10月31日(金) 分　日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％

関係筋
バークレイズが60億ポンドの資金調達で協議中。 調達先として既存及び新規の投資家が候補。 資金調達で31日にも合意する可能性。

与謝野経済財政担当相
定額給付金による消費押し上げ効果、向こう1年で0.2％。 定額給付金による実質GDP押し上げ効果、向こう1年で0.1％。 定額給付金による名目GDP押し上げ効果、向こう1年で0.1％。 輸出企業の想定レートは1ドル102～105円、急に振れるのは好ましくない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8258元。

関係筋
GMとクライスラー合併計画、米政府の資金支援なく棚上げに。 GMとクライスラー合併、合意が成立する場合も11月4日の大統領選以降になる可能性。

中川財務金融相
ポケットには当然あるが、いつ引き出すか引き出さないかは言わない(介入について)。 金融・経済の認識、日銀には共有してもらえると期待(決定会合について)。 第2次補正予算は今国会で出したいが、私だけで判断する話ではない。 給付金の2兆円は景気刺激に100％効果あると思わない、物価高で困っている人への対策。 きょうの東京市場は下がっているが、株高の流れは持続させなければならない。 打つ手は頭にある、発動のタイミングは見極める(追加的な市場安定化策で)。

日銀
政策金利を0.20％引き下げ0.30％とすることを決定。 4賛成・4反対で同数のため、議長決定(白川総裁)。 超過準備に付利、金利を0.1％。 補完貸付利率を0.50％へ引き下げ。 補完貸付金利引き下げは全員一致で決定。 反対は須田、水野、亀崎、中村の4氏。 賛成は白川、西村、山口、野田の4氏。

日銀声明文
今後とも緩和的な金融環境を確保。 日本経済回復に向けた条件整うには相応の時間要する。 持続的成長経路への復帰に向け最大限の貢献を行っていく方針。 世界経済の調整は最近いっそう厳しさを増している。 当面停滞色の強い状態が続く。 景気の下振れリスクが高まっている一方、物価の上振れリスクは低下。

日経平均8576.98(-452.78)円。

日銀展望レポート
GDP見通し中央値2008年度0.1％、2009年度0.6％、2010年度1.7％。 CPI見通し中央値2008年度1.6％、2009年度0.0％、2010年度0.3％。 上下両方向のリスク要因を点検し適切に政策運営。 特に経済の下振れリスクに注意払う必要。 中央銀行としての重要な貢献は流動性供給通じた市場の安定維持。 低金利による緩和効果、最大限発揮のため市場の安定が重要な条件。 やや長い目でみれば持続的成長経路に復していく姿が想定される。 実体経済の下振れリスクは大きくなっている。 金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性に留意。 物価が上振れるリスクには注意が必要。 緩和的な金融環境の長期化が金融・経済活動の振幅もたらすリスクは引き続き存在。

与謝野経済財政担当相
日本銀行の決定を歓迎。 日本銀行が決めたことを評論する立場にない(利下げ幅で)。 日銀も金融危機に立ち向かい、国際金融社会とともに歩む姿勢を示した。 日銀審議委員を早急に1人補充しなければならない。

白川日銀総裁
経済・金融情勢が前回会合から大きく変化。 利下げに賛同したのは7人の委員。 反対した4人の中で3人が0.25％引き下げ、1人は現状維持を主張。 株下落、為替変動激しく金融市場はこの間大きく変化。 設備・輸出・生産など明らかに変化をしめす材料でている。 利下げの判断は金融市場と経済情勢が大きく低下したことが理由。 景気判断は全体を下方修正し、下ぶれリスクを強調(展望リポートで)。 先行き経済情勢が厳しい一方、市場機能への配慮も必要との意見で一致(0.3％への引き下げで)。 展望レポート作成、もっとも留意した点は見通しの不確実性著しく高まっていること。 為替相場だけを取り上げて議論するのは適当でない。 円高が実体経済に影響しているのは確か。 銀行の株保有リスクは依然大きな課題と認識、状況みつつ政策検討。 金融市場の混乱の最中は消化が必要、将来は防火の議論が必要。 政治的な圧力を感じたことはまったくない(利下げの判断で)。 私自身が利下げの判断を決めたのは直前。

関係筋 ： 独コメルツ銀行、政府からの資本注入に関心。

ビーニ・スマギECB専務理事
ドルと円の対ユーロでの上昇は一時的。 金利はあまり下げ過ぎないようにするべき。

シカゴPMIは、生産 30.9(前回：71.4)、新規受注 32.5(53.9)、雇用 41.5(49.1)、支払価格 53.7(80.7)、など。

S&P ： アルゼンチンの外貨建て債務格付けを引き下げ。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

フラット・ホワイトハウス報道官 ： 金融機関、政府からの資本で配当・増配すべきでない。

すでに発行されているGSE債に対する強固で効果的な保証は維持されなければならない
政府は、少なくとも緊張した状況下では、住宅ローンの証券化を支援する役割を負う可能性がある。

バーナンキFRB議長
すでに発行されているGSE債に対する強固で効果的な保証は維持されなければならない。 政府は、少なくとも緊張した状況下では、住宅ローンの証券化を支援する役割を負う可能性がある。 GSEの公的な目的は十分明らかにされていない、ポートフォリオのシステミックリスク根強い。 少なくとも間接的な政府のサポートなしでGSEモデルが実行可能かどうかは不明。

NYダウ9325.01(144.32)$、FT100 4377.34(85.69)、DAX 4987.97(118.67)。

米2年債1.56％、米10年債3.96％。

金718.20(-20.30)$、WTI原油67.81(1.85)$。

週末・月末。来週月曜は文化の日。

日本の9月失業率は4.0％、消費者物価指数(除く生鮮)は、2.3％となる。

昼前、ポンドが急騰してすぐ戻ってくる場面があった様子。

日銀は、政策金利を0.20％引き下げ0.30％とする。補完貸付利率を0.50％、超過準備に金利0.1％なので、その半分のところとなる。

4対4だったけれども、白川さんの決定で0.20％となる。票がわれたのかと思ったけれども、4人が0.20％引き下げ、3人が0.25％引き下げ、1人が据え置きでした。

結果発表直後は、4対4だったことや0.25％でなく0.20％だったこともあってか(？)、円買いに反応したけれどもすぐに戻すような展開だった模様。

日銀が利下げをしたこともあり、日米欧とも利下げ方向となる。

その後円買いとなるが、ロンドンからニューヨークにかけて戻す。ドルは買われる。

シカゴPMIは、2001年以来の水準となる。

9月の個人消費支出は-0.3％となる。

NYダウは、上昇してひける。

日銀展望レポートでは、CPI見通しの中央値は2009年度は0.0％となっていた。

バーナンキFRB議長の発言は、少しこわいような気もした。

引き続き値幅の大きい展開です。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から1週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから4週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から8週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から12週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から16週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から20週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から52週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから60週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから64週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から68週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから76週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から76週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから84週間。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、日銀展望レポート、ADP全国雇用者数10.6万人、米3QGDP3.9％、シカゴPMI49.7、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から1年。

シティグループ・BOA投資判断引き下げ・損失拡大のうわさ、米10月ISM製造業景況指数50.9、株安・債権高・円高、米9月PCEコアデフレータ1.8％から約1年。

米10月雇用統計NFP16.6万人失業率4.7％、加雇用統計、ドル・カナダドル0.94われ、カナダドル円123円、ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から約1年。

日銀政策金利据置・シカゴPMI・消費者信頼感指数から2年。

ISM製造業景況指数51.2・カナダのインカムトラスト税率改定から約2年。

ECB政策金利3.25％据え置きから約2年。