDP3.6％、バーナンキFRB議長、オバマ氏民主党候補確定

FT紙
米リーマンは追加増資を行うかどうか決定下していない。 米リーマンが増資の可能性でアジアの銀行などと交渉開始。

WSJ紙
米リーマン・ブラザーズ、自社株買いを実施。 米リーマン・ブラザーズは投資家グループへの株式売却の可能性を検討、最近もある外国投資家と協議した。

財務省 ： わが国経済はこのところ足踏み状態＝法人企業統計で。

ドル人民元基準レート 1$=6.9356元。

額賀財務相
原油価格はG8財務相会合の主要なテーマに。 食糧については世界的な増産図る必要ある。 日本経済は企業収益圧迫の影響で予断を許さない状況。 日本の金融機関に与えるサブプライム問題の影響は限定的。 金融市場の混乱が終わったと結論付けるのは時期尚早。 企業収益がどのように消費に影響を与えるのか見ていく。 金融市場の動向を引き続き注視する。

日経平均14435.57(226.40)円。

トリシェECB総裁
金融市場の混乱に対して先見的に可能な手を打つ。 ユーロシステム、金融政策決定と流動性操作に明確な区別を設けている。 本日言ったことを木曜日のECBの決定を予測するものとして解釈すべきでない。 公開市場操作は流動性需要を円滑にする事を目的。 ユーロシステムの流動性政策は銀行の流動性へのアクセスをサポート。 ユーロシステムのオペのフレームワークは、混乱の中で安定性に寄与。 各国中銀は混乱が続くにつれて連携を強化した。 G10の中銀は連携とお互い定期的に助言を求めることを継続する。 グローバルな対応が現在の金融危機に直面するなかで効果的になり得る。 最近の金融市場の混乱の中で新興国の弾力性は注目すべき。 新興国市場の回復力は透明性が助けとなった、そしてそれはアジア危機から得た教訓。

OECD経済見通し
米追加利下げは不要、経済安定すれば早急な利上げが必要。 ECB、今後1年半政策金利を4.0％で据え置くと想定。 米FRB、2009年後半には4.0％に政策金利を引き上げると想定。 2008年の米GDP伸び率見通しは1.2％、2009年は1.1％。 2008年の米CPI上昇率見通しは3.9％、2009年は2.2％。 2008年のユーロ圏GDP伸び率は1.7％、2009年は1.4％。 2008年のユーロ圏CPI上昇率伸び率は3.4％、2009年は2.4％。 2008年の中国GDP伸び率見通しは10.0％、2009年は9.5％。 2008年の中国CPI上昇率見通しは6.1％、2009年は4.2％。 日本の実質成長率、2008年は1.7％、2009年は1.5％。 日本のCPI総合、2008年は＋0.9％、2009年は＋0.4％。 日銀の政策金利は202009年半ばまで現行0.50％に据え置きと予測。 歳出削減と包括的な税制改革を実行することが不可欠。

FRB ： 2日物70億ドルの資金供給。

ISM非製造業指数は、総合51.7(前回：52.0)、事業活動53.6(50.9)、新規受注53.6(50.1)、雇用48.7(50.8)、出荷水準51.0(56.0)、仕入価格77.0(72.1)。

ムーディーズ ： モノライン、MBIAやアムバックの格付けを引き下げる方向で見直し。

バーナンキFRB議長
インフレ率はFRBの適正を明確に上回る。 インフレ期待の上昇は極めて懸念。 現在の情勢下では物価安定維持が最優先事項。 原油価格の高騰は重大は課題だ。 1970年代のような賃金スパイラルの兆候はほとんど見えない。 インフレ期待を注視していかなければならない。 インフレ期待の抑制が物価安定に繋がる。 エネルギー需要＆価格が高止まりなら世界経済は重大な課題に直面。

米政府高官
FRB、SEC(証券取引委員会)はリーマンブラザースに資本増強の命令していない。 リーマンブラザーズはベアースターンズのような状況にはない。 FRBとSECは日々リーマンブラザーズと連絡を密にしている。

NYダウ12390.48(-12.37)$、FT100 5970.10(-87.60)、DAX 6965.43(-53.70)。

米2年債2.45％、米10年債3.97％。

金883.80(-1.70)$、WTI原油122.30(-2.01)$。

オーストラリアの第一四半期のGDPが予想を上回り、豪ドルは上昇。連日、経済指標などで上下している。

アメリカの指標は、ADPの雇用統計、労働生産性、ISM非製造業の指数など予想を上回っていた。ISMの指数は、雇用は低く価格は高い結果となった。

ハーバード大学の卒業式典でバーナンキFRB議長は、昨日と同じくインフレ懸念のコメントをし若干ドル買いとなる場面があった模様。

NYダウは上昇するも、リーマンブラザーズの件やムーディーズがモノライン2社MBIA・アムバックを格下げの方向で見直しということもあり、やや下落。

WTI原油は、一時121.84$まで下落していた。

米10年債利回りは、最近下落していたことやバーナンキさんのコメントもあってか上昇。

豪ドル円はこの前の高値を少し更新する。

翌朝方、RBNZの声明で年内に政策金利を引き下げかもしれないということでニュージーランドドルは急落する。

翌日BOE・ECB理事会、翌々日米雇用統計を控えた日。

iPhoneは、ソフトバンクが発売決定。

オバマさん、民主党の候補に確定する。

4月耐久財受注-0.5％、除く輸送用機器2.5％、米10年債利回り4％、WTI原油上下、ドル円105円、FRBミシュキン理事辞任発表、アルカイダ(？)から1週間。

ポンドドル1.96われ、WTI原油123.93$、SEC投資銀行情報開示義務、ドル買い・円買いから4週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から8週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから12週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから28週間。

米10年債4％・2年債3％われから28週間。

ドル人民元7.50われから32週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから40週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から44週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から48週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから52週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから52週間。

イギリス版HIAの報道から60週間。

日本10年債1.8％、ユーロ円高値更新、上海総合株価指数約8％下落から1年。