10月1週　金融安定化法案 否決―可決、NYダウ過去最大下げ幅、ISM製造業景況指数43.5、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、日経平均11,000円われ

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、VIX指数48.40の月曜日。

週末の、金曜注目されていたフォルティスへの資金投入、ブラッドフォード＆ビングレーの一時国有化報道などあり、ユーロやポンドなど売られて始まる。

週明け時点では、金融安定化策は大筋合意となる。

また、金融安定化策が大筋で合意したことを受けてドルも買われていた模様。

アイスランド政府がグリトニル銀行株75％を取得し国有化、ドイツ政府が独ハイポリアルエステートにドイツ民間銀行団と共同で最大350億ユーロの融資、などありました。欧州に飛び火という見出しがよく目に付きました。

東京午前は円売りとなる場面があったけれども、その後欧州株価の下落もあり、円買い・ドル買いが進む。

シティグループのワコビア買収も円買いに寄与していた模様。

FRBは、主要中銀とのドルの枠を拡大、白川日銀総裁も日付が変わる頃に会見をする。

下院本会議では可決するだろうと思われていた金融安定化法案は、否決される事態となる。

NYダウは急落、777ドル安となり過去最大の下げ幅となる。年初来安値を更新し、約3年ぶりの水準、安値引けとなる。ナスダックは2000われ。S&P500も1100手前まで下落。ドイツDAX、イギリスFT100も安値を更新する。

金融安定化法案否決はドル売りで反応していた様子。

VIX指数は、48.40まで上昇、46.72となる。

ドル円は104円付近まで下落。豪ドル円が、88円後半から83円前半まで下落していた。ユーロ円も5円、ポンド円も7円の下落となる。

WTI原油も、終値で先週末から10ドル以上の大幅下落となる。約17年ぶりの下げ幅だそうです。

ドルインデックスは上昇していた。

株安・債権高・円高。

株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入火曜日。

第2四半期末。

東京午前は、前日の流れを引き継ぎ円買いとなる。ドル円は103円半ば、ユーロ円は148円台、ポンド円は186円台となる。

日本の8月失業率は上昇、鉱工業生産は予想を下回っていた。

NYダウ先物の上昇もあってか、ロンドン時間にかけて円売りとなる。

デクシアへ64億ユーロの資金注入ということでユーロ圏への懸念もあってか、ユーロ売りが目立っていた。

ロンドン時間からドル買い・円買いとなる。

S&Pケースシラー住宅価格はまた過去最大の下落率だったけれども、消費者信頼感指数、シカゴPMIは予想を上回っていた。

EUは、米国は金融安定化法案に合意し、責任を果たさなければならない、と結構強い姿勢を示していました。

四半期末ということもあってか、ロンドン仲値へむけてのドル上昇の勢いがとても大きなものだった。NYダウの上昇も寄与していた模様。

ユーロドルは1.40手前、ポンドドルは1.78半ば、ドルスイスフランは1.12半ば、ドル円は106円のせ、などとなっていました。

前日過去最大の下げ幅となったNYダウは、金融安定化法案は否決されたものの楽観的に早期成立の見通しもあり、また米財務会計審議会(FASB)とSECが時価会計を少し緩める可能性ということもあり、過去3番目の上げ幅となりました。前日の下げ幅の6割戻しています。債券利回りも上昇。

株高・債権安・ドル高。WTI原油は上昇、金は下落となる。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 日銀短観 大企業製造業業況判断-3水曜日。

第3四半期入り。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり、2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。

ニューヨーク時間になると、円買い・ドル買いが強まる。

ISM製造業景況指数は、43.5と前回49.9から大きく落ち込み、2001年10月以来の水準となる。各項目も大きく下げていた。円買いとなる。

フランス政府がユーロ圏の銀行救済案提案の可能性との報道があったようだけれども、ラガルド仏財務相は、そのような計画はないと否定していました。

NYダウは、新車販売の落ち込みやISM製造業景況指数をうけて下落したが、バークシャーハサウェイがGEの増資を引き受けることや預金保険の上限を10万から25万ドルへ引き上げ修正した金融安定化法案の週内に可決する見通しもあってか、戻していた模様。

ドル円は105円半ば、ユーロ円は147円半ば、ポンド円は186円付近まで下落したが、やや戻す。

ユーロドルは1.39後半、ポンドドルは1.76前半、ドルスイスフランは1.12後半、などドルが上昇していた。

ユーロ円のスワップポイントが、マイナスになる。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、金融安定化法案上院可決の木曜日。

上院での金融安定化法案可決を受けて、sell the fact でドルが売られる場面があった模様。

日経平均株価は、年初来安値を更新する。

ユーロ円は147円をわれて、リーマン破綻翌日の安値を更新する。ユーロドルも9月11日の安値を更新する。

新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響もあり2001年9月以来の水準となる。製造業受注も大きく落ち込む。

トリシエECB総裁の、・インフレ上振れリスク緩和・経済見通しに関する不透明感が異例なほど高い・利下げについても検討、などの会見をうけて、ユーロは下落する。

ユーロドルは2007年9月以来の1.37半ば、ユーロ円は2006年6月以来の145円われとなる。

NYダウは、下落。ドイツDAX、ナスダックは、安値更新。

豪ドル・ドルは0.77付近まで下落、豪ドル円も9月の安値を更新する。

WTI原油は下落。金も50ドル以上の大幅下落。WTI原油は、メリルリンチが2009年にも50ドル程度まで下落する可能性とのレポートを出していたようです。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われ金曜日。

ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併することになり、ワコビアとシティグループとの約束は破談になった模様。

米9月雇用統計で非農業部門雇用者数は、-15.9万人と2003年3月以来の雇用者数減となる。直後はドル売りとなったが、その後ドル買い・円買いとなり、ユーロドルは1.37付近、ユーロ円は144円付近まで下落。ユーロポンドも下落していた。そして金融安定化法案待ちへ。

その後、ドル売り円売りとなる。

9月ISM非製造業指数は、予想を上回っていた。

金融安定化法案が可決されると、また sell the fact でか円買いやドル売りとなっていた模様。

ユーロポンドは、5月の安値を少し更新し、200日移動平均線を下回る。ユーロスイスフランも、1.56われ。

NYダウは上昇して始まるが、可決後は下落、年初来安値を更新して引ける。

GSEが政府管理下になり、リーマンブラザーズをはじめ銀行などが破綻・買収などしていく中、月曜日金融安定化法案が審議にかけられたがサプライズの否決となり、NYダウは過去最大の下げ幅となる。ニュース報道などでも大きく取り立たされる事態となる。VIX指数は、一時48.40まで上昇していました。

そしてヨーロッパにも飛び火といった見出しで、アイスランドがグリトニル銀行を国有化、独ハイポリアルエステートに最大350億ユーロの融資、デクシアへ64億ユーロの資金注入などありました。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。ISM製造業景況指数も43.5と大幅低下し2001年10月以来の水準だった。

ECB理事会では、政策金利は4.25％据え置きだったけれども、トリシエECB総裁会見では据え置きと利下げを検討したとして、ユーロ圏も見通しとしては利下げを視野にいれた感じになる。

日経平均は11,000円われ、S&P500も1100われ。NYダウも10300ドルで安値引けと10,000ドルを意識するレベルへ下落。

アメリカ9月の雇用統計は、失業率6.1％、非農業部門雇用者数は-15.9万人と2003年3月以来の減少幅となる。金融安定化法案の採決を待っての発表だったので、やや注目度がいつもより少しないような感じもしました。

各国株価指数も年初来安値を更新する。

株安・円買い・ドル買い。

ユーロ円は155円から144円と11円ほどの値幅がありました。週足でも150円をしっかりわりこむ。

ユーロドルも9月の安値を更新し、1.37付近まで下落。ユーロスイスフランは1.56われとなる。

ユーロや豪ドルなどが安値を更新していました。AUD/NZDも1.17われ。

ドル円は、103円半ばまで下落後、やや戻す。

IMM円の売り越しは、11,083枚減って計-43,022枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、2,125枚増えて-28,932枚となる。

シティグループがワコビアを買収すると発表していましたが、ウェルズファーゴがワコビアと合併することになった模様です。

WTI原油は、週足の終値で100ドルをわれる。金も下落。

金曜、金融安定化法案は可決となるがNYダウは年初来安値を更新し安値引けとなる。

週末、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳会議がパリで開かれたが具体的な策はなかった様子です。