9月25日(木) 分　金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へ

ブッシュ米大統領
米国は、深刻な金融危機にある。 マーケットは正常な機能をしておらず、信頼感が大きく失われている。 米金融システムの主要セクターが閉鎖の危機にある。 金融安定化策を可決しなければ、今後国民に負担増もたらす。

ドル人民元基準レート 1$=6.8197元。

フランク米下院金融委員会委員長 ： 金融安定化策が可決することは明らか。

RBA
金融システムを支援する米国の取り組みを歓迎。 豪金融システムは他国よりもよりうまく混乱に対処。 全体的にみれば住宅ローン延滞率は依然として歴史的標準より低い。

マコーミック米財務次官 ： 金融市場の安定回復のため、国際的協力が必要。

野田日銀審議委員
海外経済は2009年まで減速、2010年にようやく成長率高まる見通し。 海外経済の減速、我が国輸出に本格的に影響しつつある。 米経済と金融システムの負のフィードバック、ますます懸念される状況。 米住宅価格、直近からさらに2割弱下落していく見通し。 新興国のインフレ加速は深刻、新たなリスク要因。

野田日銀審議委員
利下げの可能性、イエスともノーとも言えない。 日本経済も2009年のほうが減速感強まる。 短期的には下振れリスクのほうが、クリアに見えている。 国際金融資本市場の緊張感、先行き緩和していくとも考えにくい。 米国金融機関の次の課題、資本調達の困難性の解決。 ドル供給オペ札割れ、市場の準備不足と早目のドル調達が原因。

日経平均12006.53(-108.50)円。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
我々は物価安定に対して責任があり、利下げの余地はない。 ECBは必要ならば資金供給で支援する用意がある。

シュタインブリュック独財務相
米国は世界の金融システムでの超大国の座を失う可能性高い。 世界的な金融危機は深刻、大きな傷跡残す。 信用リスク軽減へ銀行に20％の自己資本比率を課すようG7に要請へ。

杉本財務次官
日本経済はこのところ弱含み、今後も動向を注視(貿易赤字で)。 財政健全化は持続的経済成長の手段、それ自体が目的ではない。 特別会計の準備金や積立金、今後も可能であれば活用考える。 米国中心に金融不安高まるなか、財務省と金融庁が連携する必要高まっている(財務・金融相兼務で)。

台湾中銀 ： 政策金利を3.625％から3.5％へ引き下げ。

GE
第3四半期の業績見通しを引き下げた。 1株利益の見通しを43～48セント(予想52セント)。

バーカーBOE委員
金融引締めは当初予想したよりもさらに深刻。 10月会合、最新データを受け非常に困難なものとなろう。 最近の迫り来る金融危機は無用に大幅な景気低迷を引き起こす可能性。 足もと困難な状況にある経済、BOEのインフレターゲット変更の理由とならない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
世界的な金融情勢がスペイン経済の減速を加速させた。 金融政策は長期に焦点を合わせ続けなければならない。

シュタインブリュック独財務相 ： ドルが世界の主要通貨としての役割を維持する可能性は高いものの、ドルに加え、円やユーロ、人民元が主要通貨となる。

FRB ： 翌日物200億ドルの資金吸収。

フランク米下院金融委員長
米民主党は金融安定化法案に合意。 現在共和党と協議中。

ドッド上院議員
米民主、共和両党、金融安定化法案に原則合意。 法案成立に向け議会が、向こう数日以内に行動できるよう期待。

WSJ
米金融安定化法案は7000億ドルの基金を承認する見込み。 即時利用可能となるのは2500億ドルの見込み。 法案は経営者の高額報酬を制限し、ワラントは全ての企業に適用の見込み。

ブッシュ米大統領
金融安定化策で議会と政府が早期的に合意することを望む。 仮に行動しなければ、米国は深刻な経済危機に直面する。

NYダウ11022.06(196.89)$、FT100 5197.02(101.45)、DAX 6173.03(120.16)。

米2年債2.19％、米10年債3.85％。

金882.00(-13.00)$、WTI原油108.02(2.29)$。

金融安定化策を審議する中で進行していた一日。東京はドル売り、ニューヨーク時間はドル買いとなる。

日本の8月の貿易収支は、3240億円の赤字となる。これは、1月を除くと1982年11月以来26年ぶりだそうです。

朝のブッシュ大統領の演説で、ドル売りとなる場面があった模様。

シュタインブリュック独財務相の、米国は世界の金融システムでの超大国の座を失う可能性高い、という発言が少し印象に残った。

8月耐久財受注は予想を下回り、新規失業保険申請件数もハリケーンの影響もあり49.3万件と大幅増で2001年9月(同時多発テロ後)以来の水準となり、ドル売りとなっていた。

8月新築住宅販売件数も予想を下回り、1991年1月以来の水準となる。

金融安定化策の議会での可決の可能性が高まっているとして、株高・ドル高となる。

ドッド上院議員が、米民主、共和両党、金融安定化法案に原則合意、との報で、ドル高がさらに進む場面があった。

でも、まだゴタゴタしているような感じで、やや戻す展開となる。

金融安定化策は、7000億ドルのうち2500億ドルがすぐに使える金額で、次に財務長官の要請で1000億ドル、3500億ドルは議会が拒否権を持つ、などの内容でした。

ユーロドルは1.45後半、ポンドドルは1.83付近、ドル円は107円タッチまで、ドルは上昇。

アメリカの経済指標は予想を大きく下回っていたけれども、金融安定化策に焦点が当たっていた様子でした。緊張したライブ中継のような感じだったのでしょうか。

小泉元首相が、次の選挙で立候補せず、引退することを表明しました。

米財務省 RTC(整理信託公社)設立検討、日米欧6中銀ドル資金供給、英FSA空売り規制、ロイズTSB HBOS買収、パトナム・インベストメンツ、金急騰、SNB政策金利2.75％据え置きから1週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から4週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から8週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から12週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から24週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから28週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから64週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから68週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから104週間。

米9月消費者信頼感指数99.8、8月中古住宅販売件数550万件、英預金保険機構、福田新内閣から1年。

WTI原油60$われから2年。