9月10日(水) 分　ユーロドル1.40われ、リーマンブラザーズ決算、欧州委員会見通し、豪ドル・ドル0.80、ユーロカナダドル1.50われ、WTI原油一時101.36ドル

豪ドル･ドル、0.80われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8406元。

リーマン・ブラザーズ
決算発表は現地時間10日朝方に発表。 日本時間10日20:30に「主要戦略イニシアチブ」を発表。 同21:00に業績見通しや戦略などについて電話会議。

聯合ニュース ： 北朝鮮の金正日総書記、病気であることはほぼ確実(韓国当局者)。

OPEC(石油輸出国機構)声明
原油市場への供給は十分。 OPECの生産目標は日量2967万バレル→2880万バレル。 次回会合は12月17日、アルジェリアで開催。 インドネシアは加盟を停止、近い将来の再加盟を期待。

韓国政府筋
韓国産業銀行とリーマンブラザーズが交渉を停止。 韓国産業銀行とリーマンブラザーズの交渉、進展がないためしばらく中断。

新華社 ： 1～8月の中国貿易黒字は1519.9億ドル。

WSJ
リーマン、英住宅用不動産資産の売却でブラックロックと交渉中。 リーマン、商業用不動産資産の一部を新会社にスピンオフへ。

韓国・聯合ニュース ： 韓国産業銀行、米リーマン・ブラザーズの経営権を6兆ウォンで取得することを模索。

韓国産業銀行 ： 聯合ニュースの報道に驚いている、コメントはしない＝リーマン・ブラザーズに関する報道で。

日経平均12346.63(-54.02)円。

韓国産業銀行関係者
韓国産業銀行はリーマン・ブラザーズにオファー、返事を待っている。 現状ではリーマン・ブラザーズとの合意は難しいもよう。

韓国産業銀行
リーマン・ブラザーズとの協議を終了したと発表。 リーマン・ブラザーズとの協議、条件面で合意できず終了。

トリシェECB総裁
短期金融市場には引き続き緊張みられる。 基調的なマネーの伸びのペースは強い。 インフレは当面、高水準を維持する見込み。 インフレは2009年に徐々に鈍化へ。 二次的なインフレを非常に強く懸念。 原油価格の下落は可処分所得の押し上げを支援するだろう。 活動は世界経済の回復に支援されるだろう。 進行中の金融緊張は銀行クレジット・アベイラビリティーを著しく傷つけていない。 信用リスクは一部の住宅市場および企業融資で高まった可能性。 信用サイクルにより広範にわたる悪化のリスクがある。 金融市場の調整がさらに従来の信用サイクルの悪化に発展する可能性。 FRBの声明、物価安定を守ることが成長への最良の貢献であると指摘。 情報交換することが中銀にとって非常に重要。 来年度にかけて緩やかな経済回復をするだろう。 金融市場の混乱の継続的なプロセスの中にいる。 アメリカの住宅ローンに関する決議を歓迎する。

IMF
2009年のドイツGDP伸び率見通しを1％以下に引き下げ。 2008年のドイツGDP伸び率見通しを1.4％から引き上げ。 ドイツ経済は今年、景気後退に陥ることもあり得る。 世界経済見通しからみて、ECBの金融政策は適切。

欧州委員会
ユーロ圏のインフレはピークを打った可能性。 ユーロ圏にインフレの2次的影響がある兆しは限定的。 ユーロ圏、テクニカル的にはリセッションに陥ることはない。 ドイツ・スペイン・イギリスはテクニカル的なリセッション入りも、フランスとイタリアは陥らない見込み。 2008年ユーロ圏成長率見通しを1.7％→1.3％に下方修正。 2008年EU成長率見通しを2.0％→1.4％に下方修正。 2008年ユーロ圏インフレ率見通しを3.1％→3.6％に上方修正。 2008年EUインフレ率見通しを3.6％→3.8％に上方修正。 2008年ドイツ成長率見通しは1.8％、インフレ見通しは3.0％。 2008年イギリス成長率見通しは1.7％→1.1％に下方修正、インフレ見通しは3.6％。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏にリセッションのリスクみられない。 2008年の成長は2007年よりもやや強い。 ECBスタッフ経済見通しはかなり適正。 景気の減速循環は顕著になるだろう。 インフレは鎮静化するだろうが、時間が掛かるかもしれない。 不安定な為替は、ユーロ圏の成長に不利益となるだろう。 原油市場のトレンドは経済の実態と一致していない。 金融規制においてさらなる協調が必要だ、単一の監督機関ではだめだ。 アメリカ政府がファニーメイとフレディマックに取った政策には驚いたが、喜んでいる。 ユーロは実質ベースで依然過大評価されている。

リーマン・ブラザーズ
6～月期、1株損失は暫定ベースで5.92ドル。 資産運用部門の過半数株を売却する意向を表明。 6～8月期の純収入は暫定ベースで29億ドル。 商業用不動産資産の大部分を分離し新会社に移す方針。 1株配当を0.68→0.05ドルに引き下げ。 流動性のプールは420億ドル。 Tier1比率は約11％に上昇。 不動産資産のスピンオフは2009年度第1四半期に完了の見込み。 約40億ドルの英移住用モーゲージ売却でブラックロックと正式に交渉中、数週間以内に完了へ。 250億～300億ドルの商業用不動産をスピンオフする意向。 資産運用部門について、複数の相手と交渉が進んだ段階にある。 6～8月期に1500人を削減。 6～8月期の評価損はグロスで78億ドル・ネットで56億ドル。 6～8月期の損失は39億ドル。

リーマンCEO
第2四半期以降クレジット市場の状況は大幅に悪化。 資産運用部門について戦略的投資家と交渉を持った。 株主価値を最大限にするため、あらゆる戦略的選択肢を検討へ。 過去第2四半期の状況から脱するための正しい行程にある。

FRB ： 翌日物167.5億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁
現在の金利スタンスで2010年頃には物価安定を達成。 ユーロ圏の国民の懸念はインフレだ。 物価安定に対するリスクが存在する。

ユーロカナダドル、1.50われ。

S&P
第3四半期決算を受けリーマンブラザースの格付け見通しを引き続きネガティブに。 リーマンの損失は6月2日時点のS&Pの精査を大幅に上回る。

ムーディーズ
リーマンブラザーズの格付け見通しは不透明。 格付けは変更される可能性。 見通し不透明の理由は現在の流動性問題。

ユーロドル、2007年9月以来の1.40われ。

NYダウ11268.92(38.19)$、FT100 5366.20(-49.40)、DAX 6210.32(-23.09)。

米2年債2.21％、米10年債3.63％。

金762.50(-29.50)$、WTI原油102.58(-0.68)$。

東京時間は、韓国メディアの韓国産業銀行とリーマンブラザーズの報道で円が売られた場面があったようだけれども、その後の報道で下落するなど振幅のある展開になっていた模様。

欧州委員会の経済見通しの下方修正や、ドイツ・スペイン・イギリスの景気後退の可能性、などもあり、ユーロやポンドが売られる場面があった模様。

ユンカーさんの前と同じだけれども、ユーロは実質ベースで依然過大評価されている、という発言も後押しした模様。

18日に予定されていたものが前倒しとなったリーマンブラザーズの決算は、予想を下回ったことや具体的な増資に関するものがなかったこともあり、直後は円買いとなるが、戻していた。

NYダウは、前日の急落や一応リーマンブラザーズの決算を通過したこともあってか、少しプラスで引けていた。

豪ドル・ドルは0.80われ、ユーロ円は150円前半まで下落、ユーロドルも約1年ぶりの1.40われ、ユーロカナダドル1.50われ。

WTI原油は一時101.36ドルまで下落、金も755.1ドルまで下落。

翌朝、RBNZは政策金利を0.50％引き下げ7.50％としたことで、ニュージーランドドルは下落する。

BOC政策金利3.00％据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル･ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブックから1週間。

BOEインフレ報告、ポンドドル1.87、ポンド円203円、日本第2四半期GDP-2.4％、米7月小売売上高-0.1％、米7月輸入物価指数21.6％、豪ドル・ドル0.86、NZドル・ドル0.69、ユーロ円162円、豪ドル円94円、ニュージーランドドル円74円、スイスフラン円100円、AUD/NZD1.25われ、円買い円売りから4週間。

バーナンキFRB議長：一定の状況下では為替介入は正当化の可能性、ドル高・株高・債権安、ウェルズ・ファーゴ決算、米6月消費者物価指数5.0％コア2.4％、WTI原油下落、DAX6000、FOMC議事録から8週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから20週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から28週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから32週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから44週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から52週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から68週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから80週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから84週間。

ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％、日本第2四半期GDP二次前期比年率-1.2％から1年。