2008年9月

2008年10月 1日

9月30日(火) 分 株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入、米消費者信頼感指数59.8、シカゴPMI56.7、S&Pケースシラー住宅価格-16.3%、ユーロ圏9月消費者物価指数3.6%、日8月失業率4.2%

為替チャート
06:45 NZ 8 住宅建設許可 前月比 --% -7.9
08:01 9 GFK消費者信頼感調査 -40 -32
08:30 8 失業率
有効求人倍率
4.1%
0.88
4.2
0.86
08:30 8 全世帯家計調査:消費支出 前年比 -1.3% -4.0
08:50 8 鉱工業生産 前月比 -2.4%
前年比 -6.0%
-3.5
-6.9
10:30 8 小売売上高 前月比 0.1% 0.3
10:30 8 住宅建設許可件数 前月比 -1.0%
前年比 -4.5%
-3.7
-8.6
16:55 9 失業率
失業者数
7.6%
-1.8万人
7.6
-2.9万人
17:30 2Q GDP:確報 前期比 0.0%
前年比 1.4%
0.0
1.5
17:30 2Q 経常収支 -97億£ -110億£
18:00 9 消費者物価指数報 前年比 3.6% 3.6
21:00 8 貿易収支 -49億ZAR -51億ZAR
21:30 8 鉱工業製品価格 前年比 -0.2% -0.2
21:30 7 GDP 前月比 0.2% 0.7
22:00 7 S&Pケースシラー住宅価格 前年比 -16.0% -16.3
22:45 9 シカゴ購買部協会景気指数 53.0 56.7
23:00 9 消費者信頼感指数 55.0 59.8

ユーロ円、150円われ。

豪ドル・ドル 0.80われ、豪ドル円 83円われ。

ユーロ円、149円われ。

ホワイトハウス : ブッシュ米大統領の金融安定化策に関する声明、日本時間午後9時45分に変更。

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁
市場は混乱をきたしているが我々は乗り越える為努力をする。 米経済には回復力があり、危機から力強く立ち直ることが可能。 高水準のインフレにも引き続き注意が必要。 5.5%のインフレ率は高すぎる、長期的には経済に影響。 2009年にかけて米国の消費は弱まる見込み。 住宅市場は当分の間、高水準の在庫によって低迷。 金融政策の長期的な債務は、米ドルの価値を保つこと。 米国経済は、いったん金融危機が過ぎてしまえば、より良くそして今まで以上に強くなる。 米国は日本の銀行危機よりも全力投球で処理に取り組んでいる。 連銀は、管理という立場で銀行の規制にもっと全力を尽くすべきだ。 連銀の大規模な流動性の投入は、今のところはインフレ的ではない。 過剰な流動性を直ちに縮小できなければ、インフレバブルにつながる。

日経平均11259.86(-483.75)円。

ベルギー政府 : ベルギー・フランス・ルクセンブルクおよび株主がデクシア・クレディローカル銀行へ64億ユーロ資金注入へ。

ゴンザレスパラモECB理事
金融市場の混乱は酷くなっている。 優先課題は市場を安定的な流動性の中に戻すことだ。 インターバンク市場は身動きができなくなっている。 中銀の流動性オペレーションは緊張を緩和。 現在の混乱は国境を越える流動性フローが著しく損なわれる可能性。 市場参加者は財務省・当局・中銀が必要に応じて行動するという確約を心に留めるべき。 来年の今頃に市場の状況は落ち着いていると確信。 市場のボラティリティは高水準のまま。

EU
金融安定化法案の否決には失望した。 欧州の政府は責任を想定している。 米国は金融安定化法案に合意し、責任を果たさなければならない。

ブッシュ米大統領
金融安定化策、合意へのプロセスは終わっていない。 事態は緊急を要する、経済のダメージは厳しいものになる。 行動がなければ経済への悪影響は継続するだろう。

IMF
世界外貨準備、第2四半期のドルの比率62.5%に低下。 世界外貨準備、第2四半期のユーロの比率27.0%に上昇。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

ラガルド仏財務相
欧州金融グループ、デクシアにシステミックリスクの脅威。 デクシアは火曜か水曜日にデフォルトに陥る可能性。 金融システム安定確保のためデクシアへの資金注入必要。

ユンカー・ユーログループ議長
仏政府によるイニシアチブを歓迎する。 会議の結果、コメントすることは難しい。 世界は変わった、危機前のポイントには戻れないだろう。 為替レートの過度の変動は好まない。 我々は何が起こっているか監視している、さらなる系統的取り組みが必要。 我々はその場しのぎの取り組みを進めることはできない。 米金融安定化法案の早期成立を強く望む。

AUD/NZD、1.18われ。

トリシェECB総裁
現在の金融市場は極めてまれな状況にある。 金融政策スタンスはインフレ期待抑制が狙い。 木曜日の政策金利発表への影響に関してコメントはない。 金融政策スタンスと流動性供給オペに明確な区別がある。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
市場は引き続き緊張しており、経済に深刻な影響を与える可能性がある。 金融システムは9月に悪化が加速した。 信用・銀行間市場、米内外で引き続きかなり緊張。 雇用環境は悪化している。 コマーシャルペーパー発行はますます困難になっている。 弱い成長は最近の好調な米輸出を広く脅かす可能性。 インフレは良くなっている。

NYダウ10850.66(485.21)$、FT100 4902.45(83.68)、DAX 5831.02(23.94)。

米2年債1.96%、米10年債3.82%。

金880.80(-13.60)$、WTI原油100.64(4.27)$。


第3四半期末。

金融安定化法案が下院本会議で否決、NYダウが777ドル安で過去最大の下落幅となった翌日。

東京午前は、前日の流れを引き継ぎ円買いとなる。ドル円は103円半ば、ユーロ円は148円台、ポンド円は186円台となる。

日本の8月失業率は上昇、鉱工業生産は予想を下回っていた。

その後、NYダウ先物の上昇もあってか、ロンドン時間にかけて円売りとなる。

デクシアへ64億ユーロの資金注入ということでユーロ圏への懸念もあってか、ユーロ売りが目立っていた。

ロンドン時間からドル買い・円買いとなる。

ブッシュ米大統領は会見で、金融安定化策、合意へのプロセスは終わっていない、と声明を発表する。

S&Pケースシラー住宅価格はまた過去最大の下落率だったけれども、消費者信頼感指数、シカゴPMIは予想を上回っていた。

EUは、米国は金融安定化法案に合意し、責任を果たさなければならない、と結構強い姿勢を示していました。

FRBによる1%の緊急利下げといううわさ(?)もあった様子です。

四半期末ということもあってか、ロンドン仲値へむけてのドル上昇の勢いがとても大きなものだった。NYダウの上昇も寄与していた模様。

ユーロドルは1.40手前、ポンドドルは1.78半ば、ドルスイスフランは1.12半ば、ドル円は106円のせ、などとなっていました。

前日過去最大の下げ幅となったNYダウは、金融安定化法案は否決されたものの楽観的に早期成立の見通しもあり、また米財務会計審議会(FASB)とSECが時価会計を少し緩める可能性ということもあり、過去3番目の上げ幅となりました。前日の下げ幅の6割戻しています。債券利回りも上昇。

前日、一時48.40まで上昇したVIX指数は、39.39まで下がっているものも高水準。

株高・債権安・ドル高。

WTI原油は上昇、金は下落となる。

上院銀行住宅都市委員会公聴会、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官証言、ドッド上院銀行委員長、秋分の日から1週間。

RBA政策金利0.25%引き下げ7.00%、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から4週間。

FOMC政策金利2.00%据え置き、RBA7.25%据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から8週間。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から28週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから36週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから44週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから64週間。

カナダの政策金利が4.50%へ引き上げられてから64週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから76週間。

2008年10月 2日

10月1日(水) 分 ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5% 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナス

為替チャート
08:50 3Q 日銀短観
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き
設備投資計画

-2
-3
5
2
前年比 2.5%

-3
-4
1
-1
1.7
15:10 8 小売売上高指数 前月比 0.5%
前年比 -2.6%
3.1
-3.0
16:30 9 SVME購買部協会景気指数 51.0 47.8
16:55
17:00
17:30


9 製造業PMI:確報

製造業PMI
48.1
45.3
45.0
47.4
45.0
41.0
18:00 8 失業率 7.3% 7.5
21:15 9 ADP全国雇用者数 -5.0万人 -0.8万人
23:00 9 ISM製造業景況指数 49.5 43.5
23:00 8 建設支出 -0.5% 0.0

上院関係者 : 米上院、預金保険上限引き上げを盛り込んだ金融安定化策を1日に採決へ。

WSJ : ブッシュ米大統領、自動車メーカーに対する250億ドルの融資計画を承認。

関係者 : 米共和党下院指導部が金融安定化法案の修正案を支持、議会通過を確信。

日経平均11368.26(108.40)円。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州の銀行セクターは米国より強い。 欧州は米国のような救済策は必要としない。 為替の過度な変動を望まない。 2009年のユーロ圏成長率は1%を下回る見込み。 すべての危機が解決するには、なお長期間要する。 欧州各国政府は、大手銀行を破綻させない。

トリシェECB総裁 : 米国は世界の金融のために金融安定化策を可決すべき。

ルクセンブルク首相報道官
EU諸国、4日にパリで協議。 ドイツ、フランス、英国、イタリア当局は金融混乱めぐり4日に会合。

ユーロドル、1.40われ。

ホワイトハウス
改正された金融安定化策の上院における強力な支持を期待する。 更なる経済への悪影響を抑制するために、今週に金融安定化法案を成立させることが極めて重要。

ポンドドル、1.77われ。

FRB : 翌日物200億ドルの資金吸収。

ISM製造業景況指数は、新規受注 38.8(前回:48.3)、生産 40.8(52.1)、雇用 41.8(49.7)、支払価格 53.5(77.0) など。

ユーロ円、148円われ。

WSJ
米上院の金融安定化法案、FDIC(米連邦預金保険公社)の無制限の借入を認める方向へ。 FDICと米財務省、1000億ドルの借り入れ枠を要請。

ホワイトハウス
金融安定化法案は通過の可能性高めるため修正。 FDICの上限引き上げ改正は重要な改善点。 金融安定化法案は最終ラインを超えることが可能。

米下院民主党筋 : 米下院での金融安定化法案の投票は3日の公算大きい。

ラガルド仏財務相 : そのようなことはないと否定(フランス、3000億ユーロの欧州連合銀行救済案との報道)。

GE : バークシャー・ハサウェイに30億ドル分の永久優先株を売却する。

バークシャー・ハサウェイ : GEから 30億ドル分のワラントも購入する。

NYダウ10831.07(-19.59)$、FT100 4959.59(-24.69)、米2年債1.82%、米10年債3.73%。

金887.30(6.50)$、WTI原油98.53(-2.11)$。


第4四半期入りの日。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり、2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。

ユーロ圏は失業率は上昇、製造業PMIも予想を下回る。イギリスの製造業PMIも予想を下回る。

ニューヨーク時間になると、円買い・ドル買いが強まる。

9月のADP全国雇用者数は予想を上回ったけれども、ハリケーンの影響は反映されていなかったようです。

ISM製造業景況指数は、43.5と前回49.9から大きく落ち込み、2001年10月以来の水準となる。各項目も大きく下げていた。

ISM製造業景況指数をうけて、円買いとなる。

フランス政府がユーロ圏の銀行救済案提案の可能性との報道があったようだけれども、ラガルド仏財務相 は、そのような計画はないと否定していました。

NYダウは、新車販売の落ち込みやISM製造業景況指数をうけて下落したが、バークシャーハサウェイがGEの増資を引き受けることや預金保険の上限を10万から25万ドルへ引き上げ修正した金融安定化法案の週内に可決する見通しもあってか、戻していた模様。

ドル円は105円半ば、ユーロ円は147円半ば、ポンド円は186円付近まで下落したが、やや戻す。

ユーロドルは1.39後半、ポンドドルは1.76前半、ドルスイスフランは1.12後半、などドルが上昇していた。

金融安定化法案否決前は、選挙前で支持する人たちの声もあり反対にまわった議員が多かったようですけれども、否決をうけての株価下落や預金保護の上限引き上げ修正などもあり、支持者の反対の割合は減っているようです。

豪ドルの貿易加重指数の構成比率は、人民元が円より大きくなったそうです。

ユーロ円のスワップポイントが、マイナスになる。

ラマダン明け。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から1週間。

BOC政策金利3.00%据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル・ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブックから4週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から8週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から12週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6%となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から24週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から28週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから36週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから48週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから68週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから80週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから84週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから124週間。

NYダウ最高値更新、円売り、ISM製造業景況指数52.0、日銀短観23、豪ドル・ドル0.89から1年。

2008年10月 3日

10月2日(木) 分 トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決

為替チャート
08:50 9 マネタリーベース 前年比 0.6% 0.9
10:30 8 貿易収支 2.00億A$ 13.64億A$
15:00 8 ネーションワイド住宅価格 前月比 -1.5%
前年比 -12.4%
-1.7
-12.4
18:00 8 生産者物価指数 前月比 -0.5%
前年比 8.4%
-0.5
8.5
20:45 ECB政策金利 据置:4.25% 据置:4.25%
21:30 新規失業保険申請件数 47.5万件 49.7万件
23:00 8 製造業受注指数 前月比 -3.0% -4.0

米上院 : 金融安定化法案の修正条項を承認、手続き上の重要なハードルを越える。

米上院 : 金融安定化法案を、賛成74票 反対25票で金融安定化法案を可決、下院に送付。

ポールソン米財務長官
米上院の金融安定化法案採決、経済を守るとの米国の決意を示す。 下院に金融安定化法案の早急な採決を求める。

ブッシュ米大統領
米上院での金融安定化法案可決、米国民の金融財政面での安心確保に不可欠。 超党派による金融安定化法案の上院可決を賞賛。 米経済は金融安定化法案の今週の下院可決を必要としている。

WSJ : 米経済の鈍化と金融市場の混乱を受けFRBは利下げを検討している。

日経平均11154.76(-213.50)円。

日経平均、年初来安値更新。

ユーロ円 2006年8月以来147円われ、ユーロドル安値更新。

豪ドル・ドル、0.78われ。

スイスフラン円昨年8月以来の93円われ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
国家間の法的な違いから、EU全体の銀行救済基金は現実的ではない。 しかし、EUレベルでの協調した国際的銀行救済資金があるべき。 銀行救済資金の詳細についての秩序ある議論は必要。

トリシェECB総裁 : 記者会見
最近の激しい市場混乱について集中的に議論した。 市場の混乱が成長やインフレに与える影響についても議論。 最近の動向が高い不透明感をもたらしている。 インフレ期待をしっかり抑制することが重要。 最新の経済データはGDP伸びの鈍化を裏付け。 インフレ率は当面、物価安定目標を上回る水準で推移する見込み。 インフレ上振れ余地は少なくなった。 マネーの伸びは依然として力強い。 広範囲な二次的影響を回避することが差し迫った課題。 経済見通しに関する不透明感が、異例なほど高い。 原油価格はピークから下落、新興国市場の成長が緩やかな回復を支える可能性。 経済見通しは、下振れリスクの高まりに影響される。 成長鈍化にもかかわらず、賃金の伸びが加速している。 労働生産性の伸びが鈍化した。 中期的な物価の上振れリスクが和らいだが、物価リスクがなくなったわけではない。 二次的影響がインフレ圧力を著しく高める可能性。 ECB理事会は、物価と賃金交渉の動向を特に注視している。 マネー動向に関する最新のデータ、最新の市場混乱深刻化を織込んでいない。 金融市場の緊張がマネーの動向に与える影響は比較的限られる可能性。

ユーロ円 2006年8月以来の146円われ、ユーロドル 2007年9月以来の1.38われ。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
物価リスクはなくなっていない(利下げに関する質問に)。 非常に注意深い姿勢を維持している(利下げに関する質問に)。 ECB総裁、据え置き決定は全会一致かとの質問に「その通り」と答える。 2つの選択肢を検討した(理事会で利下げを検討したかとの質問に)。 利下げについて検討した。 われわれの見通しに変更はない。 ECBのスタッフ予想についてわれわれの責任はない。 18ヶ月以内に物価安定が実現する。 われわれのとってきた決定により、上昇トレンドだったインフレ期待が落ち着いた。 今後5年のインフレ期待は良い兆候を示している。 インフレ期待をコントロールする能力を回復した。 限界貸出金利と中銀預金金利の縮小については議論しなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(現在のスタンスが物価安定達成に寄与するかとの質問に)。 このような状況に直面したことは一度もなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(バイアスに関する質問に)。 決定は次回お伝えする(次回の理事会で利下げするかとの質問に)。 政府は銀行問題に上手く対処してきた。 われわれは物価安定リスクに対して行動すると認識(協調利下げに関する質問に)。 インフレリスク以外の理由で行動すれば、インフレ期待を抑制できなくなる。 他の中央銀行と異例な協力を続けてきた。 パリの会合で意見交換する。 パリの会合は、異例な状況下で行われる特別な会合。 全会一致だったことが重要(どの程度利下げ幅を議論したかとの質問に)。 第2・第3四半期が景気の底と常に言ってきた。 成長へのリスク顕在化が明白になってきている。 われわれは、米国と同じことはできない(EU版銀行セーフティーネットについて)。 リーマン破たん後、銀行間市場の機能不全が深刻化している、適切と考える措置を講じている。 金融政策スタンスと流動性供給オペは切り離している、金融の安定にとって重要。 先進国も新興国も安心している状況ではない。

FRB : 翌日物250億ドルを資金吸収。

AUD/NZD、1.17われ。

ユーロ円、2006年6月以来の145円われ。

ホイヤー米下院民主党院内総務
金融安定化法案は金曜日に通過する見通しが有望。 上院で通過した法案の修正はしないだろう。

トリシェECB総裁
第2次大戦以来、我々は前例のない体験をしている。 経済成長リスクは下向き。 物価安定の上方リスクは減少、ただ消滅はしていない。 欧州の危機に対する行動は間違っていない。 実体経済における金融調整の影響は評価し難い。 将来のインフレリスクは減少するだろう。 私の知る限りでは欧州での米スタイルの救済プランはない。

ホワイトハウス
金曜日、金融安定化法案は通過するだろうと楽観視している。 法案成立後、財務省は不良債権の買取を直ちに始めるが、少なくとも数週間はかかるだろう。

NYダウ10482.85(-348.22)$、FT100 4870.34(-89.25)、DAX 5660.63(-145.70)。

米2年債1.63%、米10年債3.63%。

金834.30(-53.00)$、WTI原油93.97(-4.56)$。


円高・ドル高。

上院での金融安定化法案可決を受けて、sell the fact でドルが売られる場面があった模様。

日経平均株価は、年初来安値を更新する。

ユーロ円は147円をわれて、リーマン破綻翌日の安値を更新する。ユーロドルも9月11日の安値を更新する。

新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響もあり2001年9月以来の水準となる。製造業受注も大きく落ち込む。

トリシエECB総裁の、・インフレ上振れリスク緩和・経済見通しに関する不透明感が異例なほど高い・利下げについても検討、などの会見をうけて、ユーロは下落する。

ユーロドルは2007年9月以来の1.37半ば、ユーロ円は2006年6月以来の145円われとなる。

NYダウは、下落。ドイツDAX、ナスダックは、安値更新。

豪ドル・ドルは0.77付近まで下落、豪ドル円も9月の安値を更新する。

WTI原油は下落。金も50ドル以上の大幅下落。WTI原油は、メリルリンチが2009年にも50ドル程度まで下落する可能性とのレポートを出していたようです。

VIX指数は上昇。

翌日は、雇用統計と金融安定化法案下院本会議での採決を控えている。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5%、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから1週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから4週間。

ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3%、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから8週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、ファニーメイ フレディマック、豪6月雇用統計 失業率4.2% 新規雇用者数2.98万人、BOE政策金利5.00%据え置き、ピムコとリーマンブラザーズ、プール前セントルイス連銀総裁から12週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから28週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから36週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから40週間。

12月下旬ドル円114円後半から44週間。

金700$をこえてから56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から60週間。

ドル円123円のせから68週間。

日経平均が18,000円にのせてから84週間。

中古住宅販売保留-6.5%、ユーロ高懸念から1年。

日銀短観・ISM製造業景況指数52.9から2年。

2008年10月 4日

10月3日(金) 分 金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1% NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われ

為替チャート
14:45 9 消費者物価指数 前月比 -0.1%
前年比 2.7%
0.1
2.9
16:55
17:00
17:30


07 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
49.3
48.2
48.0
50.2
48.4
46.0
18:00 8 小売売上高 前月比 0.1%
前年比 -2.4%
0.3
前年比 -1.8%
21:30 9 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
6.1%
-10.5万人
前月比 0.3%
前年比 3.6%
6.125
-15.9万人
0.2
3.4
23:00 9 ISM非製造業景況指数 50.0 50.2

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
物価・景気見通しは不透明、大幅な下振れリスク。 インフレ緩和が鮮明になるまで、金融緩和政策がインフレ期待を煽らないよう注意すべき。 最近の市場の混乱は深刻だが、混乱が収まればFRBは物価に専心できる。 市場混乱でも、政策担当者が物価安定の重要性を見失わないことが重要。 米経済はさほど悪くならない可能性もあるが、低迷長期化のリスクも。 いま金利を引き下げるのはおそらく正しい対応ではない。 金融市場の危機対応で、金利はあまり効果的手段ではない。

日経平均、2005年5月26日以来の11,000円われ。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
金融安定化法案が通過したならば、市場の緊張を和らげるのに役立つ。 金融政策、来年のインフレに対処する姿勢を維持することが望ましい。 まず金融危機に集中する必要がある。 最近の失業保険申請件数、経済がリセッション水準にあることを示唆。 その他の最近の米経済指標も若干弱含んでいる可能性。

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁
経済は現在不透明感が非常に強く、明確な見通しは示し難い。 米コアインフレ率、歴史的にみて高すぎる。 米国の消費は減速するが止まらない、消費はやや持ち直すだろう。 企業のバランスシート、金融・自動車以外は良好。 第3四半期の米GDPは非常に緩やかな伸びに、潜在成長率を大幅に下回る。 第4四半期から来年にかけても低迷が続く。 米GDP伸び率、来年第2四半期または来年後半に上向く。 米経済、バブル後の調整が必要。 いま時価会計を変更すれば、多くの問題が生じる。 金融政策、市場が機能不全の時は直ちに効果は出ない。 金融市場に信頼が戻るには時間がかかる。 現在の金利は非常に景気刺激的な水準。 金利を過度に長期間低過ぎる水準に維持するより、できるだけ早く引き上げへ。

米下院民主党院内総務 : 金融安定化法案、3日に下院本会議で採決へ。

日経平均10938.14(-216.62)円。

トリシェECB総裁
成長は減速しており、下振れリスクが一段と高まっている。 経済の不透明感が非常に強い。 欧州は危機に対して協調する必要。 ポールソン米財務長官の提案は可決される必要。 米FRBとの関係は非常に緊密。 政府は危機に対して可能な限り敏感であるべき。 EUは危機対応で結束を維持するためあらゆる措置を講じるべき。

ビーニスマギECB専務理事
市場緊張の場合、迅速かつ積極的に政府が介入する必要。 不良資産買い取りよりも株式の直接取得が望ましい。

ラガルド仏財務相 : 第3四半期にマイナス成長のリスクがある。

ブランチフラワー委員 : 来週の英中銀金融政策委員会で利下げを求める。

FSA(英金融サービス機構) : 1人あたりの預金保護限度額を3.5万ポンドから5万ポンドに引き上げ。

ウェルズ・ファーゴ
米ワコビアとの合併で合意。 合併の規模は151億ドル。

米雇用統計は、8月分 -8.4→-7.3万人、7月分 -6.0→-6.7万人 へ修正。

FRB : 3日物250億ドルの資金吸収。

9月ISM非製造業指数は、従来景気指数 52.1(前回:51.6)、新規受注 50.8(49.7)、雇用 44.2(45.4)、支払価格 70.0(72.9) など。

米下院 : 金融安定化法案採決に向け、最終協議を行うことを決定。

ユーロスイスフラン、1.56われ。

米下院 : 金融安定化法案の投票始まる。

米金融安定化法案採決 : 賛成が可決に必要な218票を上回る。

米下院 : 賛成263票 反対171票で、金融安定化法案が可決、大統領へ送付。

ポールソン米財務長官
金融安定化法案可決を歓迎している。 金融安定化法案の詳細は数日中に発表する予定。 財務省は金融安定化法案を速やかに実行に移す。

バーナンキFRB議長
我々は与えられた力すべて利用し、信用市場の緊張緩和、力強い経済を促す。 金融安定化法案は市場の安定化への重要なステップである。

ブッシュ米大統領
議会による金融安定化法案可決を歓迎。 米国は信用危機を阻止するため果敢に行動。 法案は信用収縮の緩和に決め手となる。 政府による介入が必要であったのは明らかだった。 法案による経済への完全な効果が出るまである程度時間がかかるだろう。 米経済は引き続き深刻な問題に直面している。

ホワイトハウス : ブッシュ大統領、金融安定化法案に署名。

NYダウ10325.38(-157.47)$、FT100 4980.25(109.91)、DAX 5797.03(136.40)。

米2年債1.59%、米10年債3.61%。

金833.20(-11.10)$、WTI原油93.88(-0.09)$。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

ECB理事会の翌日、米雇用統計と下院金融安定化法案採決の日。

ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併することになり、ワコビアとシティグループとの約束は破談になった模様。

米9月雇用統計で非農業部門雇用者数は、-15.9万人と2003年3月以来の雇用者数減となる。直後はドル売りとなったが、その後ドル買い・円買いとなり、ユーロドルは1.37付近、ユーロ円は144円付近まで下落。ユーロポンドも下落していた。そして金融安定化法案待ちへ。

その後、ドル売り円売りとなる。

9月ISM非製造業指数は、予想を上回っていた。

金融安定化法案が可決されると、また sell the fact でか円買いやドル売りとなっていた模様。

NYダウは上昇して始まるが、可決後は下落、年初来安値を更新して引ける。

ユーロポンドは、5月の安値を少し更新し、200日移動平均線を下回る。ユーロスイスフランも、1.56われ。

北京五輪開幕式の日、ユーロドルがレンジを下に抜け1.50付近まで下落してから8週間経つ。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1%・NFP-8.5万人から4週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から8週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から12週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から16週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から48週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから56週間。

FFレートが一時6.00%をつけてから60週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から64週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから72週間。

NYダウ13,500$のせ(終値)から72週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから80週間。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7、ADP全国雇用者数5.8万人、RBA政策金利6.50%据え置きから1年。

BOE・ECB政策金利据え置き、米8月製造業受注指数から約1年。

米9月雇用統計・失業率4.7%・NFP11.0万人・8月分8.9万人に修正、カナダドル円119円のせ、ドル円117円、豪ドル円105円、ドル・カナダドル0.98、豪ドル・ドル0.90、ユーロカナダドル1.39から約1年。

NYダウ最高値更新・北朝鮮核実験表明報道から2年。

NYダウ11850.61$から約2年。

ECB政策金利3.25%へ引上げ ( monitor very closely )から約2年。

2008年10月 5日

10月1週 金融安定化法案 否決―可決、NYダウ過去最大下げ幅、ISM製造業景況指数43.5、米9月雇用統計 失業率6.1% NFP-15.9万人、日経平均11,000円われ

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、VIX指数48.40の月曜日。

週末の、金曜注目されていたフォルティスへの資金投入、ブラッドフォード&ビングレーの一時国有化報道などあり、ユーロやポンドなど売られて始まる。

週明け時点では、金融安定化策は大筋合意となる。

また、金融安定化策が大筋で合意したことを受けてドルも買われていた模様。

アイスランド政府がグリトニル銀行株75%を取得し国有化、ドイツ政府が独ハイポリアルエステートにドイツ民間銀行団と共同で最大350億ユーロの融資、などありました。欧州に飛び火という見出しがよく目に付きました。

東京午前は円売りとなる場面があったけれども、その後欧州株価の下落もあり、円買い・ドル買いが進む。

シティグループのワコビア買収も円買いに寄与していた模様。

FRBは、主要中銀とのドルの枠を拡大、白川日銀総裁も日付が変わる頃に会見をする。

下院本会議では可決するだろうと思われていた金融安定化法案は、否決される事態となる。

NYダウは急落、777ドル安となり過去最大の下げ幅となる。年初来安値を更新し、約3年ぶりの水準、安値引けとなる。ナスダックは2000われ。S&P500も1100手前まで下落。ドイツDAX、イギリスFT100も安値を更新する。

金融安定化法案否決はドル売りで反応していた様子。

VIX指数は、48.40まで上昇、46.72となる。

ドル円は104円付近まで下落。豪ドル円が、88円後半から83円前半まで下落していた。ユーロ円も5円、ポンド円も7円の下落となる。

WTI原油も、終値で先週末から10ドル以上の大幅下落となる。約17年ぶりの下げ幅だそうです。

ドルインデックスは上昇していた。

株安・債権高・円高。

株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入火曜日。

第2四半期末。

東京午前は、前日の流れを引き継ぎ円買いとなる。ドル円は103円半ば、ユーロ円は148円台、ポンド円は186円台となる。

日本の8月失業率は上昇、鉱工業生産は予想を下回っていた。

NYダウ先物の上昇もあってか、ロンドン時間にかけて円売りとなる。

デクシアへ64億ユーロの資金注入ということでユーロ圏への懸念もあってか、ユーロ売りが目立っていた。

ロンドン時間からドル買い・円買いとなる。

S&Pケースシラー住宅価格はまた過去最大の下落率だったけれども、消費者信頼感指数、シカゴPMIは予想を上回っていた。

EUは、米国は金融安定化法案に合意し、責任を果たさなければならない、と結構強い姿勢を示していました。

四半期末ということもあってか、ロンドン仲値へむけてのドル上昇の勢いがとても大きなものだった。NYダウの上昇も寄与していた模様。

ユーロドルは1.40手前、ポンドドルは1.78半ば、ドルスイスフランは1.12半ば、ドル円は106円のせ、などとなっていました。

前日過去最大の下げ幅となったNYダウは、金融安定化法案は否決されたものの楽観的に早期成立の見通しもあり、また米財務会計審議会(FASB)とSECが時価会計を少し緩める可能性ということもあり、過去3番目の上げ幅となりました。前日の下げ幅の6割戻しています。債券利回りも上昇。

株高・債権安・ドル高。WTI原油は上昇、金は下落となる。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5% 日銀短観 大企業製造業業況判断-3水曜日。

第3四半期入り。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり、2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。

ニューヨーク時間になると、円買い・ドル買いが強まる。

ISM製造業景況指数は、43.5と前回49.9から大きく落ち込み、2001年10月以来の水準となる。各項目も大きく下げていた。円買いとなる。

フランス政府がユーロ圏の銀行救済案提案の可能性との報道があったようだけれども、ラガルド仏財務相は、そのような計画はないと否定していました。

NYダウは、新車販売の落ち込みやISM製造業景況指数をうけて下落したが、バークシャーハサウェイがGEの増資を引き受けることや預金保険の上限を10万から25万ドルへ引き上げ修正した金融安定化法案の週内に可決する見通しもあってか、戻していた模様。

ドル円は105円半ば、ユーロ円は147円半ば、ポンド円は186円付近まで下落したが、やや戻す。

ユーロドルは1.39後半、ポンドドルは1.76前半、ドルスイスフランは1.12後半、などドルが上昇していた。

ユーロ円のスワップポイントが、マイナスになる。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、金融安定化法案上院可決の木曜日。

上院での金融安定化法案可決を受けて、sell the fact でドルが売られる場面があった模様。

日経平均株価は、年初来安値を更新する。

ユーロ円は147円をわれて、リーマン破綻翌日の安値を更新する。ユーロドルも9月11日の安値を更新する。

新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響もあり2001年9月以来の水準となる。製造業受注も大きく落ち込む。

トリシエECB総裁の、・インフレ上振れリスク緩和・経済見通しに関する不透明感が異例なほど高い・利下げについても検討、などの会見をうけて、ユーロは下落する。

ユーロドルは2007年9月以来の1.37半ば、ユーロ円は2006年6月以来の145円われとなる。

NYダウは、下落。ドイツDAX、ナスダックは、安値更新。

豪ドル・ドルは0.77付近まで下落、豪ドル円も9月の安値を更新する。

WTI原油は下落。金も50ドル以上の大幅下落。WTI原油は、メリルリンチが2009年にも50ドル程度まで下落する可能性とのレポートを出していたようです。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1% NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われ金曜日。

ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併することになり、ワコビアとシティグループとの約束は破談になった模様。

米9月雇用統計で非農業部門雇用者数は、-15.9万人と2003年3月以来の雇用者数減となる。直後はドル売りとなったが、その後ドル買い・円買いとなり、ユーロドルは1.37付近、ユーロ円は144円付近まで下落。ユーロポンドも下落していた。そして金融安定化法案待ちへ。

その後、ドル売り円売りとなる。

9月ISM非製造業指数は、予想を上回っていた。

金融安定化法案が可決されると、また sell the fact でか円買いやドル売りとなっていた模様。

ユーロポンドは、5月の安値を少し更新し、200日移動平均線を下回る。ユーロスイスフランも、1.56われ。

NYダウは上昇して始まるが、可決後は下落、年初来安値を更新して引ける。


GSEが政府管理下になり、リーマンブラザーズをはじめ銀行などが破綻・買収などしていく中、月曜日金融安定化法案が審議にかけられたがサプライズの否決となり、NYダウは過去最大の下げ幅となる。ニュース報道などでも大きく取り立たされる事態となる。VIX指数は、一時48.40まで上昇していました。

そしてヨーロッパにも飛び火といった見出しで、アイスランドがグリトニル銀行を国有化、独ハイポリアルエステートに最大350億ユーロの融資、デクシアへ64億ユーロの資金注入などありました。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。ISM製造業景況指数も43.5と大幅低下し2001年10月以来の水準だった。

ECB理事会では、政策金利は4.25%据え置きだったけれども、トリシエECB総裁会見では据え置きと利下げを検討したとして、ユーロ圏も見通しとしては利下げを視野にいれた感じになる。

日経平均は11,000円われ、S&P500も1100われ。NYダウも10300ドルで安値引けと10,000ドルを意識するレベルへ下落。

アメリカ9月の雇用統計は、失業率6.1%、非農業部門雇用者数は-15.9万人と2003年3月以来の減少幅となる。金融安定化法案の採決を待っての発表だったので、やや注目度がいつもより少しないような感じもしました。

各国株価指数も年初来安値を更新する。

株安・円買い・ドル買い。

ユーロ円は155円から144円と11円ほどの値幅がありました。週足でも150円をしっかりわりこむ。

ユーロドルも9月の安値を更新し、1.37付近まで下落。ユーロスイスフランは1.56われとなる。

ユーロや豪ドルなどが安値を更新していました。AUD/NZDも1.17われ。

ドル円は、103円半ばまで下落後、やや戻す。

IMM円の売り越しは、11,083枚減って計-43,022枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、2,125枚増えて-28,932枚となる。

シティグループがワコビアを買収すると発表していましたが、ウェルズファーゴがワコビアと合併することになった模様です。

WTI原油は、週足の終値で100ドルをわれる。金も下落。

金曜、金融安定化法案は可決となるがNYダウは年初来安値を更新し安値引けとなる。

週末、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳会議がパリで開かれたが具体的な策はなかった様子です。

2008年10月 6日

2008年9月 リーマンブラザーズ破綻、AIG融資、金融安定化法案否決NYダウ777ドル安、RBA政策金利0.25%引下げ7.00%、RBNZ 0.50%引下げ7.50%、FOMC2.00%据え置き、WTI原油90.51ドル、VIX指数48.40、ユーロ円150円われ

円急騰、ドル上昇、RBA政策金利0.25%引き下げ7.00%、WTI原油一時105.13ドル、米8月失業率6.1%の1週目。

早朝から円が買われポンドが売られて、窓をあけての9月入りとなる。

ダーリング財務相の英経済は過去60年で最悪の事態に直面しているなどの発言もあり、ポンドドルは、2006年4月以来の1.80われ、ユーロポンドは4月の高値を更新し0.81のせ、ポンド円195円われ、ポンドスイスフラン1.98われとなる。

ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、などとなる。

福田首相辞任のニュースが入った時は、少し円売りとなった模様。

RBAは、6年9ヶ月ぶりに利下げを実施、0.25%引き下げて7.00%とする。声明では、特に次回しっかり利下げを示唆するようなものがなかったような感じで、一旦豪ドルは買い戻されるものの、その後下落する。

WTI原油は、グスタフの勢いが弱まり石油精製施設も再開予定ということもあってか、急落。一時105.46ドルまで下落。それとともにドル買いとなった模様で、その後ユーロドルは1.45われ、ポンドドルは1.78われ、ドルスイスフランは1.11のせとなる。金も一時800ドルをわれていた。

豪ドル・ドルも0.83われ、豪ドル円90円われ、ユーロ豪ドルは1.75付近となる。

ISM製造業景況指数は、6・7月と50を上回っていたが、今月分は49.9と下回る。

ニュージーランドドル・ドルは、0.68われ、ニュージーランドドル円は、昨年8月の安値を更新し74円われとなる。

BOCの声明では、特に利下げを示唆するようなものはなかったためか、カナダドルが急騰する。

ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁 : 失業率は上昇し6%を上回る可能性。

ベージュブックは、あまり影響がなかった模様。内容は、芳しくないものだった。

ポンド円は、3月の安値を更新し、2005年1月以来の水準の一時192円われとなる。

ECBの見通しは、6月時点と比べ、GDPは下方修正・インフレは上方修正となった。

トリシエECB総裁は、no bias で、前回ECB理事会と同じスタンスというような感じだった。

ユンカー・ユーログループ議長の・ユーロドルの1.44ドル、1.60ドルよりも経済ファンダメンタルズをより良く反映・ユーロはドルや他通貨に対し依然として実質的に過大評価、などの発言もあり、ユーロ売りとなる。

ECBの来年2月から資産担保証券(ABS)のヘアカット引き上げ適用も、円買いに寄与していた模様。

ADP雇用統計は予想を下回り、ISM非製造業景況指数は50を上回ったものの、雇用指数は下げる。

ユーロ円153円前半、ポンド円189円前半、豪ドル円88円付近、ニュージーランドドル円71円後半、カナダドル円100円付近、スイスフラン円96円半ば、などとなる。

ユーロドル1.43前半、ポンドドルは、1.76前半、ドル円107円われ、ユーロスイスフラン1.59われ。など。

ユーロドルは、2006年からのトレンドラインを下回る。

金曜朝方は、証拠金業者のロスカットもあり、ややセリングクライマックスのような雰囲気もあったような感じだった。

午前の下落では、ユーロ円は昨年8月以来の150円半ば、ポンド円は2003年12月以来の186円前半、豪ドル円は2006年7月以来の85円後半、ニュージーランドドル円も2006年7月以来の69円後半、カナダドル円は98円後半、スイスフラン円は95円手前、などなる。

また、ユーロドルは1.42付近、ポンドドルは1.75前半、ドル円は105円後半、豪ドル・ドルは0.81付近、ニュージーランドドル・ドルは0.66われ、などとなる。

そこからドル円・クロス円は、大きくショートカバーとなる

カナダの雇用統計は予想を上回り、また雇用ネット変化率は3ヶ月ぶりに増加となった。

アメリカの雇用統計は、失業率は6.1%と大きく上昇、非農業部門雇用者数も予想を下回る。

米雇用統計をうけて、直後はドル売り、そして円買いとなる。ドル円は105円半ば、豪ドル円は85円付近、豪ドル・ドルは0.80前半まで下落。ユーロ豪ドルは、1.77付近まで上昇していた。

その後ショートカバーで大きく戻す。日銀のレートチェック(?)といううわさもあった模様。

WTI原油は、一時105.13ドルまで下落、106.23ドルでひける。

NYダウは、雇用統計をうけて下げて始まったが、WTI原油の下落や前日の下落もあってか、プラスで引ける。

米債券も買われたが、財務省がGSEへ公的資金注入などの計画を準備などの報道で売られた模様。

マーケットは、値が軽くとんでいたようで、乱高下の展開となる。円とスイスフランは、安値引けとなる。

ファニーメイ・フレディマック政府管理下・公的資金投入へ、リーマンブラザーズ動向、RBNZ政策金利0.50%引き下げ7.50%、ユーロドル1.39、ユーロ円148円、WTI原油99.99ドル2週目。

月曜のマーケットが始まる前に、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に置くと発表。両社で2000億ドルまで公的資金を注入する計画。

先週急落したクロス円は、早朝から大きく上昇し窓をあけて始まる。ユーロ円157円付近、ポンド円195円台、ドル円109円など、大きく円売り・ドル売りとなる。

日経平均は400円をこえる上げ幅など、株式も大きく上昇する。上海総合株価指数は下落していた。

ロンドン時間からは、巻き戻され円買い・ドル買いとなり、東京時間の上昇を取り戻す。

ニューヨーク時間は、リーマンブラザーズの損失拡大観測や、ユナイテッド航空の破綻観測(誤報だった)もあってか、円買いとなる。ユーロ円は高値から5円、ポンド円は7円下落し、窓をうめる。

NYダウは大幅上昇となるが、やや上値の重い展開のような感じだった。債券市場は、大きく売られた後買い戻される大きな動きだった模様。

スイスフラン円、昨年8月以来の95円われ。AUD/NZDは、1.20付近まで下落。

ドル円は106円台まで下落。クロス円は、上下したけれども、下落。

韓国産業銀行との出資交渉が難航しているとの報道で、リーマンブラザーズの株価が4割越えの下落、AIGの大幅安などもあり、NYダウは、前日の大幅上昇を取り戻す。債券利回りも低下。

豪ドル・ドル、0.80われ。

東京時間は、韓国メディアの韓国産業銀行とリーマンブラザーズの報道で円が売られた場面があったようだけれども、その後の報道で下落するなど振幅のある展開になっていた模様。

欧州委員会の経済見通しの下方修正や、ドイツ・スペイン・イギリスの景気後退の可能性、などもあり、ユーロやポンドが売られる。

18日に予定されていたものが前倒しとなったリーマンブラザーズの決算は、予想を下回ったことや具体的な増資に関するものがなかったこともあり、直後は円買いとなるが、戻していた。

ユーロ円は150円前半まで下落、ユーロドルも約1年ぶりの1.40われ、ユーロカナダドル1.50われ。

RBNZは、政策金利を0.50%引き下げて7.50%とし、ややサプライズのような感じで、ニュージーランドドルは下落する。

今後の利下げはインフレ・ニュージーランドドルの動向次第としながらも、見通しは更に利下げという感じです。

ユーロ円は、昨年8月以来の150円われとなる。

ユーロ円は2006年8月以来の147円半ば、ポンド円は2003年12月以来の186円われ、豪ドル円は2006年6月以来の84円前半、ニュージーランドドル円は2006年5月以来の68円半ば、スイスフラン円は昨年8月以来の93円前半、となる。

ユーロドルは約1年ぶりの1.38後半、ドルスイスフランは昨年12月以来の1.14前半、豪ドル・ドルは昨年8月以来の0.79付近、ニュージーランドドル・ドルは2006年9月以来の0.64前半、ドル・カナダドルは昨年8月以来の1.08前半、などとなる。ドル円は106円手前まで下落。

リーマンブラザーズの買収観測、ゴールドマンサックスの否定や、FRB緊急利下げのうわさ(?)などがあった模様。

木曜引け際、WSJのバンク・オブ・アメリカがリーマンブラザーズ買収で協議中との報道で、NYダウは上昇、円売り・ドル売りでやや戻す展開となる。

WTI原油は一時100.10ドルまで下落、金は750ドルわれとなる。

ワシントンポスト紙の、来週アジア市場オープン前に、FRBと財務省がリーマンブラザーズに関する発表をするのでは、という報道もあり、ドルと円はさらに売り戻される展開となる。

19時にリーマンブラザーズの件に関する発表があるのではといううわさがあったようだけれども、なかった。

米8月小売売上高、生産者物価指数とも予想を下回る結果となった。ミシガン大消費者信頼感指数は、予想を大きく上回り円は売られていた模様。

FT紙による、バンク・オブ・アメリカ、JCフラワーズ、中国投資有限公司は、リーマン・ブラザースの共同買収の可能性を検討、という報道もありました。

ポールソン財務長官が、リーマンブラザーズには公的資金を注入しないと発言した、ということでドル売りとなる場面もあった模様。

WTI原油は、一時100ドルをわれ、99.99ドルまで下落、101.18ドルで引ける。

ポンド円は193円後半と約6円上昇、ユーロ円は153円台半ばと約4円上昇、豪ドル円88円後半など、大きく円は売り戻される。また、ユーロドルは1.42前半、ポンドドルは1.79後半、豪ドル・ドル0.82前半など、ドルも大きく売り戻される。ドル円は108円手前まで上昇。

リーマンブラザーズ破綻、AIG融資、財務省 RTC(整理信託公社)設立検討、日米欧6中銀ドル資金供給、MMF保証、FOMC政策金利2.00%据え置き、株安・株高、債権高・債権安、ポンド円185円、豪ドル円82円、WTI原油90.51ドル、金急騰926ドルの3週目。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカはメリルリンチを買収で始まった週。

AIGがFRBに対して400億ドルのつなぎ融資を求めている、という報道。

中国は、政策金利を約6年半ぶりに引き下げる。

NYダウは、500ドル越えの下落、過去6番目の下げ幅で、11,000ドルわれとなる。ブラックマンデー時は508ドルの下げ幅だった。下落率は、同時多発テロ直後以来となる。終値では、7月を更新し、2年2ヶ月ぶりの水準で引ける。

米債券利回りも、急低下する。米2年債利回りは2%われ。FFレートは、一時6%まで上昇後、0.5%まで下落していた模様。

欧米大手10行が流動性対策のため700億ドルのファンドを設立する模様。

前日のリーマン破綻・NYダウ下落やAIGの格下げなどをうけて、日経平均株価は600円を越える下げ、今年5番目の下げ幅となる。ベアースターンズ時の3月の安値を更新し、2005年7月以来の水準まで下落する。

ドル円は104円われ、ユーロ円は2006年8月以来の147円付近、ポンド円は2003年11月以来の185円われ、豪ドル円は2005年6月以来の81円前半、などとなる。

CNBCがAIGが政府資金で救済される可能性あると報じたことで、円売りとなる場面があった。

先週までFOMCは政策金利は据え置きが大勢だったけれども、今週のリーマン破綻で利下げ観測が大きくなり一部0.50%などもあったが、結果2.00%で据え置きとなる。

WTI原油は、一時90.51ドルまで下落。上海総合株価指数は2,000われ、DAXは6,000われ(終値)、FT100は一時5,000われ。

FOMC声明 : 成長、インフレ双方のリスクに重大な懸念。

FOMC後は、円が買われ株式も売られたが、その後FRBがAIGへの支援を再検討し融資を行なう可能性という報道で、円は売られ株式も上昇した模様。

NYタイムズ紙 : AIGは資金調達のメドがつかなければ17日にも破産法適用申請の可能性。

FRBがAIGに850億ドル融資し約80%の株式を取得へ、という報道で少し安堵してか、円売りとなっていた様子。

HBOS株の下落などもあってか、ポンドが売られる場面があったようだけれども、ロイズTSBとHBOSが合併を協議中との報道。

NYダウは、AIGへの融資などもあったが、一時10,600ドルわれまで下落し、安値引けとなる。2005年11月以来の水準となる。

金は、70ドル約9%の大幅上昇となり、850ドル台で引け、とても長い陽線となる。前日90ドル台まで下落したWTI原油は、97ドル台まで上昇する。

SECによる全銘柄の空売り規制、S&Pが米国のAAA格付け見通しにいくらか懸念、財務省が米国債を臨時に発行する制度をとる、など。

ユーロ豪ドル、1.82のせ。

日経平均は、一時約11,300円まで下落。

ロイズTSBは、HBOSを122億ポンドで買収することに合意。

夕方、最近のドルの調達金利が急騰していることをうけて、日銀・ECB・BOE・SNB・BOC・FRBの6中銀が協調して最大1800億ドルの資金供給をすると発表し、円が売られドルが買われる場面があった。ドル円は、105円半ばまで上昇したものの戻す。ECBとSNBとの間ではあったけれども、日銀・BOE・BOCも加わる。日銀がドルを供給するのは、初めてになるそうです。

SECによる空売り規制検討に続き、中国も株式を買う時の印紙税を免除。

米パトナム・インベストメンツが解約圧力で150億ドル規模のマネー・マーケット・ファンド(MMF)を閉鎖との報道でカストディアン大手の株価が下落、ドル売りとなる場面があり、ドル円は104円付近まで下落。その後、カストディアンの大手は市場の懸念を否定したことで落ち着いた模様。

木曜NY終盤、米財務省がRTC(整理信託公社)のような不良債権処理機関の設立を検討との報道で、10,400ドル台まで下げていたNYダウは大幅上昇、ドルも買われる。

イギリスのFSA(金融サービス機構)が来年1月16日まで金融株の空売り禁止発表。

金は、前日に続き急騰し、一時926.0ドルまで急騰し、897.0ドルで引ける。前日の安値から約150ドルほど動いていた。

日経平均も大幅高、株式市場は大きく上昇する。上海総合株価指数など9%以上の上昇となる。FT100は、1984年指数算出開始以来の上昇幅・率だったようです。

SECによる金融株空売り一時的禁止、財務省によるマネーマーケットファンド(MMF)の払い戻し保証、などもあり、NYダウは前日に続き大幅上昇となる。米債券利回りも急騰する。

ユーロ円は155円台、ポンド円は197円、豪ドル円は89円台、カナダドル円102円台、ドル円108円など、円は大きく売られる。

豪ドル・ドルは0.83台、ポンドドルは1.83台、ドル・カナダドルは1.04台、などドルも売られる。

WTI原油は一時105.25ドルまで上昇、金は一時820ドル台まで下落となる。

金融安定化策審議、ポールソン財務長官・バーナンキFRB議長 議会証言、貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントンミューチュアル破綻、JPモルガンが買収、WTI原油10月限130.00ドルの4週目。

米財務省 : 2年間で最大7000億ドルの米金融機関の不良資産を公的資金で買い取り(週末)。

ファニーメイ・フレディマックの先々週、リーマンブラザーズ・AIG融資の先週に比べると、落ち着いた感じで始まる。

ニューヨーク時間、WTI原油の急騰・NYダウ下落もあってか、ドル安が大きく進む。ユーロドルは1.48後半、ポンドドルは1.86前半、ドルスイスフランは1.07われ、豪ドル・ドルは0.85前半、などドルは売られる。ユーロ円は156円後半、豪ドル円は90円前半、などとなる。

WTI原油10月限は、一時130.00ドルまで急騰。上げ幅は1983年取引開始以来最大となる。終値は、120.92ドル。ちょっと目を疑った。ただ11月限は、高値110.45ドル、終値109.97ドルだった。

金も大幅上昇、終値でも900ドル台にのせる。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行。三菱UFJはモルガンスタンレー出資、野村ホールディングスはリーマンブラザーズのアジア太平洋部門の買収合意。

上院銀行住宅都市委員会でのバーナンキFRB議長の議会証言での質疑応答では、・金融安定化策がなければ、雇用はさらに失われ、GDPはさらに縮小、住宅の差し押さえは一段と増加する・財務省は不良債権を投売り価格ではなく、償還期限と想定しての満期保有価格で買い取るべき、というものでした。

ドッド上院銀行委員長の現時点ではこの金融安定化策は受け入れ難いとの発言や、週末までに議会に認められるかどうかがわからないこともあってか、NYダウは続落となる。

朝方、バークシャー・ハザウェイがゴールドマンサックスに50億ドルの出資との報道で、NYダウ先物が上昇していた模様。

IFOの数値は、2005年5月以来の水準でした。中古住宅販売件数は、予想を下回り価格も下落。

バーナンキさんの上下両院合同経済委員会での議会証言は、・下半期のGDPは潜在的成長率をかなり下回る可能性・議会の行動なければ経済は非常に深刻な状態に陥るだろう、・法案に詳細を詰め込みすぎると柔軟性を阻害する恐れがあり危険、などでした。ポールソン財務長官は金融安定化策への詳細には踏み込ま(め)なかった模様です。でも前日の証言の時よりは批判的な意見も少なかったようです。

麻生新内閣発足。

日本の8月の貿易収支は、3240億円の赤字となる。これは、1月を除くと1982年11月以来26年ぶりだそうです。

8月耐久財受注は予想を下回り、新規失業保険申請件数もハリケーンの影響もあり49.3万件と大幅増で2001年9月(同時多発テロ後)以来の水準となり、ドル売りとなっていた。8月新築住宅販売件数も予想を下回り、1991年1月以来の水準となる。

金融安定化策の議会での可決の可能性が高まっているとして、株高・ドル高となる。

ドッド上院議員が、米民主、共和両党、金融安定化法案に原則合意、との報で、ドル高がさらに進む場面があった。でも、まだゴタゴタしているような感じで、やや戻す展開となる。

ユーロドルは1.45後半、ポンドドルは1.83付近、ドル円は107円タッチまで、ドルは上昇。

アメリカの経済指標は予想を大きく下回っていたけれども、金融安定化策に焦点が当たっていた様子でした。

米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが破綻、JPモルガンに買収される。今年13番目の銀行破綻となる。規模も最大。金融安定化策の審議が難航しているゴタゴタの中で、少しあっさり通過してしまったような感じもしました。

欧州の銀行フォルティスが、当局や中銀と連絡を取っている、ということも注目されていた模様。

金融安定化策は、決着せずに、週末へ持ち越しとなりました。

金融安定化法案否決、NYダウ777ドル安の過去最大下げ幅だった5週目。

週末の、金曜注目されていたフォルティスへの資金投入、ブラッドフォード&ビングレーの一時国有化報道などあり、ユーロやポンドなど売られて始まる。

アイスランド政府がグリトニル銀行株75%を取得し国有化、ドイツ政府が独ハイポリアルエステートにドイツ民間銀行団と共同で最大350億ユーロの融資、などありました。欧州に飛び火という見出しがよく目に付きました。

シティグループのワコビア買収も円買いに寄与していた模様。

FRBは、主要中銀とのドルの枠を拡大、白川日銀総裁も日付が変わる頃に会見をする。

下院本会議では可決するだろうと思われていた金融安定化法案は、否決される事態となる。

NYダウは急落、777ドル安となり過去最大の下げ幅となる。年初来安値を更新し、約3年ぶりの水準、安値引けとなる。ナスダックは2000われ。S&P500も1100手前まで下落。ドイツDAX、イギリスFT100も安値を更新する。VIX指数は、一時48.40まで上昇していた。

ドル円は104円付近まで下落。豪ドル円が、88円後半から83円前半まで下落していた。ユーロ円も5円、ポンド円も7円の下落となる。

WTI原油も、終値で先週末から10ドル以上の大幅下落となる。約17年ぶりの下げ幅だそうです。

株安・債権高・円高。

第2四半期末。

東京午前は、前日の流れを引き継ぎ円買いとなる。ドル円は103円半ば、ユーロ円は148円台、ポンド円は186円台となる。

日本の8月失業率は上昇、鉱工業生産は予想を下回っていた。

デクシアへ64億ユーロの資金注入ということでユーロ圏への懸念もあってか、ユーロ売りが目立っていた。

S&Pケースシラー住宅価格はまた過去最大の下落率だったけれども、消費者信頼感指数、シカゴPMIは予想を上回っていた。

四半期末ということもあってか、ロンドン仲値へむけてのドル上昇の勢いがとても大きなものだった。NYダウの上昇も寄与していた模様。

ユーロドルは1.40手前、ポンドドルは1.78半ば、ドルスイスフランは1.12半ば、ドル円は106円のせ、などとなっていました。

前日過去最大の下げ幅となったNYダウは、金融安定化法案は否決されたものの楽観的に早期成立の見通しもあり、また米財務会計審議会(FASB)とSECが時価会計を少し緩める可能性ということもあり、過去3番目の上げ幅となりました。前日の下げ幅の6割戻しています。債券利回りも上昇。

株高・債権安・ドル高。WTI原油は上昇、金は下落となる。


今月は先月の流れを引き継いで円買い・ドル買いのあと、円売り・ドル売りで戻し、再度円買い・ドル買いとなりました。

RBAは政策金利を0.25%引下げ7.00%、RBNZは0.50%引き下げ7.50%とする。FOMCでは2.00%で据え置き。

ファニーメイ・フレディマックは政府管理下に置かれ公的資金を投じることになる。

WTI原油は、100ドルをわれ90ドル台まで下落する。

リーマンブラザーズは、バンクオブアメリカなどに買収されるかどうかといったところでしたが、週明け破綻となる。バンクオブアメリカはメリルリンチを買収する。

破綻しそうだったAIGは、FRBから850億ドルの融資を受けることになる。

そして米財務省は、不良債権処理機関の設立を検討、金融安定化法案へと続く。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社への移行。

米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが破綻、JPモルガンに買収される。

そして下院で金融安定化法案がサプライズの否決になり、NYダウは777ドル安の過去最大の下落幅となる。

欧州の金融機関も資金繰りが悪化が表面化するところが出てきて、ヨーロッパにも飛び火という見出しが出ていました。

三菱UFJはモルガンスタンレー出資、野村ホールディングスはリーマンブラザーズのアジア太平洋部門の買収合意などもありました。

ユーロドルは1.38後半まで下落、2006年からのトレンドラインを下にぬけ、2002年からのトレンドライン付近まで下落する。

2004年の1.36から2005年の1.16まで約15%の下落でしたが、それを今回1.60にあてはめるとちょうど2004年の1.36後半水準でした。

ユーロ円は昨年8月の安値を下にぬけて147円付近まで下落、終値でも150円をわれて、大きな陰線が2本並ぶ。

ドル円も109円から103円半ばの幅があったけれども、小動きにも見えてしまう。

ユーロ円、豪ドル円は昨年8月の安値を下回る。ポンド円は185円われまで下落。

先月大きな陰線だったポンドドルは、1.74台まで下落する。

福田首相辞任と麻生新内閣発足。

NYダウは7月安値を更新し10,300ドル台まで下落、日経平均も3月安値を更新する。各国株価指数も下落。

金は739ドルまで下落した後、戻す。米10年債利回りも下落したが戻す。

大きなニュースが常にあったような気がした。

ページが長すぎる。

2008年10月 7日

10月6日(月) 分 NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル・ドル0.71、ニュージーランドドル・ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれ

為替チャート
21:30 8 住宅建設許可 前月比 -1.5% -13.5
23:00 9 Ivey購買部協会指数 51.0 61.0

ドイツ財務省
政府と銀行団とでヒポ・レアルエステート救済で合意。 救済規模を500億ユーロ。

ユーロドル、2007年9月以来の1.37われ。

豪ドル・ドル、2007年8月以来の0.77われ。

ユーロ円、2006年6月以来の144円われ。

ユーロ円、2006年5月以来の143円われ。

ユーロスイスフラン1.55われ。

豪ドル円、2005年2月以来の80円われ。

ユーロスイスフラン1.54われ。

豪ドル・ドル、2006年10月以来の0.76われ。

ポンド円、2003年11月以来の184円われ。

AUD/NZD 1.16われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8321元。

ユーロ円142円われ 豪ドル円 2005年1月以来の79円われ。

スイスフラン円、2006年5月以来の92円われ。

ニュージーランドドル円、68円われ。

ポンド円、183円われ。

TOPIX、2003年12月以来の1000われ。

ニュージーランドドル円、2003年10月以来の67円われ。

豪ドル・ドル、2006年10月以来の0.75われ。

ドル・カナダドル、2007年5月以来の1.09のせ。

カナダドル円、2005年9月以来の95円われ。

ドル円、103円われ。

ユーロ円、2006年3月以来の140円われ。

ドル・カナダドル、1.09のせ。

スイスフラン円、2006年5月以来の91円われ。

豪ドル円、2004年9月以来の77円われ。

ポンド円、2003年11月以来の181円われ。

ユーロドル、2007年9月以来の1.36われ。

日経平均10473.09(-465.05)円。

日経平均 2004年2月以来の水準へ下落、TOPIX 2003年12月以来の1000われ。

シュタインブリュック独財務相
ヒポ・リアル・エステートの施策がドイツ連邦銀行にどれほど影響を与えるかは不確かだ。 ヒポ・リアル・エステートの破綻は他の銀行にも影響が拡がるだろう。 預貯金の保護は人々に安心感を与えるだろう。 ヒポ・リアル・エステートが経営を続けることは無理だろう。 金融危機を未然防止するための調整は、大変重要だ。 リスクについてよく検討し、すべてのドイツの銀行部門を保護することが必要。 金融危機、個々の対処では必ずしも十分であるとは限らない。 プランBを実行するのは欧州の解決方法ではない。 インターバンク市場の問題は非常に懸念要因。

WTI原油、2月以来の90ドルわれ。

クーパー英財務担当相
英国は金融危機に対してあらゆる選択肢を検討している。 我々は必要に応じ徹底的な処置を講じる用意。 我々は一般の人々および一般の預金者を無防備にしておくことができない。

独財務省報道官
独連銀はヒポ・リアル・エステートに短期流動性を供給することに同意。 ヒポ・リアル・エステートは基本的に健全。 ヒポ・リアル・エステートは流動性の問題。 金融危機への懸念によって預金者が銀行預金を引き出す兆しはない。

FRB
TAF入札の規模を6日から大幅拡大。 TAF入札をそれぞれ1500億ドルに拡大、6日の84日物入札から。 銀行の準備預金への利払い開始へ。

ポンド円、180円われ。

EU加盟国首脳共同声明 : 銀行支援と預金保護に対し必要な措置とる。

NYダウ、10,000ドルわれ。

豪ドル・ドル、0.74われ。

豪ドル円76円われ。

スイスフラン円90円われ。

ユーロ豪ドル、1.84のせ。

AUD/NZD 1.15われ、1.14われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.64われ。

豪ドル円、75円われ。

ドル円、101円われ。

ポンド円、2001年11月以来の175円われ。

ユーロ円、2005年9月以来の136円われ。

スイスフラン円、2006年2月以来の88円われ。

ポンドドル、2006年4月以来の1.74われ。

豪ドル・ドル、0.72われ。

カナダドル円、2005年8月以来の91円われ。

ドルカナダドル、昨年5月以来の1.10のせ。

AUD/NZD、1.13われ。

豪ドル・ドル、2006年3月以来の0.71われ。

豪ドル円、2003年3月以来の71円われ。

ユーロ豪ドル、1.93のせ。

ニュージーランドドル・ドル、2006年7月以来の0.62われ。

ニュージーランドドル円、2002年12月以来の62円われ。

ユーロドル、昨年8月以来の1.35われ。

ホワイトハウス
米国内外の経済状況を非常に注視している。 FRB、財務省、海外当局と連携している。 大統領は財務省がクレジット圧力緩和に向け金融安定化策実施すると確信。

ゼーリック世界銀行総裁
G7は機能していない、幅広い参加が必要。 9月は新興市場にとっておそらく転換点だった。 危機は新興市場にも広がっていくだろう。 危機への対処は大規模で世界的である必要。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
コアインフレの2.6%は高過ぎる。 インフレ見通しは依然リスクだ。 米経済回復のタイミングを取り巻く状況は非常に不透明だ。 金融市場の緊張が米経済に与える影響は不透明。 インフレと成長見通しには高い不透明性がある。 住宅市場不振が米経済へのリスク。 経済不振、ドル高がインフレに与える影響注視。 経済不振は今夏に予想した以上に悪い。

米財務省スポークスマン : ポールソン財務長官は本日バーナンキFRB議長、ガイトナーNY連銀総裁とマーケットの状況について会談。

バローゾ欧州委員 : ユーロ圏政府は一致団結した行動が必要だ。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁-質疑応答
2009年の経済成長見通しを下方修正する可能性。 2008年下半期の経済成長率は非常に低い可能性。 インフレ期待は幾分低下するかもしれない。 経済見通しは6月以降悪化している。

ライアン米財務次官代理 : 政府による株式取得の可能性を排除せず。

フィッシャー・ダラス連銀総裁