8月6日(水) 分　ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算

ドル人民元基準レート 1$=6.8525元。

内閣府 ： 一致指数の判断を「悪化」に修正。

仏BNPパリバ ： 第2四半期決算、純利益15.05億ユーロ(予想15.2億ユーロ)。

独コメルツ ： 第2四半期決算、純利益は8.17億ユーロ。

日経平均13254.89(340.23)円。

アムバック
第2四半期決算、純利益は8億2310万ドル。 第2四半期決算、1株利益は2.8ドル。 保有証券などの評価益を除外すると1株損失1.53ドル(予想0.608ドル)。

フレディマック
第2四半期、純損失は8.21億ドル。 第2四半期、希薄化後の1株損失は1.63ドル(予想0.54ドル)。 第2四半期、クレジット関連損失の引当金は25億ドル。 6月30日時点の中核的自己資本は推定371億ドル。

独政府筋
第2四半期の独GDPはおそらく0.75～1.5％縮小した。 2008年政府成長見通しの1.7％は依然現実的。 独GDP成長の最近の冷え込み、持続的低迷の始まりではない。

ドル円109円のせ、ポンドドル1.95われ、豪ドル・ドル0.91われ。

IMF
2008年英経済見通しを1.75％→1.4％に下方修正。 2009年英経済見通しを1.75％→1.1％に下方修正。 消費者物価指数は長期間2％超えて推移する可能性。 利下げはほとんど視野に入っていないと見る。 英ポンドは均衡水準へと向かっている。 英ポンドは依然通貨高サイドにある。

イランOPEC理事
原油市場は供給過剰状況にある。 第4四半期には冬季需用により供給過剰は吸収されるだろう。 原油価格の下落に伴ない、市場はファンダメンタルズを注視していく。

ニュージーランドドル・ドル、0.72われ。

ドル・スイスフラン、1.06のせ。

米10年債入札、最高落札利回り4.075％、応札倍率2.61倍。

DOW 11656.07(40.30)、FT100 5486.10(31.60)、DAX 6561.39(42.69)。

米2年債2.57％、米10年債4.04％。

金883.00(-3.10)$、WTI原油118.58(-0.59)$。

FOMCの翌日。ドル高・円安。

東京時間は、前日の調整でかややドル安・円安気味で推移する。

ロンドン時間からは、ドル高・円安となる。

日本の景気動向調査で、内閣府が景気の基調判断を「悪化」に修正し、それが景気後退入りを意識させ、円売りとなったという解説もあった。

ドイツの製造業受注は、予想を下回っていた。

フレディマックの決算は、予想を下回っていたけれども、それほどドルには影響はなかった模様。

NYダウは、フレディマックの大幅な赤字決算と減配があったけれども、シスコシステムズの増益、WTI原油の下落などもあり上昇。10年債利回りも上昇。

ドル円は108円後半を上抜け、1月以来の109円のせとなり、109円後半まで上昇する。昨年高値と3月安値の半値戻し付近まで戻しました。

ユーロドルは1.54付近まで下落、ポンドドルは1.95われ、ドルスイスフラン1.06のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ドル・カナダドル1.05手前、などドルは上昇する。

ユーロ円、ポンド円なども上昇。

WTI原油は、一時117.11$まで下落、高値から約20.5％の下落となる。

翌朝のAIGの決算は、予想を大きく下回るものだった。

ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下から1週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から4週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から16週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から20週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから28週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから40週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから60週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから72週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから76週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから116週間。

NYダウ大幅上昇、WTI原油大幅下落から1年。