7月30日(水) 分　ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下

経済産業省 ： 生産の基調判断を「弱含みで推移」に修正。

豪ドル・ドル、0.95われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8351元。

SEC(米証券取引委員会)
緊急空売り規制を8月12日まで延長。 空売り規制の延長は、同じ19銘柄が対象。

英テレグラフ紙 ： オーストラリアの金融危機は米国よりも深刻な危機に直面。

ボラードRBNZ総裁
景気減速とインフレ低下により、金融緩和余地が大きくなっている。 インフレ期待は抑制されている模様。 金融政策は2次的インフレの高まりに対応する。 ニュージーランドドルは貿易加重ベースで依然として高水準で推移。

日経平均13367.79(208.34)円。

蘇寧・中国人民銀行副総裁
金融政策、インフレと成長の均衡をとるべき。 中国への投機的資金流入を防ぐ努力を引き続き強化。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領が住宅公社支援法案に署名。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

FRB
TSLF(プライマリーディーラー向け証券貸出制度)を来年1月30日まで延長。 延長の理由は市場の脆弱性が依然存在するため。 84日ターム物資金入札を導入、28日物TAFを補完。 ECBとの通貨スワップを500億ドルから550億ドルに拡大、2009年1月30日まで延長。 スイス中銀との通貨スワップは120億ドルを維持、2009年1月30日まで延長。 TSLFに500億ドルのオプション入札を導入。 オプション入札導入、四半期末などの金融市場の緊張緩和に寄与する可能性。

IMF
ドルの下落は中期的な均衡水準に向かっている。 ドルは引き続き幾分通貨高サイドにある。 ドルはファンダメンタルズに沿って推移している。 米国にはこれ以上の景気刺激策は必要ないと見ている。 商品価格がピーク付け景気が減速すれば物価圧力は減退へ。 米国の経済成長は2009年半ばまで潜在率を下回る可能性。 2008年の成長率見通しは1.3％の見込み。 2009年は08％へと減速する可能性。 米国当局は政策対応により経済回復はIMF予測より早いと見ている。 インフレ圧力は拡大しているが、金利は据え置かれるべき。

NYダウ11583.69(186.13)$、FT100 5420.70(101.50)、DAX 6460.12(61.32)。

米2年債2.63％、米10年債4.05％。

金912.30(-14.10)$、WTI原油126.77(4.58)$。

英テレグラフ紙の、オーストラリアは米国よりも深刻な危機に直面しているといった報道や、6月の住宅建設許可が予想を下回ったこともあり、豪ドルは下落する。

ボラードRBNZ総裁の講演で、ニュージーランドドルは下落する。

ADPの雇用者数が予想を上回り、ドル買いとなる。

ブッシュ大統領の署名でGSEの支援法案が成立したこと、FRB・ECB・SNBが流動性拡大策を発表したこと、ADPの雇用者数が予想を上回ったことなどもあり、NYダウは上昇する。

FRBの流動性供給策は、3月のPDCF(プライマリーディーラー向け連銀貸出し制度)とTSLF(ターム証券貸出制度)を2009年1月30日まで延長、84日ターム物資金入札を導入し28日物TAFを補完、などどなる。

ガソリン在庫が大幅減少したこともあり、WTI原油は一時127.39$まで大幅上昇。

WTI原油とNYダウが、上昇する。金は下落。

豪ドル・ドルは0.94前半、ニュージーランドドル・ドルは0.73前半まで下落。

ドル円は前日と同じ処まで上昇。ユーロドルは1.55前半、ドルスイスフランは1.05前半まで上昇。

日本の鉱工業生産指数が2四半期連続の低下となり、少し景気後退が意識される。

ユーロ円は、前日169.50円で、今日は168.50円でぴたっとしているなと思った。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、豪2Q消費者物価指数4.5％、カナダ6月CPI3.1％コア1.5％、ベージュブック、ハノーバー・ファイナンスから1週間。

米6月ADP全国雇用者数-7.9万人、豪5月小売売上高 前月比0.7％、WTI原油143.57$(終値)144.32$、日経平均10日続落、GMから4週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から16週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから20週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから36週間。

米10年債4％・2年債3％われから36週間。

ドル人民元7.50われから40週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから48週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから60週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから60週間。

イギリス版HIAの報道から68週間。

朝方円買い、中国預金準備率引き上げ、円安・ドル安、週末、参議院選挙(自民党大敗)から1年。