10月3日(金) 分　金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われ

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
物価・景気見通しは不透明、大幅な下振れリスク。 インフレ緩和が鮮明になるまで、金融緩和政策がインフレ期待を煽らないよう注意すべき。 最近の市場の混乱は深刻だが、混乱が収まればFRBは物価に専心できる。 市場混乱でも、政策担当者が物価安定の重要性を見失わないことが重要。 米経済はさほど悪くならない可能性もあるが、低迷長期化のリスクも。 いま金利を引き下げるのはおそらく正しい対応ではない。 金融市場の危機対応で、金利はあまり効果的手段ではない。

日経平均、2005年5月26日以来の11,000円われ。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
金融安定化法案が通過したならば、市場の緊張を和らげるのに役立つ。 金融政策、来年のインフレに対処する姿勢を維持することが望ましい。 まず金融危機に集中する必要がある。 最近の失業保険申請件数、経済がリセッション水準にあることを示唆。 その他の最近の米経済指標も若干弱含んでいる可能性。

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁
経済は現在不透明感が非常に強く、明確な見通しは示し難い。 米コアインフレ率、歴史的にみて高すぎる。 米国の消費は減速するが止まらない、消費はやや持ち直すだろう。 企業のバランスシート、金融・自動車以外は良好。 第3四半期の米GDPは非常に緩やかな伸びに、潜在成長率を大幅に下回る。 第4四半期から来年にかけても低迷が続く。 米GDP伸び率、来年第2四半期または来年後半に上向く。 米経済、バブル後の調整が必要。 いま時価会計を変更すれば、多くの問題が生じる。 金融政策、市場が機能不全の時は直ちに効果は出ない。 金融市場に信頼が戻るには時間がかかる。 現在の金利は非常に景気刺激的な水準。 金利を過度に長期間低過ぎる水準に維持するより、できるだけ早く引き上げへ。

米下院民主党院内総務 ： 金融安定化法案、3日に下院本会議で採決へ。

日経平均10938.14(-216.62)円。

トリシェECB総裁
成長は減速しており、下振れリスクが一段と高まっている。 経済の不透明感が非常に強い。 欧州は危機に対して協調する必要。 ポールソン米財務長官の提案は可決される必要。 米FRBとの関係は非常に緊密。 政府は危機に対して可能な限り敏感であるべき。 EUは危機対応で結束を維持するためあらゆる措置を講じるべき。

ビーニスマギECB専務理事
市場緊張の場合、迅速かつ積極的に政府が介入する必要。 不良資産買い取りよりも株式の直接取得が望ましい。

ラガルド仏財務相 ： 第3四半期にマイナス成長のリスクがある。

ブランチフラワー委員 ： 来週の英中銀金融政策委員会で利下げを求める。

FSA(英金融サービス機構) ： 1人あたりの預金保護限度額を3.5万ポンドから5万ポンドに引き上げ。

ウェルズ・ファーゴ
米ワコビアとの合併で合意。 合併の規模は151億ドル。

米雇用統計は、8月分 -8.4→-7.3万人、7月分 -6.0→-6.7万人 へ修正。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

9月ISM非製造業指数は、従来景気指数 52.1(前回：51.6)、新規受注 50.8(49.7)、雇用 44.2(45.4)、支払価格 70.0(72.9) など。

米下院 ： 金融安定化法案採決に向け、最終協議を行うことを決定。

ユーロスイスフラン、1.56われ。

米下院 ： 金融安定化法案の投票始まる。

米金融安定化法案採決 ： 賛成が可決に必要な218票を上回る。

米下院 ： 賛成263票 反対171票で、金融安定化法案が可決、大統領へ送付。

ポールソン米財務長官
金融安定化法案可決を歓迎している。 金融安定化法案の詳細は数日中に発表する予定。 財務省は金融安定化法案を速やかに実行に移す。

バーナンキFRB議長
我々は与えられた力すべて利用し、信用市場の緊張緩和、力強い経済を促す。 金融安定化法案は市場の安定化への重要なステップである。

ブッシュ米大統領
議会による金融安定化法案可決を歓迎。 米国は信用危機を阻止するため果敢に行動。 法案は信用収縮の緩和に決め手となる。 政府による介入が必要であったのは明らかだった。 法案による経済への完全な効果が出るまである程度時間がかかるだろう。 米経済は引き続き深刻な問題に直面している。

ホワイトハウス ： ブッシュ大統領、金融安定化法案に署名。

NYダウ10325.38(-157.47)$、FT100 4980.25(109.91)、DAX 5797.03(136.40)。

米2年債1.59％、米10年債3.61％。

金833.20(-11.10)$、WTI原油93.88(-0.09)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ECB理事会の翌日、米雇用統計と下院金融安定化法案採決の日。

ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併することになり、ワコビアとシティグループとの約束は破談になった模様。

米9月雇用統計で非農業部門雇用者数は、-15.9万人と2003年3月以来の雇用者数減となる。直後はドル売りとなったが、その後ドル買い・円買いとなり、ユーロドルは1.37付近、ユーロ円は144円付近まで下落。ユーロポンドも下落していた。そして金融安定化法案待ちへ。

その後、ドル売り円売りとなる。

9月ISM非製造業指数は、予想を上回っていた。

金融安定化法案が可決されると、また sell the fact でか円買いやドル売りとなっていた模様。

NYダウは上昇して始まるが、可決後は下落、年初来安値を更新して引ける。

ユーロポンドは、5月の安値を少し更新し、200日移動平均線を下回る。ユーロスイスフランも、1.56われ。

北京五輪開幕式の日、ユーロドルがレンジを下に抜け1.50付近まで下落してから8週間経つ。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から4週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から8週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から12週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から16週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から48週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから56週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから60週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から64週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから72週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から72週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから80週間。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7、ADP全国雇用者数5.8万人、RBA政策金利6.50％据え置きから1年。

BOE・ECB政策金利据え置き、米8月製造業受注指数から約1年。

米9月雇用統計・失業率4.7％・NFP11.0万人・8月分8.9万人に修正、カナダドル円119円のせ、ドル円117円、豪ドル円105円、ドル・カナダドル0.98、豪ドル・ドル0.90、ユーロカナダドル1.39から約1年。

NYダウ最高値更新・北朝鮮核実験表明報道から2年。

NYダウ11850.61$から約2年。

ECB政策金利3.25％へ引上げ ( monitor very closely )から約2年。