| 08:50 | 日 | 9 | 企業向けサービス価格指数 | 前年比 1.2％ | 0.1％ |
| 18:00 | 独 | 10 | IFO景況指数 | 91.0 | 90.2 |
| 18:00 | ユ | 9 | マネーサプライM3：季調済 | 前年比 8.5％ | 8.6％ |
| 23:00 | 米 | 9 | 新築住宅販売件数 | 45.0万件 前月比 -2.2％ |
46.4万件 2.7％ |
米ジョージア州の地銀アルファ・バンクが破綻(週末)。
三菱UFJ、三井住友、みずほ、など資本増強を検討(週末)。
日本政府が銀行保有株の買取再開を検討、自己資本比率低下・融資抑制の防止が狙い(週末)。
RBA
24日に豪ドル支援介入を実施したことを確認。
流動性が低下した市場を支援するため、介入を実施していく。
IMF ： ハンガリーに対する金融支援策を数日内に発表する。
韓国中銀、政策金利を0.75％引き下げ4.25％へ。
日経平均、バブル崩壊後の安値を更新。
中川財務・金融相
為替は無秩序な動き、経済・金融の安定に悪影響。
最近の円は過度な変動、為替相場に重大な関心持って注目。
為替市場に対する具体的な行動についてはコメントしない。
株価の急激な下落、大きく懸念している。
麻生首相から、午前11半に私と与党・政策責任者に対して指示がある。
首相指示は、市場安定と円滑な金融機能の維持・強化が中心と思う。
ドル人民元基準レート 1$=6.8360元。
与謝野経済財政担当相
株式市場安定化や金融機能のいっそうの強化などを首相が指示。
証券投資の裾野拡大に向けた対応を首相が指示。
為替介入の話は首相からなかった。
金融機能強化で政府の資本参加拡大の検討を首相が指示。
証券優遇税制の軽減税率延長を首相が指示。
銀行等保有株式取得機構の活用を首相が指示。
G7共同声明
強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通利益であることを再確認する。
最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。
引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。
中川財務・金融相
国内基準行の自己資本比率規制の弾力化を検討するよう指示受けた。
株の空売り規制強化を11月第1営業日をめどに始動。
G7声明、具体的に言及している通貨は円だけ。
為替市場への対応、具体的に決めていないが市場を見て迅速に対応したい。
首相から為替市場への具体的な行動について指示なかった。
日銀に効果的な対応をとってもらうこと期待(市場安定で)。
政府・日銀が一体となって事態に対処、日銀も認識共有。
銀行株の保有制限、弾力運用するよう指示受けた。
金融機能強化法、公的資金枠の拡大検討の指示受けた。
証券投資の拡大策、従業員持ち株会の株式取得の円滑化、日証協に検討を依頼。
銀行等保有株式取得機構の株式買い取り検討、与党に指示あった。
証券税制の軽減税率の延長・小額投資者の優遇、与党に指示あった。
麻生首相
空売り規制強化、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大など指示。
きちんとした対策打たないと実物経済に影響する(株安で)。
株価は午前やや上昇、午後の動きを注視している。
G7の共同声明がそろそろ出るころ、その後の株価動向に注意。
日経平均7162.90(-486.18)円。
日経平均株価、バブル崩壊後の安値を更新、1982年10月以来の水準となる。
杉本財務次官
為替介入についてはコメント控える。
為替市場に重大な関心持ち、注視して迅速に対応したい。
今回の声明、G7間で十分協議・連絡して合意したもの。
具体的な為替の水準、市場への影響ありコメント控える。
ユーロドル、2006年4月以来の1.24われ。
ニュージーランドドル･ドル、0.54われ。
ドル･カナダドル、1.29のせ。
ユーロスイスフラン、1.44われ。
ニュージーランドドル円、2001年10月以来の50円われ。
麻生首相
一喜一憂しない(日経平均の7200円割れで)。
ある程度時間かかる(市場安定化策の効果浸透で)。
山口日銀副総裁
政策金利0.50％は、経済・物価からみて極めて低い。
景気の下振れリスク高まる一方で、物価の上振れリスクなお怠れない。
今後も大量の流動性供給対応続けていく。
金融機関の株式保有リスク、明らかに高まっている。
日銀として金融機関の株価変動リスクにどのように対応できるが検討していく。
為替変動の金融市場への影響含めて適切に政策運営。
日本の金融市場、不安定さを増している。
日本の景気はやや長い目でみると次第に緩やかな成長路線に復していく。
見通しめぐる不確実性、増大している。
金融機関の不良債権規模みると、経営に影響及ぼす事態には至っていない。
中小企業などへの貸出態度慎重化、企業金融全体の緩和感に対してどう影響与えるか重大な関心もっていく。
現先方式での流動性供給で対応可能と思っている(CP買い入れで)。
ラガルド仏財務相
G7は、円に介入する計画ない。
円に介入あるとすれば、日本単独だ。
FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。
トリシェECB総裁
インフレ期待は減少した。
来月(11月6日)の会合で再度利下げを行なう可能性。
利下げは可能性であり、確かなものではない。
ユーロ圏の経済成長は減速するだろう。
11月の利下げはインフレの動向次第だ。
物価の上振れリスクは後退した。
インフレは2009年に緩やかに低下する見込み。
インフレは当面2.0％を超えて推移する可能性。
2次的影響の回避が重要だ。
トリシェECB総裁 ： 質疑応答
実質GDPは減速する見込み。
失業率は高過ぎる、一部の域内国では特に高水準だ。
中期的な潜在成長率はさほど心強いとは言えない。
現状の不透明な環境の中では健全な財政政策必要。
物価リスクが減少すれば来月利下げ行なう可能性ある。
利下げの幅についてはコメントしない。
日々の市場動向については決してコメントしない。
市場混乱から学ぶ事が必要だ。
市場が金利決定を吸収するには時間が必要。
ECBは中期的に物価安定を達成する。
原油価格が下落している事、非常に幸運だ。
原油価格は低位であり続けるべきだ。
GM広報 ： FRBのCP買取プログラムを利用、金額は公表せず。
ホワイトハウス ： 米自動車セクターの金融部門、金融安定化策の対象となる可能性。
NYダウ8175.77(-203.18)$、FT100 3852.59(-30.77)、DAX 4334.64(38.97)。
米2年債1.55％、米10年債3.68％。
金742.90(12.60)$、WTI原油63.22(-0.93)$。
日経平均が8,000円われ、ドル円90円台、ユーロ円113円台、ポンド円139円台などをつけた金曜の翌週。
金融安定化法案が否決されてから4週間。
G7声明で、最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。と発表される。
RBAは、24日豪ドル買い介入を実施していたと発表、また本日も介入をしていた模様。
日経平均は、バブル崩壊後の安値を下回って始まりその後戻したが、後場ではNYダウ先物が下がったこともあってか7,200円をわれて1982年10月以来の水準まで下落する。
ラガルド仏財務相の発言で、少し円買いとなる場面があった模様。
9月の新築住宅販売件数は前月分が修正され予想を上回り、少し円売りの反応だった模様。
NYダウは、上昇する場面もあったけれども引けにかけて下落、終値で安値を更新し2003年4月初め以来の水準となる。
ドル円など、かねがね先週金曜の安値を下回らなかったが、大きい値幅で振幅のある展開が続いている。
ユーロドルは1.24をわれて1.23前半まで下落、2006年4月以来の水準となる。ユーロスイスフランは、1.43付近まで下落し、最安値を更新する。
ドル・カナダドルは、1.29後半まで上昇。ニュージーランドル・ドルは0.54われ、豪ドルドルは、0.60前半まで下落。
ユーロ円は先週安値を少し更新、ニュージーランドドル円は50円をわれる。
WTI原油は、一時61.30ドルまで下落する。
先週20日、アイスランドのカウプシング銀行のサムライ債がデフォルトの可能性とのことだったけれども、本日デフォルトとなった。
トリシエECB総裁は、来週の理事会での利下げを示唆する。
VIX指数は、81.65まで上昇、80.06となる。
ドルスイスフラン1.15、バーナンキFRB議長議会証言 追加景気刺激策支持、中国第3四半期GDP9.0％、インド中銀政策金利1.00％引下げ8.00％から1週間。
ポンドドル2006年4月以来1.80われ、ユーロポンド0.81のせ、ポンド円195円われ、ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、福田首相辞任、レイバーデーから8週間。
WTI原油一時120$われ、米6月PCEデフレータ4.1％コア2.3％、個人支出0.6％、HSBC決算、RBS報道、オバマ氏、豪ドル円100円から12週間。
ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0％、シカゴPMI49.6、アイルランド1QGDP-1.5％から16週間。
グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約44週間。
参議院選挙では自民党は大敗となってから64週間。
