7月29日(火) 分　ドル高、米7月消費者信頼感指数51.9、米5月S&Pケースシラー住宅価格(20)-15.8％、日6月失業率4.1％、ガーディアン・トラスト、メリルリンチ増資、ドル南アランド7.40われ

メリルリンチ
資本増強のため、85億ドル相当の普通株発行。 テマセクが34億ドルの普通株引き受けで合意。 第3四半期の税引き前評価損は約57億ドルの見込み。

総務省 ： 雇用の基調判断を「先行き注意が必要」に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=6.8205元。

大田経済財政担当相
雇用は足踏み状態だが今月の数字には注意が必要。 踊り場状態の景気が雇用にも現れている、今後注意。 家計支出は中身をみると、さほど芳しくない。

渡辺金融担当相 ： GSE債は米国政府を信頼して世界の投資家が保有、きちんと対応してほしい。

日経平均13159.45(-194.33)円。

インド中銀、政策金利0.50％引き上げ、9.00％へ。

ニュージーランドヘラルド紙 ： モーゲージ・ファンド ガーディアン・トラストが新規投資および支払いを停止。

WTI原油、一時121ドルわれ。

IMF対日報告
日本経済はソフトランディングに向かっているが、見通しは不透明。 日本の経済成長は緩やかに減速、コアインフレは抑制へ。 2008年のGDPは1.5％水準へと減速。 2009年のGDPは潜在成長率を幾分か下回る。 円は長期的ファンダメンタルズから見て引き続き過少評価されている。 日銀の緩和的政策と様子見姿勢を支持。 低金利が円安・キャリートレードを促進するリスクは消失。 財政政策は中期的に債務削減に焦点当てるべき。 成長に対するリスクはより均衡しつつあるが、エネルギー価格が重石に。 日銀はリスク緩和に伴い金融政策の正常化に向かう見通し。 日銀の金融引き締めの遅れにリスクはほとんどない。 米住宅市場不振が日本の経済に与える影響は限定的。 日本には金融市場・住宅市場におけるバブルの兆候見えない。 生産性の向上に伴ない円は長期的に見て上昇へ。

NYダウ11397.56(266.48)$、FT100 5319.20(6.60)、DAX 6398.80(47.65)。

米2年債2.63％、米10年債4.05％。

金926.40(-11.40)$、WTI原油122.19(-2.54)$。

ニュージーランドヘラルド紙が、モーゲージファンドのガーディアン・トラストが新規投資の払い戻しを停止と報じたことで、ニュージーランドドルが下落する。

19時のイギリスの7月CBI小売売上指数が、-36と統計開始以来の水準となったこともあり、ポンドは下落する。

5月のS&Pケースシラー住宅価格は、主要10都市は-16.9％と統計開始以来の下落率となるが、あまり影響はなかった模様。

米7月消費者信頼感指数が予想を上回り昨年の12月以来の上昇となり、ドル買いとなる。ユーロドルは1.56われ、WTI原油は121$われとなる。

NYダウは、WTI原油の下落や、消費者信頼感指数、前日のメリルリンチの損失処理と増資などもあり、上昇する。

WTI原油は、一時120.42$まで下落。

ドル円は、108.30円処まで上昇。ユーロドルは1.55半ば、ドルスイスフランは1.04後半まで上昇。

豪ドル・ドルは0.95付近まで下落、ニュージーランドドル・ドルは0.73半ばまで下落。

南アフリカランドは上昇、ドル南アランドは0.747.40われとなる。

ドル高・スイスフラン安、ワコビア決算、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁(労働・金融市場が回復する前に利上げが必要となる可能性)、ポールソン財務長官(really very important )、WTI原油下落から1週間。

ISM製造業景気指数50.2、RBA政策金利7.25％据え置き、2Q日銀短観 大企業製造業DI5、ポンドドル2.00、WTI原油140.97$(終値)、GMから4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから16週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から20週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から28週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から40週間。

福田新内閣発足から44週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから44週間。