7月7日(月) 分　リーマンブラザーズレポート、ブリッジウォーター損失試算、G8洞爺湖サミット

福田首相：6日
原油・食料価格問題、迅速な対応必要で一致(日米首脳会談で)。 2050年までの温暖化ガス半減目標、G8で協議中・首脳間でしっかり協議する。 G8議長として米に協力要請した、理解を得られていると思う(温暖化問題で)。 拉致問題、進展は見えないが核問題とともに交渉していく(対北朝鮮外交で)。

ブッシュ大統領：6日
米経済は望むほど力強い成長はしていない。 米国は強いドル政策を信じている。 経済の強さはドルに反映されると確信。

白川日銀総裁
景気は原材料価格高の影響などから減速している。 景気は当面減速が続くものの、その後は穏やかな成長経路をたどる。 経済・物価の見通しとリスクを見極め、機動的に金融政策を運営。 CPIは石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを続けていく。 国際商品市場高騰が続くなど世界的にインフレ方向のリスクが高まっている。 国際金融資本市場は不安定な状態にある。 米国経済は停滞しており不確実性が大きい。

ドル人民元基準レート 1$=6.8567元。

ラガルド仏経済財務雇用相
ECBの利上げに半分だけ満足している。 次回ECB理事会で追加利上げが計画されていないと聞き安心。 ECB利上げにより米金融政策との不均衡が拡大。 欧米の金利差が拡大したことで、ユーロが過大評価され、ドルが弱い状況が続く。 現在の金融市場の混乱は銀行のバランスシートの状況が明らかになり、問題ない時のみ終わるだろう。

日銀地域経済報告
足もとの景気は地域差あるが全体として減速、総括判断据え置き。 地域別では全9地域のうち東北除く8地域が下方修正。 個人消費は底堅いが弱めの動き増えている、全地域が判断下方修正。

日経平均13360.04(122.15)円。

日経平均、12日続落後の反発。

メルケル独首相
高水準の原油価格との戦いには異なった方法を検討する必要。 原油問題では新興国との協議も必要。

ベルルスコーニ伊首相
G8のリーダーは原油価格がさらに上昇する可能性があることを懸念。 200ドルに到達する可能性もあり、脅威だと考えている。

FRB ： 翌日物125億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁 ： ECBの利上げに対する批判に、何も付け加えることはない。

ユンカー・ユーログループ議長
インフレはECB、ユーロ圏政府にとって深刻な懸念。 ECBの利上げ、インフレ高進を容認しないことを示す。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
金融市場はおそらく2009年までに明確に回復するだろう。 住宅市場は一段と好ましくない変化に直面するだろう。 FOMCは賃金と物価上昇の悪循環を容認せず。 金融市場は回復する前に悪化するだろう。 インフレリスクは、確実に高まってきた。 経済成長は来年になってから上向く。 銀行はもっと資本を増強すべきだ。 失業率は2008年において上昇する可能性。 失業率は5％台がピークであり、6％を付ける事はないだろう。 最近の経済データは経済が予測以上にうまく推移している事を示唆。

WTI原油、140ドルわれ。

ヤフー、マイクロソフトと交渉に入る用意。

アルムニア欧州委員
インフレの原因の約3割は原油、約3割は食品。 インフレ圧力は非常に強まるだろう。 二次的影響を深く懸念。

NYダウ11231.96(-56.58)$、FT100 5512.70(99.90)、DAX 6395.75(123.54)。

米2年債2.45％、米10年債3.91％。

金928.80(-4.80)$、WTI原油141.37(-3.92)$。

日銀地域経済報告は、全9地域のうち東北除く8地域が下方修正というものでした。

先週木曜からの流れでか(？)、ロンドン時間までドル買いとなる。

イギリス・ドイツの鉱工業生産は予想を下回っていた。

BOCの第2四半期の企業景況感が3.96となったことをうけて、カナダドルが上昇する場面があった模様。

WTI原油は、140$をわれる場面もあった。

ニューヨーク時間は、NYダウの下落などもあり、ドル売りとなる。

リーマンブラザーズの、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が追加増資を余儀なくされるというレポートもあり、NYダウはザラ場で年初来安値を更新する。

ブリッジウォーターが、損失総額は1兆6000億ドルにのぼる可能性があるという試算を発表。この前IMFは、9450億ドルと発表していました。

オセアニア通貨は売られていた。

G8洞爺湖サミットが、始まる。

ドル円は、107円後半まで上昇し、106円後半まで下落、やや戻す。

一ヶ月ほど前、モルガンスタンレーが、WTI原油は7月4日までに150$の可能性とありましたが、145$まで上昇していました。

IMM円の売り越しは、28,752枚減って計-16,005枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、26,251枚増えて27,683枚となる。

ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0％、アイルランド1QGDP-1.5％から1週間。

ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないとの発言から4週間。

ドル円96円われ、日経平均12,000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から16週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから20週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から24週間。

日本郵政公社が民営化してから40週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから52週間。

2年前。