為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

日銀政策会合議事要旨 ： 6月12・13日開催分
複数の委員 ： 人々の中期的な物価観に変化生じるかが政策判断行う際の重要なポイント。 複数の委員 ： 現在は物価面のリスクより景気の下振れリスク重視すべき。 1人の委員 ： 物価安定の下での持続的成長にある程度確信持てれば漸進的かつ早めに政策対応する必要。 複数の委員 ： 国際商品市況高騰の影響は国により異なり、金融政策にも違い生じうる。 複数の委員 ： 日本では賃金上昇しておらず、二次的な物価上昇に結びつく動きみられない。 何人かの委員 ： コスト高を価格に転嫁する企業の姿勢、徐々に強まっている。 複数の委員 ： グローバルな物価上昇に対して金利上昇追いついていない可能性(世界経済で)。 何人かの委員 ： 二次的な物価上昇につながるかどうかは賃金動向が重要なポイント(世界経済で)。 1人の委員 ： 国際金融市場、米欧金融機関の資本増強策がどのように進むかが重要なポイント。 全委員 ： 米経済、負の相乗作用がどのように収束に向かうのか不確実性大きい。

トリシェECB総裁
ユーロ圏成長率、第2・3四半期に底に達するというのが基本シナリオ。 段階的に緩やかな成長に戻る見通し、成長リスクは下向き。 リスクには非常に大幅な金融市場の調整が含まれる。 原油・商品価格の上昇や、世界金融不均衡の巻き戻しの可能性もリスク。 将来の金利についてこれ以上の示唆はない、ECBは事前に約束しない。 中期的な物価安定と信頼確保のため、適切なことを行う。 金融市場の緊張下では特にインフレ期待の抑制が重要。 コアインフレ、将来のインフレの良い予測手段とは考えていない。 マネー分析では、資産インフレを促す恐れのある信用の伸びにも注目。 米大統領とFRB議長が強いドルが国益と発言したことは非常に重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8238元。

WSJ
フレディマック、100億ドルの新株発行による増資を検討。 フレディマックの増資、主な引き受け手は既存株主の公算。

白川日銀総裁
現在の物価高は原材料価格が原因、押さえ込まれようとすると景気に大きな影響。 現在、景気と物価のリスクは5対5とみている。 金融政策上一番重要なのは予想インフレ率の安定確保。 一時的な資源価格上昇という供給ショックは利上げで押さえ込まないのが基本。 これまでの商品市況上昇、一時的でなく供給ショックだけではない。 目標インフレは数字が独り歩きする危険性がある。 国内物価、賃金の伸びは落ち着いており2次的効果が発生する状況ではない。 景気は資源価格上昇でさらに減速、物価は当面上振れに注意。 日本経済は当面減速でも深い調整局面に陥ることはない。 現時の日本の物価動向、大きな変化が起こっている。 設備・在庫・雇用過剰抱えておらず、大規模調整の可能性低い。

日経平均12803.70(-84.25)円。

トリシェECB総裁
政策金利はユーロ圏の全ての国にとって最適でなければならない。 ECBはスペインやアイルランドを助けるための政策変更はしない。 ECBは18ヶ月以内にインフレを抑制する可能性。

ギーブBOE副総裁
金利の決定において、信用状況の引き締まりを考慮する必要がある。 銀行マージンの増加は2007年以来の利下げを相殺、信用収縮は強まる可能性。 中期的にインフレを目標圏内に収めるためにあらゆる手段を講じる。 信用逼迫が唯一の要因であれば、MPCは利下げを行なうだろう。 インフレの上昇が利上げを行うべきかどうかの問題。 足元の数ヶ月はインフレおよび景気の悪化が続いている。 今年、インフレは上昇が続き、成長は次第に鈍化し、失業者は増加するだろう。 信用収縮の第1段階が終わりそうな兆候がいくらかみられる。 リセッション(景気後退)を排除することが出来ない。 金融危機は予想以上に長期化、深刻化も。

シティグループ ： 第2四半期決算、1株損失0.49ドル(予想0.60ドル)。

ダーリング英財務相
財政政策については変更予定はない。 英経済は信用収縮と原油高の影響を受けている。

FRB ： 3日物70億ドルの資金供給。

メキシコ中銀、政策金利0.25％引上げ8.00％へ。

フレディマック
55億ドルの資本調達でSECに発行登録。 新株発行は普通株、優先株含む。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
FEDは金融・住宅市場が安定するまで利上げ実施を待つことはできない。 ヘッドラインのインフレは明らかに高過ぎ。 今後直面するかもしれない下向きリスクに対し、われわれは非常に良好な状況にある。 わたしは先行きのインフレについて若干ながら一段と心配している。

NYダウ11496.57(49.91)$、FT100 5376.40(90.10)、DAX 6382.65(111.38)。

米2年債2.65％、米10年債4.09％。

金958.00(-12.70)$、WTI原油128.88(-0.41)$。

アジア時間は、FT紙の、英財務省がブラウン英首相の財政規律を変更し政府借入を増やすことを検討という報道(その後否定)や、バークレーズの増資が不調との報道もあり、ポンドの下落がやや目立っていた模様。

シティグループの決算は、悪いながらも予想を上回り、円売りとドル買いの展開となる。

WTI原油は、一時128.23$まで下落。NYダウも上昇。

終盤は、円がじりじりと売られて、安値引けとなる。

トリシェECB総裁の、ユーロ圏成長率、第2・3四半期に底に達するというのが基本シナリオ、ECBは18ヶ月以内にインフレを抑制する可能性という発言が、少し印象に残った。

IMM動向は、火曜の時点で大きく円買いに傾斜していたようなので、週後半はその反動もあって売られていたような感じです。

株高・債権安・円安。

ポンド円251円から1年経ちました。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ニューヨークタイムズ紙のファニーメイとフレディマックのどちらか、あるいは両方を国有化かという記事、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から1週間。

NYダウ12,000$われ(終値)、ムーディーズ モノライン格下げ、S&P 自動車大手3社格下げ可能性、イスラエル大規模軍事演習、ドル安・株安・債権高、SENSEX指数年初来安値更新・日曜ジッダ会議から4週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから12週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から28週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから36週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから36週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから48週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から56週間。

ニュージーランドドル円80円のせから84週間。

バーナンキFRB議長半期定例議会証言、BOE議事録6対3で引き上げ、米消費者物価指数コア2.2％、カナダ消費者物価指数、ポンドドル2.05、豪ドル円107円、WTI原油75$(終値)から1年。

豪ドル・ドル0.88、NYダウ14,000$のせ(終値)、中国2QGDP11.9％、バーナンキFRB議長議会証言：上院、FOMC議事録、新日鉄年初来高値更新から約1年。

サブプライム懸念、株安・債権高・円全面高・ドル安、中国政策金利0.27％引き上げ、ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から約1年。

TICS 696億$から2年。

CPIコア0.3％　バーナンキFRB議長議会証言から約2年。

ポンド円216円のせ、ユーロ円高値更新、FOMC議事録：6月29日分から約2年。