為替チャートとFXトレードのブログ
9月30日(火) 分 株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入、米消費者信頼感指数59.8、シカゴPMI56.7、S&Pケースシラー住宅価格-16.3%、ユーロ圏9月消費者物価指数3.6%、日8月失業率4.2%

10月1日(水) 分 ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5% 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナス

2008年10月 2日 12:50 0 0
為替チャート
08:50 3Q 日銀短観
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き
設備投資計画

-2
-3
5
2
前年比 2.5%

-3
-4
1
-1
1.7
15:10 8 小売売上高指数 前月比 0.5%
前年比 -2.6%
3.1
-3.0
16:30 9 SVME購買部協会景気指数 51.0 47.8
16:55
17:00
17:30


9 製造業PMI:確報

製造業PMI
48.1
45.3
45.0
47.4
45.0
41.0
18:00 8 失業率 7.3% 7.5
21:15 9 ADP全国雇用者数 -5.0万人 -0.8万人
23:00 9 ISM製造業景況指数 49.5 43.5
23:00 8 建設支出 -0.5% 0.0

上院関係者 : 米上院、預金保険上限引き上げを盛り込んだ金融安定化策を1日に採決へ。

WSJ : ブッシュ米大統領、自動車メーカーに対する250億ドルの融資計画を承認。

関係者 : 米共和党下院指導部が金融安定化法案の修正案を支持、議会通過を確信。

日経平均11368.26(108.40)円。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州の銀行セクターは米国より強い。 欧州は米国のような救済策は必要としない。 為替の過度な変動を望まない。 2009年のユーロ圏成長率は1%を下回る見込み。 すべての危機が解決するには、なお長期間要する。 欧州各国政府は、大手銀行を破綻させない。

トリシェECB総裁 : 米国は世界の金融のために金融安定化策を可決すべき。

ルクセンブルク首相報道官
EU諸国、4日にパリで協議。 ドイツ、フランス、英国、イタリア当局は金融混乱めぐり4日に会合。

ユーロドル、1.40われ。

ホワイトハウス
改正された金融安定化策の上院における強力な支持を期待する。 更なる経済への悪影響を抑制するために、今週に金融安定化法案を成立させることが極めて重要。

ポンドドル、1.77われ。

FRB : 翌日物200億ドルの資金吸収。

ISM製造業景況指数は、新規受注 38.8(前回:48.3)、生産 40.8(52.1)、雇用 41.8(49.7)、支払価格 53.5(77.0) など。

ユーロ円、148円われ。

WSJ
米上院の金融安定化法案、FDIC(米連邦預金保険公社)の無制限の借入を認める方向へ。 FDICと米財務省、1000億ドルの借り入れ枠を要請。

ホワイトハウス
金融安定化法案は通過の可能性高めるため修正。 FDICの上限引き上げ改正は重要な改善点。 金融安定化法案は最終ラインを超えることが可能。

米下院民主党筋 : 米下院での金融安定化法案の投票は3日の公算大きい。

ラガルド仏財務相 : そのようなことはないと否定(フランス、3000億ユーロの欧州連合銀行救済案との報道)。

GE : バークシャー・ハサウェイに30億ドル分の永久優先株を売却する。

バークシャー・ハサウェイ : GEから 30億ドル分のワラントも購入する。

NYダウ10831.07(-19.59)$、FT100 4959.59(-24.69)、米2年債1.82%、米10年債3.73%。

金887.30(6.50)$、WTI原油98.53(-2.11)$。


第4四半期入りの日。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり、2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。

ユーロ圏は失業率は上昇、製造業PMIも予想を下回る。イギリスの製造業PMIも予想を下回る。

ニューヨーク時間になると、円買い・ドル買いが強まる。

9月のADP全国雇用者数は予想を上回ったけれども、ハリケーンの影響は反映されていなかったようです。

ISM製造業景況指数は、43.5と前回49.9から大きく落ち込み、2001年10月以来の水準となる。各項目も大きく下げていた。

ISM製造業景況指数をうけて、円買いとなる。

フランス政府がユーロ圏の銀行救済案提案の可能性との報道があったようだけれども、ラガルド仏財務相 は、そのような計画はないと否定していました。

NYダウは、新車販売の落ち込みやISM製造業景況指数をうけて下落したが、バークシャーハサウェイがGEの増資を引き受けることや預金保険の上限を10万から25万ドルへ引き上げ修正した金融安定化法案の週内に可決する見通しもあってか、戻していた模様。

ドル円は105円半ば、ユーロ円は147円半ば、ポンド円は186円付近まで下落したが、やや戻す。

ユーロドルは1.39後半、ポンドドルは1.76前半、ドルスイスフランは1.12後半、などドルが上昇していた。

金融安定化法案否決前は、選挙前で支持する人たちの声もあり反対にまわった議員が多かったようですけれども、否決をうけての株価下落や預金保護の上限引き上げ修正などもあり、支持者の反対の割合は減っているようです。

豪ドルの貿易加重指数の構成比率は、人民元が円より大きくなったそうです。

ユーロ円のスワップポイントが、マイナスになる。

ラマダン明け。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から1週間。

BOC政策金利3.00%据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル・ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブックから4週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から8週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から12週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6%となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から24週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から28週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから36週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから48週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから68週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから80週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから84週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから124週間。

NYダウ最高値更新、円売り、ISM製造業景況指数52.0、日銀短観23、豪ドル・ドル0.89から1年。

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