
| 14:00 | 日 | 5 | 景気動向調査:改訂値 先行CI指数 一致CI指数 |
--% --% |
92.9% 103.3% |
| 21:30 | ユ | 5 | 建設支出 | --% | 0.2% |
| 21:30 | 加 | 5 | 国際証券取扱高 | 35億C$ | 107.0億C$ |
| 21:30 | 米 | 6 | 住宅着工件数 建設許可件数 |
96.0万件 96.5万件 |
106.6万件 109.1万件 |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 38.0万件 | 36.6万件 | |
| 23:00 | 米 | 7 | フィラデルフィア連銀景況指数 | -15.0 | -16.3 |
| 23:30 | 加 | BOCマネタリーレポート | |||
ドル人民元基準レート 1$=6.8189元。
中国国家統計局
上半期の中国GDP伸び率、前年比 10.4%。
第2四半期の中国GDP伸び率、前年比 10.1%。
6月の中国CPI、前年比 7.1%。
6月の中国PPI、前年比 8.8%。
1~6月の中国都市部固定資産投資、前年比 26.8%。
6月の中国鉱工業生産、前年比 16.0%。
6月の中国小売売上高、前年比 23.0%。
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急激な物価上昇、依然として大きな問題。
中国、海外金融市場の不透明感によるリスクに直面。
中国は経済政策の安定と一貫性を維持する。
中国、インフレ抑制のため価格統制を続ける。
現在の景気減速、予想通り。
中国のインフレ圧力、強い状態が続く見通し。
日経平均12887.95(127.15)円。
ウェリンク・オランダ中銀総裁
1970年代のように、初期にインフレと戦わなければ制御するのに10年かかる可能性。
食品価格は下落するかもしれないが、原油価格には依然として大きな不確実性がある。
経済についてあまり明るい見方をしていないが、経済成長の鈍化がインフレ率の低下を招くと考えるのは誤り。
インフレ期待は短期的には変化しているが、長期的には安定し低い。
JPモルガン
第2四半期決算、1株利益0.54ドル(予想0.44ドル)。
第2四半期、ベアー・スターンズとの統合関連の損失5.4億ドル除外した純利益は25億ドル。
投資銀行部門で11億ドルの評価減。
クレジット関連の損失引当金は3.98億ドル。
ネット収入は184億ドル。
モーゲージ関連評価減はネットで4.05億ドル。
FRB : 14日物50億ドルの資金供給。
FRB : 7日物70億ドルの資金供給。
FRB : 翌日物107.5億ドルの資金供給。
フィラデルフィア連銀景況指数は、支払価格 75.6(前回:69.3)、販売価格 28.8(29.7)、新規受注 -12.1(-12.4)、出荷 -8.0(-6.7)、雇用 -7.3(-6.9)など。
BOC金融政策報告
インフレは2009年第1四半期に4.3%でピーク付ける見込み。
総合インフレは今年第3四半期に3.8%に達する見込み。
政策金利は引き続き適切な水準だ。
今年は供給過剰が続く可能性。
国内の最終財需要は引き続き堅調。
重大なインフレリスクは均衡している。
商品価格の高騰がインフレ見通しに変化与える。
総合インフレは今年第4四半期に4.1%に達する見込み。
総合、コアインフレ共に2009年下半期に2%と予想。
コアインフレは第3四半期に1.5%と予想。
カナダの家計債務は緩やかに増加。
2009年の成長率見通しを2.4%→2.3%に下方修正。
商品価格がカナダドルをサポートへ。
米経済に対する懸念がカナダドルを抑制。
米経済は国内需要、住宅市場改善を受け2009年に回復と予想。
米国の2008年成長率見通しを1.0%→1.6%に上方修正。
IMF
2008年、2009年の世界経済成長率を上方修正するがリセッションの可能性残る。
世界経済は困難な局面にある。
先進国では需給の減速、インフレ上昇が見られる。
2008年の世界経済見通しを3.7%→4.1%に上方修正、2009年見通しを3.8%→3.9%に上方修整。
2008年の米経済見通しを0.5%→1.3%に上方修正、2009年見通しを0.6%→0.9%に上方修整。
2008年のユーロ圏経済見通しを1.4%→1.7%に上方修正、2009年見通しを1.2%で据え置き。
2008、2009年の中国経済見通しを9.3%水準→10%に上方修正。
新興市場には金融政策と財政政策の引き締めが必要。
原油・食料品価格は引き続き高水準で変動すると予想。
世界経済成長の動向だけでは商品市場ブームを説明出来ない。
トルコ中銀、政策金利を0.50%引き上げ16.75%へ。
トリシェECB総裁
2次的影響を回避する必要ある。
中期的にインフレを2%以下に押し下げる事が必要だ。
2次的影響は広範にわたる現象ではないが、深刻に対処すべき。
現在と1970年代のオイルショックには相似点ある。
人民元の迅速は上昇は全ての懸念を取り去る。
市場は今だ混乱からの調整過程にある。
グーグル : 第2四半期決算、1株利益は4.63ドル(予想4.73ドル)。
メリルリンチ
第2四半期決算、1株利益-4.95ドル(予想-1.9ドル)。
ブルームバーグ株20%を44.25億ドルで売却。
ムーディーズ : メリルリンチをA1→A2に格下げ、見通しは安定的。
NYダウ11446.66(207.38)$、FT100 5286.30(135.70)、DAX 6271.27(115.90)。
米2年債2.50%、米10年債4.00%。
金970.70(8.00)$、WTI原油129.29(-5.31)$。
午前中、FT紙に一部の大手SWFがドルへのエクスポージャーを減らそうとしているとの記事でややドル売りとなっていた模様。
JPモルガンの決算が予想を上回り、円売りが継続する。
住宅着工件数は、予想を上回り100万件台になっていたこともあり、ドルが上昇する場面があった。ニューヨーク市の建設条例の変更の影響もあるという解説もありました。
フィラデルフィア連銀景況指数は、予想を下回るものだった。
天然ガスが下落、WTI原油も130$をわれ、3日連続の大幅下落となる。
JPモルガンの決算、WTI原油の下落もあり、NYダウは前日に続き200$をこえる上昇。ドルも買われる。
円は、ストップロスを巻き込みながら、大きく売り戻されていた様子。
ドル円は一時107円、ユーロ円は169円、ポンド円は213円後半まで売り戻される展開となる。
その後のメリルリンチの決算は予想を下回り、円は大きく売られていたこともあり、買い戻されていた模様。
株高・債権安・円安。
AUD/NZDは、少し高値を更新していた。
バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、プール前セントルイス連銀総裁発言から1週間。
SNB政策金利2.75%据え置き、英5月小売売上高指数、ポンド高スイスフラン安から4週間。
IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げが発表で大きく窓をあけて始まり9%をこえる急騰をしてから12週間。
福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから16週間。
ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから20週間。
ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から40週間。
SNBが政策金利を2.75%へ引き上げてから44週間。
WTI原油が終値で80$にのせてから44週間。
2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから48週間。
バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から52週間。
ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、米PPI・TICS、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にから1年。
2年前。


