10月14日(火) 分　米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％

関係筋
米財務省、2500億ドル規模の銀行への資本注入を発表へ。 米財務省、銀行間貸し出しの3年間保証を発表へ。 米財務省、2009年までのFDICによる無制限保証を発表へ。 米財務省、14日に対策を発表へ。

サンタンデールは米大手貯蓄金融機関ソブリン・バンコープを買収。

米当局
日本時間14日午後9時30分に新たなクレジット市場救済策を発表。 米財務長官とFRB議長、クレジット市場の機能回復に向けた取り組みを説明へ。

財務省 ： 政府保有株の市場売却、一時凍結を検討。

中川財務・金融相
日銀の保有株の市中売却、一時凍結の検討も期待(談話)。 空売り情報開示の拡充を早急に検討・実施(談話)。 金融機能強化法の強化・活用で地域金融機関の円滑化を検討(談話)。 保険契約者保護のセーフティネット、2009年4月以降も政府補助を引き続き検討。 中小企業金融の円滑化、10月15日に金融機関の代表者を集めて要請。 さらに情勢の変化があれば、適時適切に対応できるよう常にあらゆる対応策を検討。 追加的な経済対策、与党内の対策がとりまとまれば受け止めて対応。 米欧の株価上昇はほっとしている、東京の上昇も期待。

関係筋
米財務省、金融機関7行の優先株を各250億ドル取得へ。 対称は、バンクオブアメリカ・ウェルズファーゴ・シティグループ・JPモルガン・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・バンクオブニューヨークメロン。 資本注入額はシティ、JPモルガン、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドル。

ユーロ円、140円のせ。

東証
東京証券取引所は国債先物・オプション取引を9時35分まで取引中断と発表。 TOPIXおよび日経平均先物もサーキットブレーカーが発動。

関係筋
米財務省の計画、議決権のない株式と引き換えに銀行に資本注入する案盛り込む見通し。 銀行への資本注入計画のコストは2500億ドルとなる可能性、半分は国内9行向け。 米財務省、FDICに米銀・貯蓄金融機関が新たに発行するシニア優先債務を3年間保証する権限付与へ。

日経平均 ： 1000円超えの上昇。

ラッド豪首相
景気回復の対策のために104億豪ドルを支出へ。 住宅の初回購入者支援で、15億豪ドルを支出。 年金関連で48億豪ドルを支出。

ドル人民元基準レート 1$=6.8278元。

バーナンキFRB議長(WSJ)
包括的で幅広い金融対策が必要な時が訪れた。 行動しなければ悪影響が及ぶ。 大部分の金融機関は信用供与が可能。 14日発表の対策で、より正常な市場機能が取り戻せる。 14日の発表、G7行動計画と一致した内容に。 政府は金融・景気回復の基盤を整える。 米経済、市場が安定を取り戻すまで最高の状態で機能しない。 米規制構造について、包括的見直しが不可欠。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融危機は終わっていない。 市場金利は下落するだろう。

日経平均9447.57(1171.14)円。

フランス中銀 ： 2008年第3四半期の仏GDP見通しを以前の0.1％から-0.1％に下方修正。

シュタルクECB理事
ECBの利下げは、市場への信用メッセージである。 政府の金融機関への支援は一時的なものであるべき。 金融市場の信用危機は中央銀行の流動性対策のみでは、解決できない。 中央銀行は必要だと思われたときに行動する準備はできている。 物価安定は経済成長の必須条件。 中期的なインフレリスクは成長の鈍化と原油安によって緩和。 2009年後半にインフレ率はECBの物価安定の水準にかなり近づくだろう。 ECBは不良資産を担保として引き受けるつもりはない。 ECBの利下げは中期的に効果があるだろう、パニック的な策ではなかった。

日銀 ： きょう午後8時半から臨時金融政策決定会合を開催、午後10時から記者会見。

独ZEWエコノミスト
銀行救済策後に出てきたものはセンチメント-50.0が回答の平均だった。 銀行救済策は銀行を助けるが必ずしも経済成長を支援するとは限らない。 2008年後半と2009年初めにドイツはテクニカルリセッションになるだろう。 インフレ期待は低下した、ほとんどがECBは追加利下げをするとみている。 金融危機によって経済成長の見通しは、劇的に悪化した。 銀行救済策以来、個々のアナリストたちは市場予測の減速について、それほど言わなくなった。

GM幹部
GM、米FRBの緊急融資は打診していない。 GM、破産は選択肢に入っていない。

ポンド円、180円のせ。

バローゾEU委員長
EUのサミットで、金融危機への対応において強化協調対策が取られることを期待する。 トンネルの終わりの光が見える、しかしまだ金融危機は終わってはいない。 EUは今一度、ヘッジファンドや、プライベートエクイティーについて規制を考えなければならない。

ブッシュ米大統領
金融危機解決へ向けて各国と連携し、前例のない措置を講じている。 米金融機関への資本注入は不可欠で、短期的な対策である。 FDIC(連邦預金保険公社)、銀行発行の大半の新規債を保証へ。 FDIC、政府保証を全無利子の銀行預金に拡大へ。 FRBがCPの最終的な購入者となる新規プログラムを創設へ。

米財務省
金融機関のシニア優先債務など2500億ドルで購入へ。 最大購入額は各金融機関当り250億ドル。 株式買取プログラム参加のための銀行の期限を11月14日に設定。

日銀
固定レートによるドル全額供給オペの実施へ。 株式売却を10月15日より当分の間停止。 国債現先オペの対象に変動利付債・物価連動債・30年債を追加。 CP現先オペ、頻度・金額面で積極活用を図る。 2009年4月末までの時限措置として、日銀取引先のABCPを適格とする。 年末越えターム物オペを早期に開始。 FRBとの米ドル・スワップ、引き出し限度額を撤廃。 現状の金融政策維持を全員一致で決定。

FDIC(米連邦預金保険公社) ： シニア・無担保銀行債務・無利子預金などを保証へ。

ポールソン米財務長官
政府は資本注入受ける機関のワラントを取得。 資本注入受ける金融機関は健全、景気支援のための措置。 不確実性への懸念は人々に経済に対する信頼を失わせる可能性、これは容認できない。 銀行への出資は必要、たとえほとんどのアメリカ人が反対だとしても。 米国は9行の株式を購入し、数千行の追加購入を予想している。 米財務省の優先株購入は2500億ドルを上限とする。 銀行は資本を貯蓄するのではなく、展開すべきだ。

FRB
10月27日からCP買い入れプログラムを開始する。 買い入れの対象は、高格付けの米ドル建てのCP。

白川日銀総裁
国内金融市場で金利のばらつきやレポ市場の流動性が低下。 本日の対応策、一部で資金調達環境の厳しさみられるための対応。 日本では預金の全額保護や銀行間市場における債務全額保証は必要でない。 米欧金融システム解決には、なお政策の積み重ねが必要。 カウンターバーティーリスク解消には、資本注入も必要(世界の金融危機で)。 日本で預金の全額保護の必要性あるとは考えていない。 準備預金への付利は資金の運用先提供する意味ある。 G7後の金融市場は各国の施策を好感した動きになっている。 年末超えの資金供給オペは例年の10月末よりも早く行う。

米財務省
9行に対する資本注入を数日以内に実行。 資本注入による現行配当金の引き下げ要求せず。 配当金の引き上げには一定の制限与える。 注入限度額の2500億ドルは年内に使い切る。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ユンカー・ユーログループ議長
株価上昇は金融危機が終わったことを意味しない。 楽観論は大げさだ。 金融市場の危機はまだ終わっていない。

シュタインブリュック独財務相 ： 2009年の経済成長率は0.2％の可能性。

トリシェECB総裁
中期的な物価安定がECBの主要目標。 市場の調整は中央銀行にとって課題だ。 金融危機は物価安定の上向きリスクを緩和、利下げを正当化。 第2、第3四半期を底にユーロ圏の成長率は回復へ。 インフレリスクは減少した。 インフレ期待抑制のためあらゆる手段を講じる。 成長の下振れリスクが現実となった。

デューガン米通貨監督庁長官
新計画により4大国内銀行の資本比率は規制水準をかなり上回る。 米9大銀行は計画の一環として米財務省に1250億ドルの優先株売却で合意。

FRB ： 日銀との通貨スワップによるドルの無制限供給を承認。

FOMC公定歩合議事録
カンザスシティ連銀が9月16日の会合を前に0.25％の公定歩合引き上げを要求。 ダラス連銀が8月28日に0.25％引き上げを要求したが、その後据え置き要求に変更。 その他の連銀は据え置きを要求。

インテル
第3四半期の収益は102.2億ドル。 第4四半期の収益見通しは101～109億ドル。 第3四半期の一株利益は0.35ドル(事前予想は0.34ドル)。

NYダウ9310.99(-76.62)$、FT100 4394.21(137.31)、DAX 5199.19(136.74)。

米2年債1.83％、米10年債4.07％。

金839.50(-3.00)$、WTI原油78.63(-2.56)$。

NYダウが過去最大の上げ幅となった翌日。

前日の株高の流れやアメリカの資本注入の発表前ということもあってか、日経平均は 1,171円高(14.15％)の上昇、上げ幅・上昇率とも過去最大となる。ドル円は、ユーロ円は140円のせ、103円のせなどとなる。

日経平均先物など、今度は上昇によってサーキットブレーカーが発動される。

イギリスの9月消費者物価指数は5.2％と伸びは上昇していた。

ZEW景況感調査は、予想を下回っていた。

アメリカも、2500億ドルを優先株購入、銀行間取引の保証、無利子預金の保証、などを発表する。

NYダウは、銀行などへの資金注入などの対策を発表したこともあってか400ドル高となるが、前日の急騰や景気悪化懸念もあってか、その後下落。金融株は買われていたが、ハイテク株など売られていた模様。

ロンドン時間も、円売り・ドル売りとなったが、ニューヨークは株下落もあってか、円買いドル買いとなる。

ユーロ円は141円後半、ポンド円は181円前半、豪ドル円は74円前半まで上昇したが、下落。

日銀も金融政策決定会合を開き、ドルの供給拡大や株売却停止などを決定する。

金融機関決算を控えている。

米10年債利回りは、4％のせとなる。

VIX指数は、55.13となる。

2008年度のアメリカの財政収支は、-4550億ドルと過去最高の赤字となる。

カナダは選挙中だった。

RBA政策金利1.00％引下げ6.00％、CP資金ファシリティ、英3行資金投入報道、日経平均一時10,000円われ、S&P500 1,000われ、アイスランドクローネ ユーロペッグ、FOMC議事録から1週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、AIG救済観測、日経平均年初来安値更新、NYダウ年初来安値更新(ザラ場)、上海総合株価指数2,000われ、DAX6,000われ、FT100 5000、ゴールドマンサックス決算、モルガンスタンレー決算、米8月消費者物価指数5.4％コア2.5％、RBA議事録、豪ドル円82円、ポンド円185円、ユーロ豪ドル1.81から4週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから32週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから56週間。