為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

ポールソン米財務長官
GSEへの連銀貸出、実施する場合も改革法案通過するまでの、短期的・暫定的な措置として行う。 GSEへの連銀貸出は財務省融資枠を使い切るまで実施せず。 フレディマックとファニーメイへの連銀貸出は米国にとって重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8230元。

RBA議事録 ： 7月分
需要が後退している兆候があり、現行の金融政策は適切。 金融状況全体の引き締まりや燃料価格の上昇が、需要を抑制。 第2四半期の高水準のCPIは、インフレ期待や賃上げ要求を高めるリスク。 交易条件の改善、新たな消費拡大につながる可能性。 豪西部におけるガスの供給停止、豪GDP成長を0.25％低下させる見込み。 原油価格の現在の水準は第2四半期と第3四半期のCPIを少なくとも0.25％押し上げそうだ。

渡辺金融担当相
米GSEの支援策、危機対応として迅速に決断されて評価する。 GSE債、2007年6月末で日本勢の保有は2280億ドル。 格付け機関の規制の検討を指示、秋以降の金融審で議論へ。 GSE債の保有状況、国内金融機関へのヒアリングを進めている。

日銀
2008年度中心に成長率幾分下振れ、物価上振れ(展望レポート中間評価)。 政策委員の2008年度実質GDP大勢見通しは1.2％、下方修正。 政策委員の2009年度実質成長率大勢見通しは1.5％、下方修正。 政策委員の2008年度コアCPI見通しは1.8％、上方修正。 2009年度コアCPI大勢見通しは1.1％、上方修正。 景気は原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化し、さらに減速。 先行きは当面減速続くが、その後次第に緩やかな成長経路に戻る。 物価は当面上昇率高まった後、徐々に低下していくと予想。 世界経済には下振れリスク、国内民間需要も所得形成の弱まりから下振れリスク。 物価は世界的インフレ圧力一段と強まり、国内物価も上振れリスクに注意必要。 景気下振れリスク薄れる場合、緩和的金融環境のリスクが高まる。 上下両方向のリスクを点検し、機動的に金融政策を運営。
----- 日銀は情報発信を変更、金融経済月報は決定会合の翌営業日に公表。 今後は金融政策決定内容と経済・物価情勢判断を同時に公表。 10月展望レポートの見通し期間を延長、翌々年度の見通しも公表。 政策委員の見通し計数・リスクバランスチャートは四半期ごとに公表。

日経平均12754.56(-255.60)円。

ラガルド仏財務相
フランスの銀行のサブプライム関連損失は150億ユーロ。 新聞報道のクレディ・アグリコールの危機説は過剰なもの。

白川日銀総裁
景気の下振れリスクと物価の上振れリスク双方に注意必要。 日本経済がスタグフレーション局面に入ったとは判断していない。 足元さらに減速している大きな原因は交易条件のさらなる悪化。 現在中銀としてできることは現状を分析し、世界に向けて発進していくこと。 先行き交易条件のさらなる悪化は見込んでいない。 国内物価、2次的影響は現在起きていない。 実質金利は非常に低いが、下振れ続くと潜在成長率も低下するリスク。 交易条件の悪化止まれば、成長率は押し上げられる。 原油など国際商品市況は先行き高水準で推移すると想定。 金融政策のタイムラグと先行きの姿を展望すると、現在政策変更の必要はない(利下げで)。 米経済は停滞しており、世界経済は下振れリスクある。 米経済、2008年度から2009年度にかけての回復見通し少しずつ後ずれしている感じ。 米GSEへの救済策は米金融市場や住宅市場に貢献すると評価。 米経済、下振れリスク意識が委員の大方の判断。 国内生産は減少基調、景気減速の1つの材料。 中央銀行として物価上昇にも十分配慮していることを情報発信していく。 日本の金融市場は大きな動揺なく相対的に安定している。

センタンスBOE委員
BOEは、景気減速とインフレ上昇リスクのバランスをとる必要。 インフレ期待の急激な高まりは中期的なインフレの大きな上振れリスクを引き起こす。 金融政策は、減速がどの程度進行するかを考慮する必要。 信用収縮は金融政策と無関係に借入コストを上げている。 今までのところ、正規賃金の伸びは非常に安定している。 ポンドの下落はインフレに対する抵抗力を低下。 世界経済が大幅に減速しなければ、商品価格の上昇は緩和しそうにない。 インフレ率が2％に低下するのは時間必要。

豪ドル･ドル 0.98のせ。

ポンドドル2.01のせ。

ユーロドル1.60のせ。

シュミットZEWエコノミスト
指数低下は景気見通し悪化を反映。 独国内需要は今後しばらく脆弱となる可能性。 ECB利上げは景況感にとって重し。 ユーロ相場は輸出見通しを悪化させる。

バローゾ欧州委員長 ： ユーロはインフレ圧力、特に原油に対する「良いクッション」。

ユーロドル最高値更新、ドル円 105円われ。

BOC声明
政策金利は引き続き適切な水準だ。 2008年成長率見通しを1.4％→1.0％に下方修正。 インフレは一時的に4％を超える可能性も。 エネルギー価格がインフレを4％へと押し上げ。 米経済の減速、市場の状況は4月時点の予想に沿っている。 エネルギー価格がこのまま上昇すれば、インフレは2009年第1四半期にピークを付ける可能性。 総合、コア・インフレ共に2009年下半期に2％の目標へ回帰。 2009年成長率見通しは2.3％、2010年成長率見通しは3.3％。 第2四半期は幾分供給過剰状態に。 今年下半期も供給過剰状態は続く。 インフレリスクに関して、上方と下方が混在、見通しはバランスされている。

FRB : 翌日物95億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
景気見通しには重大な下振れリスクがある。 インフレの上振れリスクは拡大した。 市場を元に戻すのが優先課題だ。 金融市場は依然としてかなり緊張した状況にある。 ドル安は幾分か原油価格の上昇に寄与している。 インフレは一時的に上昇する可能性ある。 個人消費は向こう数四半期抑制されそうだ。 2008年後半は成長トレンドを下回りそうだ。 向こう2年で成長は徐々に上向きに。 成長、インフレ見通しに異例の不確実性。 商品価格の上昇がインフレ見通しに対するカギだ。 成長に対するリスクは下向き、インフレに対するリスクは上向きだ。 インフレ期待の高まり阻止がFRBの重要な責務。 企業は下半期に支出に慎重になる可能性高い。 原油価格高騰の原因は主に需給の逼迫だ。 住宅金融への連銀貸出はつなぎの措置。

FRB経済予測
2008年の経済成長率は、1.0～1.6％。 2009年の経済成長率は、2.0～2.8％。 2009年の経済成長率は、2.5～3.0％。 2008年のコアPCEは、2.2～2.4％。 2009年のコアPCEは、2.0～2.2％。 2010年のコアPCEは、1.8～2.0％。 2008年のPCE価格指数は、3.8～4.2％。 2009年のPCE価格指数は、2.0～2.3％。 2010年のPCE価格指数は、1.8～2.0％。 2008年の失業率は、5.5～5.7％。 2009年の失業率は、5.3～5.8％。 2010年の失業率は、5.0～5.6％。 前回の経済・インフレ見通し。

ブッシュ大統領
米国の失業率は歴史的に見て低い。 景気刺激策が完全に功を奏すには時間を要する。 米経済は困難な時期にあるが、生産性は引き続き強い。 ファニーメイ、フレディーマックは株式企業であり続ける。 住宅関連法案の制定、議会に早急な対応求める。 エネルギー価格上昇に短期的な解決策ない。 原油価格上昇の原因はファンダメンタルズであって投機ではない。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
景気刺激策の効果明らかになるまで時間要する。 銀行システムは十分に資本化されている。 住宅市場は引き続き重大な圧力にさらされている。 住宅価格の底入れ水準は不透明。 1990年代のドルの上昇、幾分戻した。 ドル安が原油価格に影響。 第2四半期の経済成長は当初の予測より良い。 下半期の景気は弱いだろう、強含むとは見ていない。 景気回復加速のカギは住宅市場問題の解決だ。 住宅市場の底打ちは年末頃と見ている。 米経済が厳密にリセッションにあるかどうかは不確か。 サブプライム危機が予想より大きな信用危機の引き金を引いた。 全ての銀行がクレジット状況に関する問題を抱えている。 原油相場の操作は全くもって困難だ。 一定の投機は正常な原油市場の一部だ。 価格操作は規制当局の最大の懸念。 FRBのバランスシートに懸念生じても他の流動性供給方法がある。 空売りの一部規制はおそらく適切、正当な空売りは残すべき。

ムーディーズ
ファニーメイの財務格付けを、B → B- に引き下げ。 フレディーマックの財務格付けを、B+ → B- に引き下げ。

ポールソン米財務長官 ： 議会証言
GSEはシステミックリスクを引き起こす可能性あり。 GSE株式を直ちに購入する計画はない。 GSE株式購入、必要な場合に限って実施。 我々の計画は金融市場安定を目的としたもの、。 GSE2社の安定を目的としたものではない。

ポールソン米財務長官 ： 質疑応答
株式購入に限度設定すれば信頼感を損なう。 GSE支援は現時点で公的資金投入を勧めず。 ファニーメイとフレディーマックを国有化する考えない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
住宅価格は更に下落する可能性。 住宅価格の下落が、住宅差し押さえの抑制を困難にしている。 住宅差し押さえ件数の増加が懸念だ。 差し押さえ件数の増加が価格の下落、デフォルトのサイクルに繋がる。 住宅を失わないよう、幅広い分野での介入が必要だ。

NYダウ10962.54(-92.65)$、FT100 5171.90(-128.50)、DAX 6081.70(-118.55)。

米2年債2.38％、米10年債3.83％。

金978.70(5.00)$、WTI原油138.74(-6.44)$。

ニュージーランドの消費者物価は予想を上回り、ニュージーランドドルが上昇する場面があった。

白川日銀総裁は、足元さらに減速しているという会見だった。

ロンドン時間から、ドル売り・円買いが強まる。

イギリスは、消費者物価指数・小売物価指数ともに予想を上回ったこともあり、ポンドは上昇する。

ZEWの数値は予想を下回ったものの、ドル売りの流れもあり、ユーロドルは最高値を少し更新。

豪ドル･ドル 0.98のせ、ポンドドル2.01のせ、ユーロドル1.60のせとなる。

バーナンキFRB議長の上院銀行委員会での半期議会証言では、・景気見通しには重大な下振れリスクがある・インフレの上振れリスクは拡大、・金融市場の支援が最優先、などとなる。FRBの経済予測の2008年GDP見通しは、前回がやや低めだったこともあってか引き上げられていた。

バーナンキFRB議長の議会証言時は、ドルは売られたが、WTI原油の大幅下落などもあり、その後買い戻されていた。

ブッシュ大統領も会見する。

ムーディーズによる、フレディマックとファニーメイの財務格付けの引き下げもありました。

SECによるファニーメイとフレディマックなどの空売り規制の発表もありました。

米経済鈍化の見通しもあってか、WTI原油は大幅下落、一時136$われとなる。下落幅は、湾岸戦争時以来の大きさとなる。

ドル円は104円の前半まで下落、ユーロ円は167円われ、ポンド円は209円付近まで下落する。

VIX指数は、一時30をこえる。

株安・債権高・円高。

オーストラリアのオールオーディナリーズは、5,000われとなる。

フランスCAC40は 4000近く、ドイツDAXは 6000近く、FT100は 5200われ、S&P500は 1200付近まで下落。

NYダウは、2006年7月以来の終値で11,000$われとなる。

米PPIは予想を上回り、コアPPIは下回っていた。小売売上高は予想を下回り、NY連銀製造業景況指数は上回っていた。指数の影響はあまりなかった模様。

RBA議事録、BOJ声明、BOC声明とも、あまり上下に偏っていない印象だった。

バーナンキFRB議長の・プライマリーディーラー向け貸出制度(TSLF)を年末を越えて延長する可能性・投資銀行などが破綻した時のための公的な受け皿銀行を作るための法整備、などの講演から1週間。

英5月消費者物価指数3.3％・財務省宛公開書簡から4週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50％引き下げ3.00％、上海総合株価指数3000われから12週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から36週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから44週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から52週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から52週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から72週間。