| 08:50 | 日 | 6 | マネタリーベース | 前年比 --％ | 0.4％ |
| 10:30 | 豪 | 5 | 住宅建設許可件数 | 前月比 -3.4％ | -6.5％ |
| 10:30 | 豪 | 5 | 小売売上高 | 前月比 0.1％ | 0.7％ |
| 18:00 | ユ | 5 | 生産者物価指数 | 前月比 0.9％ 前年比 6.7％ |
1.2％ 7.1％ |
| 21:15 | 米 | 6 | ADP全国雇用者数 | -2.0万人 | -7.9万人 |
| 23:00 | 米 | 5 | 製造業受注指数 | 前月比 0.5％ | 0.6％ |
ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレの賃金への波及、まだ兆候はないが確固とした政策対応が必要。
最近のインフレ圧力を非常に深刻に受け止めている。
短期のインフレ期待が若干上昇したが、賃金に波及する兆候はほとんどみられない。
一部の市場で住宅が底打ちする初期段階の暫定的兆候が見られる。
ドル下落と海外の強い成長が米国の輸出を支援してきた。
2008年上期の成長率は1～2％と予想するが下期に大幅な拡大は見込めず、2009年に穏やかに回復へ。
成長の見通しにはかなりの不確実性、より悪くなる可能性もある。
総合インフレ率は高水準が続いているが、コア指数は比較的安定している。
一部の金融市場は引き続きぜい弱で不安定、銀行間市場は依然緊張状態。
5月の消費支出は戻し減税に支援された可能性。
インフレ期待に｢格別の警戒｣が必要。
米国、財政赤字について楽観することはできない。
ドル人民元基準レート 1$=6.8621元。
アルムニア欧州委員
スタグフレーションは明確なリスク。
欧州は全力をあげてインフレ抑制に取り組むべき。
エネルギー価格上昇、投機ではなく構造的要因によることが大きい。
サブプライム関連損失の多くはまだ表面化していない。
市場の信頼は、2009年半ばまでに回復する。
ポールソン米財務長官
第2四半期が厳しくなることは間違いない、原油価格が影響。
デカップリング論は受け入れられない(欧州経済の減速について)。
欧州経済の低迷、米国に影響を与える。
FRBとECBの相違についてコメントを拒否。
日経平均13286.37(-176.83)円。
アルムニア欧州委員
ユーロは過大評価されている。
ECBは価格安定という職責に従う必要がある。
インフレ、成長見通しは同レベルの懸念事項。
トリシェECB総裁
今日のスピーチでは金融政策には言及しない。
今日述べることは、金融政策に関するECB理事会の見解と解釈すべきでない。
金融システム保護の優先事項は最近の混乱中にみられた弱さに取り組むこと。
欧州経済の潜在能力を十分に引き出すには金融市場の統合が必要。
流動性リスクの重要性の増大に細心の注意を払う必要。
UBS
UBSは第2四半期におけるメリルリンチの一株利益見通し。
0.55ドルを一株あたり2.20ドルの損失に下方修正した。
このほか、資本増強を迫られる可能性があるとしている。
第2四半期におけるJPモルガン・チェースの評価損は14億ドルの見通し。
第2四半期におけるシティグループの評価損は87億ドルの見通し。
第2四半期におけるメリルリンチの評価損は45億ドルの見通し。
JPモルガン
欧州銀行の信用損失絡みの評価損は最悪期は過ぎた模様。
各行の今後の評価損については以下の通り。
UBSの評価損は51億スイスフランの見通し。
クレディ･スイスの評価損は21億スイスフランの見通し。
ソシエテ・ジェネラルの評価損は19億ユーロの見通し。
トリシェECB総裁
ECBが毅然とした対応をしなければ、インフレは急上昇するかもしれない。
ECBは断固とした対応で、この難局を乗り越えるだろう。
ノーザリ・イラン石油相
追加の原油供給は必要ない。
原油高はドル安が原因。
イランは信頼されてきた産油国であり、今後も変わらない。
我々は沈黙を維持しないだろうし、いかなる脅威にも対応する。
ポールソン米財務長官
市場での最優先事項は安定性であり、経済の痛みを抑えること。
第2の優先課題は市場の混乱が浮き彫りにした市場・規制の欠陥に対処すること。
米国は大手金融機関の欠陥を解決するためのプロセスを改善する必要。
解決のプロセスは大規模で複合的な金融機関の破たんにも金融システムが耐えられるものである必要。
金融機関を整理する規制当局のプロセスを強化する必要がある。
権限は柔軟なものでなければならない。
金融機関が破たんするにはあまりに相互の関連性が強く、あまりに大きいといった概念は捨てるべき。
大規模で複合的な金融機関の秩序ある破たんを容易にする手段を改善する必要。
FRB ： 翌日物62.5億ドルの資金供給。
ビーンBOE副総裁
英経済は1990年初頭以降最大の難関に直面している。
英経済は不透明な衝撃とその期間という2つのショックに直面。
ダウンサイドリスクは金融市場の混乱が今後も継続する事だ。
景気減速が企業収益を圧迫すれば、リスクは更に高まる。
信用市場の逼迫が予想以上の景気減速をもたらす可能性も。
住宅価格下落が予想以上に消費圧迫すれば、景気減速は拡大するだろう。
景気減速が長引けば、インフレは中期的にターゲットに達しない可能性もエネルギー・食料品価格が特に不透明性高い。
コストは既に生産に転嫁されつつあるようだ。
生活水準の低下が更なる課題をうむ。
インフレ上振れ圧力をもたらす可能性の一つは商品価格ブームが長引く事。
2つめの可能性はインフレ上昇の恒常化だ。
ポールソン米財務長官
米経済は困難な時期を克服しつつある。
英・欧経済は減速しつつある。
新興国経済が世界経済をサポートしている。
住宅市場には明確な下振れリスク。
住宅価格の一段の下落があっても驚かず。
金融市場混乱収束にはまだ時間を要するだろう。
金融機関は収益をあげるに困難な環境にある。
原油価格の高騰が米経済減速を長引かせるだろう。
米国は政府系ファンドを受け入れるだろう。
柔軟性を欠いた為替も不均衡の一因だ。
現在の最優先課題は市場の安定だ。
ミシュキンFRB理事
インフレ期待には上振れリスクある。
欧州は金融市場混乱による向かい風を受けている。
市場における過度な圧迫は軽減したようだ。
FRBはインフレ期待の抑制を模索している。
米国は重大な向かい風を受けている。
成長に対するリスクは依然下向きだ。
個人消費は予測よりも上向いている。
市場には依然執拗に圧迫がある。
エネルギー・食品価格によるインフレ上昇はコアの押し上げには至ってない。
コアインフレは景気減速を受け停滞。
賃金・物価スパイラルの兆候はほとんど見えない。
米景気は2009年に上向くと予想。
米住宅市場はネガティブなループにはまっている。
インフレとインフレ期待を注視している。
新興市場国のインフレ上昇は急激。
全ての中銀は警戒しなければならない。
ラガルド仏経済財務雇用相
米国はドル高を望んでいるにも関わらず、現実はドル安だ。
ドル安は一方でユーロ高を意味する。
現時点でFRBは成長を注視しており、インフレは優先視していない。
ECBはインフレリスクを最も注視している。
ECBは成長に対し全くか、ほとんど注視していない。
ECBの独立性には疑問余地ない。
世界経済の状況は非常に良好だとは言い難い。
ブッシュ米大統領
相対的な経済価値が相対的な通貨価値を決定する。
税率を低水準に維持することや規制緩和などが、強いドル政策を最も有効に支援する。
6月の欧州歴訪中に、ドルに関する懸念を聞いた。
NYダウ11215.51(-166.75)$、FT100 5426.30(-53.60)、DAX 6305.42(-10.52)。
米2年債2.59％、米10年債3.96％。
金946.50(2.00)$、WTI原油143.57(2.60)$。
翌日、ECB理事会と米雇用統計を控えた日。
前日の、需要が鈍化している証拠があるというRBAの声明があったけれども、今日の小売売上高は予想を上回るものとなり、豪ドルは上昇する。
日経平均は、1965年以来43年ぶりの10日連続で下落となる。10日続落だけれども、それほど下がったというイメージはないような感じもした。
ヨーロッパ時間になるとユーロ円の大きな買いが出ていたようで、それとともにドル円もショートカバーとなっていたようです。
英住宅建設会社のテイラー・ウインピーが資本調達難航していると報道で、イギリスの建設関連の株価が下落、ポンドも売られていた模様。
ADPの雇用者数は予想を下回り、2002年11月以来の減少幅となり、ドルは売られる。
WTI原油は、一時144.32$まで上昇、終値でも高値を更新する。
NYダウは、WTI原油の上昇や、メリルリンチのGMが破産する可能性は否定出来ないとの見方を示したこと、ADP雇用者数の結果などもあり、下落。
ドル円は106円後半まで上昇するが、往って来いとなる。ユーロドルは、レンジを上に抜けたか、上限か、どちらだろうと思う。
ポールソン財務長官の発言を読むと、住宅市場はまだ当分下落方向だろうし、金融機関の倒産が出そうな感じにも思えたけれども、実際のところはどうなんだろうと思う。
FOMC政策金利2.00％据え置き、ユーロ円169円最高値更新、ノルウェー中銀0.25％引き上げ5.75％から1週間。
5月ISM非製造業指数(NMI)51.7・景気指数53.6、ADP全国雇用者数4.0万人、豪第一四半期GDP3.6％、バーナンキFRB議長、オバマ氏民主党候補確定から4週間。
ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から12週間。
ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから16週間。
ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから32週間。
米10年債4％・2年債3％われから32週間。
ドル人民元7.50われから36週間。
豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから44週間。
ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から52週間。
ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから56週間。
モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから56週間。
イギリス版HIAの報道から64週間。
