為替チャートとFXトレードのブログ
10月1日(水) 分 ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5% 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナス

10月2日(木) 分 トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決

2008年10月 3日 12:48 0 0
為替チャート
08:50 9 マネタリーベース 前年比 0.6% 0.9
10:30 8 貿易収支 2.00億A$ 13.64億A$
15:00 8 ネーションワイド住宅価格 前月比 -1.5%
前年比 -12.4%
-1.7
-12.4
18:00 8 生産者物価指数 前月比 -0.5%
前年比 8.4%
-0.5
8.5
20:45 ECB政策金利 据置:4.25% 据置:4.25%
21:30 新規失業保険申請件数 47.5万件 49.7万件
23:00 8 製造業受注指数 前月比 -3.0% -4.0

米上院 : 金融安定化法案の修正条項を承認、手続き上の重要なハードルを越える。

米上院 : 金融安定化法案を、賛成74票 反対25票で金融安定化法案を可決、下院に送付。

ポールソン米財務長官
米上院の金融安定化法案採決、経済を守るとの米国の決意を示す。 下院に金融安定化法案の早急な採決を求める。

ブッシュ米大統領
米上院での金融安定化法案可決、米国民の金融財政面での安心確保に不可欠。 超党派による金融安定化法案の上院可決を賞賛。 米経済は金融安定化法案の今週の下院可決を必要としている。

WSJ : 米経済の鈍化と金融市場の混乱を受けFRBは利下げを検討している。

日経平均11154.76(-213.50)円。

日経平均、年初来安値更新。

ユーロ円 2006年8月以来147円われ、ユーロドル安値更新。

豪ドル・ドル、0.78われ。

スイスフラン円昨年8月以来の93円われ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
国家間の法的な違いから、EU全体の銀行救済基金は現実的ではない。 しかし、EUレベルでの協調した国際的銀行救済資金があるべき。 銀行救済資金の詳細についての秩序ある議論は必要。

トリシェECB総裁 : 記者会見
最近の激しい市場混乱について集中的に議論した。 市場の混乱が成長やインフレに与える影響についても議論。 最近の動向が高い不透明感をもたらしている。 インフレ期待をしっかり抑制することが重要。 最新の経済データはGDP伸びの鈍化を裏付け。 インフレ率は当面、物価安定目標を上回る水準で推移する見込み。 インフレ上振れ余地は少なくなった。 マネーの伸びは依然として力強い。 広範囲な二次的影響を回避することが差し迫った課題。 経済見通しに関する不透明感が、異例なほど高い。 原油価格はピークから下落、新興国市場の成長が緩やかな回復を支える可能性。 経済見通しは、下振れリスクの高まりに影響される。 成長鈍化にもかかわらず、賃金の伸びが加速している。 労働生産性の伸びが鈍化した。 中期的な物価の上振れリスクが和らいだが、物価リスクがなくなったわけではない。 二次的影響がインフレ圧力を著しく高める可能性。 ECB理事会は、物価と賃金交渉の動向を特に注視している。 マネー動向に関する最新のデータ、最新の市場混乱深刻化を織込んでいない。 金融市場の緊張がマネーの動向に与える影響は比較的限られる可能性。

ユーロ円 2006年8月以来の146円われ、ユーロドル 2007年9月以来の1.38われ。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
物価リスクはなくなっていない(利下げに関する質問に)。 非常に注意深い姿勢を維持している(利下げに関する質問に)。 ECB総裁、据え置き決定は全会一致かとの質問に「その通り」と答える。 2つの選択肢を検討した(理事会で利下げを検討したかとの質問に)。 利下げについて検討した。 われわれの見通しに変更はない。 ECBのスタッフ予想についてわれわれの責任はない。 18ヶ月以内に物価安定が実現する。 われわれのとってきた決定により、上昇トレンドだったインフレ期待が落ち着いた。 今後5年のインフレ期待は良い兆候を示している。 インフレ期待をコントロールする能力を回復した。 限界貸出金利と中銀預金金利の縮小については議論しなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(現在のスタンスが物価安定達成に寄与するかとの質問に)。 このような状況に直面したことは一度もなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(バイアスに関する質問に)。 決定は次回お伝えする(次回の理事会で利下げするかとの質問に)。 政府は銀行問題に上手く対処してきた。 われわれは物価安定リスクに対して行動すると認識(協調利下げに関する質問に)。 インフレリスク以外の理由で行動すれば、インフレ期待を抑制できなくなる。 他の中央銀行と異例な協力を続けてきた。 パリの会合で意見交換する。 パリの会合は、異例な状況下で行われる特別な会合。 全会一致だったことが重要(どの程度利下げ幅を議論したかとの質問に)。 第2・第3四半期が景気の底と常に言ってきた。 成長へのリスク顕在化が明白になってきている。 われわれは、米国と同じことはできない(EU版銀行セーフティーネットについて)。 リーマン破たん後、銀行間市場の機能不全が深刻化している、適切と考える措置を講じている。 金融政策スタンスと流動性供給オペは切り離している、金融の安定にとって重要。 先進国も新興国も安心している状況ではない。

FRB : 翌日物250億ドルを資金吸収。

AUD/NZD、1.17われ。

ユーロ円、2006年6月以来の145円われ。

ホイヤー米下院民主党院内総務
金融安定化法案は金曜日に通過する見通しが有望。 上院で通過した法案の修正はしないだろう。

トリシェECB総裁
第2次大戦以来、我々は前例のない体験をしている。 経済成長リスクは下向き。 物価安定の上方リスクは減少、ただ消滅はしていない。 欧州の危機に対する行動は間違っていない。 実体経済における金融調整の影響は評価し難い。 将来のインフレリスクは減少するだろう。 私の知る限りでは欧州での米スタイルの救済プランはない。

ホワイトハウス
金曜日、金融安定化法案は通過するだろうと楽観視している。 法案成立後、財務省は不良債権の買取を直ちに始めるが、少なくとも数週間はかかるだろう。

NYダウ10482.85(-348.22)$、FT100 4870.34(-89.25)、DAX 5660.63(-145.70)。

米2年債1.63%、米10年債3.63%。

金834.30(-53.00)$、WTI原油93.97(-4.56)$。


円高・ドル高。

上院での金融安定化法案可決を受けて、sell the fact でドルが売られる場面があった模様。

日経平均株価は、年初来安値を更新する。

ユーロ円は147円をわれて、リーマン破綻翌日の安値を更新する。ユーロドルも9月11日の安値を更新する。

新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響もあり2001年9月以来の水準となる。製造業受注も大きく落ち込む。

トリシエECB総裁の、・インフレ上振れリスク緩和・経済見通しに関する不透明感が異例なほど高い・利下げについても検討、などの会見をうけて、ユーロは下落する。

ユーロドルは2007年9月以来の1.37半ば、ユーロ円は2006年6月以来の145円われとなる。

NYダウは、下落。ドイツDAX、ナスダックは、安値更新。

豪ドル・ドルは0.77付近まで下落、豪ドル円も9月の安値を更新する。

WTI原油は下落。金も50ドル以上の大幅下落。WTI原油は、メリルリンチが2009年にも50ドル程度まで下落する可能性とのレポートを出していたようです。

VIX指数は上昇。

翌日は、雇用統計と金融安定化法案下院本会議での採決を控えている。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5%、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから1週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから4週間。

ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3%、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから8週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、ファニーメイ フレディマック、豪6月雇用統計 失業率4.2% 新規雇用者数2.98万人、BOE政策金利5.00%据え置き、ピムコとリーマンブラザーズ、プール前セントルイス連銀総裁から12週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから28週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから36週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから40週間。

12月下旬ドル円114円後半から44週間。

金700$をこえてから56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から60週間。

ドル円123円のせから68週間。

日経平均が18,000円にのせてから84週間。

中古住宅販売保留-6.5%、ユーロ高懸念から1年。

日銀短観・ISM製造業景況指数52.9から2年。

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