| 06:45 | NZ | 8 | 小売売上高指数 除自動車 |
前月比 --％ 前月比 --％ |
0.4％ 0.8％ |
| 17:30 | 英 | 9 | 生産者仕入価格 生産者出荷価格 生産者物価指数：コア |
前月比 -1.5％ 前年比 19.8％ 前月比 -0.4％ 前年比 8.8％ 前月比 -0.1％ 前年比 6.0％ |
-1.2％ 24.5％ -0.3％ 8.5％ -0.1％ 5.4％ |
オーストラリア及びニュージーランド ： 銀行預金の全額保護を発表(週末)。
FRB ： ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収を承認(週末)。
欧州首脳(週末)
12日、パリで開催された会合で銀行救済案に合意した。
合意内容には銀行間取引での債務保証、各国政府による銀行株取得などが含まれている。
フランス、ドイツ、イタリアなど各国は13日に具体策を提示する見通し。
英サンデータイムズ(週末)
英政府が大手4行に350億ポンドを出資する見通し。
RBS(150億ポンド)、HBOS(100億ポンド)、ロイズ(70億ポンド)、バークレイズ(30億)。
政府出資で、RBSの政府保有比率は50％、HBOSの政府保有比率は70％となる見通し。
日銀
BOE・ECB・SNB、固定レートによる米ドル資金供給オペの実施を予定。
FRB・ECB・SNBとの米ドルスワップ協定を増額へ。
日本銀行も同様の措置の導入に向けて検討(米ドル流動性向上追加策で)。
ビーニ・スマギECB専務理事
銀行株上昇は投資家が金融危機対策を信用に足るものと見ることを示す。
共通のEUの銀行救済はより良い解決法になるだろう。
インフレリスクはみられない。
ECBの金融政策はインフレと戦うことを第1の目標とし続ける必要。
イタリアの国家財政は危機対策に影響を受けないだろう。
ユーロは依然として強い通貨のままだ、過去2ヶ月は長期的なトレンドを示していない。
ユーロドルの1.55ドルは高すぎた。
ユーロは現実的な水準に戻った、そのことは輸出業を支援するだろう。
英金融当局 ： RBSとロイズTSB、HBOSに対し合計370億ポンドを出資。
センタンスBOE政策委員
英国のGDPは恐らく今年第3・4半期に縮小するだろう。
深刻な英経済減速のリスクが高まった。
例外的な金融システムの混乱や弱い経済はリスクバランスを著しく変える。
中期的なインフレ圧力は後退した。
CPIが中期的に2％まで低下するとさらに確信、目標以下にまで低下する可能性。
2009年後半の景気回復は依然として妥当な期待のように思える。
銀行システムに対する行動後に金融情勢が好転すると期待するのが妥当。
銀行システムの改善は金融政策措置の必要性にかかる圧力を取り除く可能性。
長期にわたり金融市場および銀行問題が続くならば、金融政策委員会はそのことを考慮に入れる必要。
ドイツ政府
対策資金として5000億ユーロを拠出する見通し。
銀行への資本注入は最大800億ユーロ、銀行債務保証は4000億ユーロ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
米モルガンスタンレーへの出資条件を変更、取得株をすべて優先株に。
出資総額は90億ドル。
米モルガンスタンレーへの出資、78億ドルは転換型優先株、12億ドルは償還型優先株。
転換型優先株の転換価格を31.25ドルから25.25ドルに引き下げ。
優先株の利回りは10％、議決権比率は21％で変わらず。
金融庁
自社株取得に係る市場規制を緩和。
10月14日から12月31日まで緩和する。
1日の自社株買付数量の上限、直近4週間の1日平均売買高の25％から100％に引き上げ。
取引終了時刻の直前30分以外の自社株取得禁止を12月31日まで不適用。
中川・財務相兼金融担当相
市場は米国の公的資金注入の具体的内容が明らかになる事待っている。
明日(14日)の東京株式市場の上昇を期待している。
ポンドドルは変化していない、ドル円は少し戻しているようだ。
米国から外貨準備による米債追加購入の要請はない。
預金全額保護については今のところ考えていない。
米財務省広報 ： 財務省、FRB、金融機関首脳陣が市場安定について協議。
ホワイトハウス
G8会合を開催する可能性は依然ある。
G8会合に関する具体的な事は決まっていない。
ボラードRBNZ総裁 ： 利下げには多大な余地ある。
NYダウ9387.61(936.42)$、FT100 4256.90(324.84)、DAX 5062.45(518.14)。
金842.50(-16.50)$、WTI原油81.19(3.49)$。
株高・円安・ドル安。
G7明け。体育の日。アメリカは、コロンブスデー(株式市場はあり)。
先週末は、NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、一時ユーロドル1.32台、ユーロ円132円台、など。
G7では通常の共同声明ではなく、行動計画として発表されました。
週末は、オーストラリア・ニュージーランドの預金全額保護、パリで欧州首脳らが銀行間取引での債務保証・各国政府による銀行株取得などで合意、英政府が大手銀行に350億ポンドを出資する見通し、などのニュースがあった。
それをうけてか、週明けは大きく円売り・ドル売りで始まるが、正午に向けて円買い・ドル買いで戻す展開になる。東京市場は休み。
ロンドンに入ると、株価の上昇などもあり、再度円売り・ドル売りとなる。
FT100は8.26％、DAXは11.40％の上昇でした。
NYダウは、三菱UFJファイナンシャル・グループのモルガン・スタンレーへの出資完了や、先週の下げ、対策の発表が近いとあってか、過去最大の上げ幅となる936.42ドル高で9387.61ドルでひける。上昇率は11.08％。
主要中銀によるドル供給策拡大もありました。
VIX指数は、54.99となる。
バロンズ、ファニーメイ・フレディマック公的資金投入の可能性から8週間。
IFO景況指数101.3、ユーロ圏PMI50われ、ドル高、スイスフラン安、ジッダ会議明けから16週間。
ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから48週間。
WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から52週間。
シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から56週間。
ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから56週間。
