10月30日(木) 分　米第3四半期GDP-0.3％個人消費-3.1％、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策

AUD/NZD、1.15のせ。

バテリーノRBA副総裁
インフレが金融政策の変更余地を制限、なおインフレ抑制努力が必要。 経済成長は今後2年間、著しく抑制されるだろう。 あまり悲観的にならないことが重要、豪州のファンダメンタルズは良好だ。 インフレはコントロールが可能であり、コントロールが出来ている。 豪州の住宅価格が米国ほど下落しないと信じるだけの理由がある。 リセッション(景気後退)を回避することを目指している、我々が不況の道を進むことを示すものは何もない。 インフレは低下途中だ。 インフレが目標レンジに戻ることが重要。 インフレがどれくらい速く低下するか予測できない。 今後どれほど政策金利を下げるかは予測できない。 これまでのところ、インフレ期待はうまく抑えられている。 今後2年間で、インフレ期待は目標レンジに戻るだろう。 失業率は高くなるだろう。 混乱状況の中で通貨に関してのボーダーラインを設けていない。

香港金融管理局 ： 割引基準金利を0.50％引き下げ1.50％へ。

ユーロドル、1.30のせ。

ポンドドル、1.65のせ。

ユーロ円、130円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

ユーロドル、1.32のせ。

ドル･カナダドル、1.20われ。

日経平均、9,000円のせ。

日経平均9029.76(817.86)円。

日本政府 ： 追加経済対策
給付金方式による定額減税2兆円、4人家族で6万円。 国費5兆円程度、事業規模26.9兆円程度。 証券優遇税制を3年延長。 財源は赤字国債なし、特別会計積立金等を活用。 経済好転後に消費税含む税制抜本改革を開始、2010年代半ばまで段階的に実行。 日本版ESOP導入促進のための条件を整備。 道路特定財源の一般化に際し、1兆円を地方に。 銀行等保有株式取得機構の活用、与党で引き続き検討。 日銀には年末の資金需要にも配慮し、潤沢な流動性供給を実施するよう期待。 企業型確定拠出年金における個人拠出を導入。 日銀には、政府の追加対策などを踏まえ適切かつ機動的な金融政策運営を期待。

麻生首相
世界の金融システムの動揺、株・債権など通じ日本の実体経済に影響。 日本の金融システムは欧米に比べ相対的に安定している。 現在の経済は100年に1度の暴風雨、金融災害ともいうべき状況。 経済状況を見て、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい。 政局よりも景気対策という世論の声が圧倒的に多い。

ホワイトハウス
米経済は深刻な課題に直面しているが、回復に向かう状態。 エネルギーコストや住宅・信用問題、ハリケーンやボーイングのストが第3四半期のGDP減に寄与。

ウェーバー独連銀総裁
銀行は自己資本比率を適切なレベルに上げる必要。 独銀救済資金は州立銀行の再編・改革のための手段に。 ドイツの州立銀行のいくつか、大幅な縮小が必要。 金融危機はここ何週間のうちに悪化した。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
最近の米経済データは深刻な懸念。 第4四半期の経済はおそらく著しく縮小するであろう。 景気減速見通しはインフレリスクを大きく後退。 信用収縮進行の影響は利下げしたFEDの行動を上回る。 借り入れレート、FEDの積極的な利下げなければ相当高い。 信用収縮、個人消費へ打撃を与えている幾つかあるうちの一つ。 国、州政府は財政混乱に陥っている。 流動性供給は極めて建設的なステップ、信用の流れは時間とともに緩和するだろう。 金融市場のストレス緩和、非常に不確かなサイン、まだずっと先のことだ。 住宅所有者への直接的な支援、重要な検討材料に値する。 住宅価格や住宅着工件数の底打ちはまだ見られない。 経済の広範な財政措置の検討・会議は意味をなす。 連銀による1％以下への利下げの可能性も。 将来の利下げは経済の低下予想次第だ。 FEDはバランスシートを拡大した、ゼロへ金利を押し下げる必要ない。

NYダウ9180.69(189.73)$、FT100 4291.65(49.11)、DAX 4869.30(60.61)。

米2年債1.57％、米10年債3.98％。

金738.50(-15.50)$、WTI原油65.96(-1.54)$。

FOMCの翌日。利下げ検討報道があった日銀金融政策決定会合の前日。

東京時間は、前日の流れを引き継いでドル売り･円売りが続き、ユーロドルも1.32後半、ユーロ円は131円まで上昇。

日経平均は、3日連続の陽線で9,000円にのせる。

アメリカの第3四半期GDPは-0.3％となり、昨年の第4四半期を下回って2001年以来7年ぶりの水準となる。個人消費も戻し減税の効果がなくなったこともあってか-3.1％となり、1991年以来のマイナス、1980年以来の幅となる。

NYダウは、日欧利下げ観測や第3四半期GDPがマイナスだったけれども予想を上回ったこともあってか上昇してひけていた。

日本政府も追加の経済対策を打ち出す。

ロンドン時間からは、ドル買い円買いが進む。

ユーロドルは1.33付近まで上昇後、1.28付近まで下落。ユーロ円も131円から124円台まで下落。

米10年債利回りは、4％近くまで上昇していた。

イエレンさんの、第4四半期の経済はおそらく著しく縮小するであろう、という発言が印象に残った。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から1週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から4週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから8週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから12週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、ファニーメイ フレディマック、豪6月雇用統計 失業率4.2％ 新規雇用者数2.98万人、BOE政策金利5.00％据え置き、ピムコとリーマンブラザーズ、プール前セントルイス連銀総裁から16週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから32週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから40週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから44週間。

12月下旬ドル円114円後半から48週間。

金700$をこえてから60週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から64週間。

ドル円123円のせから72週間。

日経平均が18,000円にのせてから88週間。

ドルスイスフラン1.16われ、ポンドドル2.07、グレッグ・イップ氏記事、日本9月失業率4.00％から1年。

米9月PCEデフレータ・コア2.4％から2年。